6924 岩崎電気 有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第102期49千株、第103期80千株）。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第100期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第102期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第102期49千株、第103期80千株）。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社24社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

照明事業

ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。

（主な生産拠点）

・国内　当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱

・海外　アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司

（主な販売拠点）

・国内　当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱

・海外　アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司

光・環境事業

特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。

（主な生産拠点）

・国内　当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム

・海外　エナジー・サイエンス・インク

（主な販売拠点）

・国内　当社及びアイグラフィックス㈱

・海外　エナジー・サイエンス・インク

[事業の系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は昭和35年３月に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は908人で、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米、アジア地域においては引き続き景気は堅調に推移し、国内においても底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くことが期待されますが、国際的に深刻化する貿易摩擦や、今後の米国の政策動向などによっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、依然として先行きの不透明感が残っている状況といえます。

このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を引き続き定性的な重点戦略として推進してまいりますが、足元での品質管理面の課題対策や、調達力強化についても組織体制を新たにして取り組んでまいります。

照明事業においては、LED照明機器に関し、用途や使用場所などお客様の施設に応じて最適な照明環境の創造ができるよう、商品開発と設計提案の充実化を図ってまいります。商品開発については、当社グループにおける商品企画部門と商品開発、製造部門の組織体制を一新し、自社開発商品のみならず、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を行えるよう、機器やデバイスの調達力も一層強化してまいります。また、品質管理面においては、設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整え、お客様の視点での品質向上に努めてまいります。

これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。

光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の維持拡大を図ってまいります。また、UVキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業は、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、中長期的な視点も持ちながら新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。

海外事業においては、LED照明事業は、東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。さらに、グローバルでの商品調達力を高めながら国内の事業展開と連動してシナジー効果を追求してまいります。また、海外における事業展開は、LED照明事業だけでなく、光・環境事業においても現地法人と連携してグループとしての市場開拓、商品提案に注力してまいります。

当社グループは、継続して、市場の変化に即応した人材最適化を図るとともに、研究開発およびマーケティング活動への経営資源の重点配分により、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新商品開発

当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。当社グループは新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行ってまいりますが、マーケット環境、技術革新の変化が予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格下落のリスク

当社グループは多くの企業と競合関係にあります。市場競争に対しては付加価値の高い商品の投入や、継続的なコストダウン施策の推進などにより収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの要求は強まる傾向にあり、価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、且つ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業展開

当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組みも海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動および国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産

現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めております。当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質不良等の発生によるリスク

当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を行い、品質管理に万全を期すとともに製造物責任賠償保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に堅調に推移し、ユーロ圏においても底堅い個人消費を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。また、アジア地域においては、中国では世界経済の回復を反映して輸出が拡大し、雇用、所得環境も回復の兆しが見られました。わが国経済においても、個人消費や企業の設備投資の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業では、屋外用および施設用LED照明の新商品と技術提案を軸に市場展開し、また、光・環境事業では、環境試験関連分野の深耕、UVキュア事業の強化に向け、新商品開発、新規分野への訴求を推進してまいりましたが、照明事業において、当連結会計年度に計上したLED照明機器関連のクレーム処理引当金の影響を受けました。

これらの結果、売上高は57,328百万円（前年同期は56,611百万円で1.3%の増加）、営業利益は131百万円（前年同期は972百万円で86.5%の減少）、経常利益は228百万円（前年同期は1,002百万円で77.2%の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことが主因となり381百万円（前年同期は335百万円で13.6%の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜照明＞

照明事業は、屋外や高天井市場を中心に、施設や用途に適した商品ラインアップを増強するとともに、商品と連動した照明設計提案を積極的に展開いたしました。国内では、スポーツ施設において、大型スポーツ施設の照明設備や地方自治体の競技施設などの夜間照明設備として、高出力タイプのLED投光器をご採用いただいたこと、また、工場関連施設では、LED高天井照明、特殊照明などが好調に推移したことにより、売上高は増加となりました。海外では、東南アジア地域向けに道路灯などの屋外用LED照明器具の商品を投入いたしましたが、売上高は当初計画ほどの伸長には至りませんでした。一方、利益面においては、LED照明機器関連の不具合が認められ、当連結会計年度においてクレーム処理引当金約880百万円を計上したことによる影響を受け、減少となりました。

これらの結果、売上高は41,378百万円（前年同期は41,074百万円で0.7%の増加）、営業利益は1,396百万円（前年同期は2,612百万円で46.5%の減少）となりました。

＜光・環境＞

光・環境事業は、環境試験関連分野では、新型のキセノンテスターや複合環境試験装置などの新商品開発に注力するとともに、既存商品と併せて市場への訴求を図ったことで、主に自動車産業向けの環境試験装置関連の受注が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

UVキュア事業においては、UV-LED照射器などの新商品を中心とした商品提案を行ったことで印刷機器関連の受注は増加いたしましたが、主に海外向けのFPD関連が前年同期ほどの受注に至らなかったことで、売上高は減少しました。

情報機器関連事業においては、道路情報装置、トンネル警報装置関連の受注により売上高は増加しましたが、一部大型の低利益案件の受注に対応したことにより営業利益は減少しました。

これらの結果、売上高は15,987百万円（前年同期は15,580百万円で2.6%の増加）、営業利益は692百万円（前年同期は280百万円で146.3%の増加）となりました。

当連結会計年度末における総資産は70,300百万円となり、前連結会計年度末と比べ837百万円増加しました。

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は45,866百万円で、前連結会計年度末と比べ622百万円増加しました。

主な要因は、棚卸資産が937百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて230百万円、繰延税金資産が104百万円それぞれ増加し、現金及び預金が647百万円減少したことによるものです。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は24,434百万円で、前連結会計年度末と比べ214百万円増加しました。

主な要因は、無形固定資産がシステムの更新等により327百万円増加し、投資その他の資産の投資有価証券は、一部株式の売却を行ったこと等により204百万円減少したことによるものです。

なお、当連結会計年度は、技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)の建設が完了したことにより、建物及び構築物が1,439百万円増加しましたが、これに係る投資は、前連結会計年度から開始し建設仮勘定にて処理していたため、この建設仮勘定から建物及び構築物への振り替え等により、建設仮勘定は1,132百万円減少しました。

＜流動負債＞

当連結会計年度末における流動負債の残高は22,746百万円で、前連結会計年度末と比べ3,279百万円増加しました。

主な要因は、一年以内に償還及び返済予定の社債及び長期借入金が2,783百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて658百万円それぞれ増加したことによるものです。

＜固定負債＞

当連結会計年度末における固定負債の残高は21,200百万円で、前連結会計年度末と比べ3,003百万円減少しました。

主な要因は、長期借入金の新規借り入れが1,500百万円あった一方で、社債及び長期借入金の流動負債への振り替えが4,416百万円あり、差し引きで2,916百万円減少しました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は26,353百万円で、前連結会計年度末と比べ561百万円増加しました。

主な要因は、株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益381百万円及び土地再評価差額金の取崩額152百万円を計上した一方で、配当金312百万円の支払いにより、利益剰余金が221百万円の増加となりました。

また、その他の包括利益累計額では、退職給付に係る調整累計額が314百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円それぞれ増加し、土地再評価差額金は取り崩しによる利益剰余金への振り替えにより152百万円減少したことにより、差し引きで331百万円の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、14,284百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は977百万円（前連結会計年度は957百万円の増加）となりました。

主な内訳は、収入要因として減価償却費1,748百万円、支出要因として棚卸資産の増加980百万円であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は847百万円（前連結会計年度は2,445百万円の使用）となりました。

主な内訳は、収入要因として保有株式の一部売却による投資有価証券の売却による収入が1,139百万円となり、これは前連結会計年度と比較して1,048百万円増加し、支出要因として当期に完成した技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)建設投資等による有形固定資産の取得による支出が1,891百万円となり、これは前連結会計年度と比較して664百万円減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は598百万円（前連結会計年度は324百万円の使用）となりました。

主な内訳は、支出要因として配当金の支払額312百万円であります。

なお、借り入れについては長期借入金及び社債の借り換えを中心とし、長期及び短期借入金並びに社債全体の純増減額で183百万円の使用となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

＜生産実績＞

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜受注実績＞

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

＜販売実績＞

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

なお、当期において、会計方針の変更、会計上の見積りの変更はありません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上記(1)①に記載したとおり、LED照明機器関連における不具合の発生が損益へ大きな影響を及ぼしました。

この不具合に対応するための改修費用は、今後改修対応が見込まれる分の引き当てとして「クレーム処理引当金」約880百万円を計上いたしました。

これら改修費用の会計処理は、売上原価として処理しているため、売上総利益以下の各利益に影響を与えていますが、この費用は、前期までは特別損失として処理していました。照明事業の主力商品が従来型のHIDからLEDへシフトしていくなか、商品ライフサイクルの短期化といった状況変化の激しい実態に合わせ、照明事業においては、ある程度の改修費用は一定の原価と捉え、その売上高に対応させる営業費用として認識することにしました。

セグメント別の損益としては、この改修費用は照明事業の原価となるため、照明事業の利益額は前年同期に比べ46.5%減少しました。一方、光・環境事業の利益は、前年同期より146.3%増加しましたが、前連結会計年度は在庫品の評価損を計上した影響により利益額が減少していたため、これを除いた場合の前年同期比は若干の増加となります。

なお、今回のLED照明機器関連の不具合の発生という事態を受け、品質管理面においては、当社グループとして設計、開発、生産、営業、サービスの各段階における品質管理を強化する体制を整えました。

海外事業については、当連結会計年度は、特に北米地域において売り上げが伸び悩み、海外地域全体の売上高が減少しました。当社グループでは、海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進に取り組んでおり、東南アジア向けに屋外用LED照明器具の商品投入を行いましたが、今後、更に東南アジア地域を中心に現地での販売ネットワークの強化を推進し、市場ニーズに応じた商品展開とサービスの提供に取り組んでまいります。

財政面においては、当社埼玉製作所内に技術開発の中核としての役割を担う岩崎電気テクノセンター(愛称：HIKARIUM ヒカリウム)を平成29年10月に竣工しました。

「HIKARIUM」は、岩崎電気の研究開発・設計の各技術部門を集約した技術開発の拠点となり、部門横断的な技術的知見や情報の共有、国内外の有力ベンダー(パートナー)との連携、グローバル対応の商品開発を加速させることで、シナジー効果を高め、商品企画・事業戦略部門との連携をより強化してまいります。

この建設資金は、手元資金で賄い、社債及び借入金の当連結会計年度末の残高は7,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円の減少となりました。

次期の設備投資については、第３ 設備の状況 に記載のとおり、主に生産合理化を図るものを予定しています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「IoT技術を用いた照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、印刷ならびにディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。

研究開発体制は、まず新技術開発部において材料技術開発課及び応用技術開発課、照明技術開発課で各々社外研究機関の協力を得つつ、基礎・応用技術の研究と開発に取りくみ、得られた成果によってはソフトとハードを融合した新たな機能をもつ商品として提案して参りました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)課を置いて商品開発やシステム開発に注力して参りました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業265百万円、光・環境事業191百万円の合計457百万円です。

なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。

＜照明＞

当期は、照明制御システムの機能性向上の開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギーの要請に応えるLED商品の開発を行いました。

照明制御システムは、工場、体育館、スポーツ施設等の照明コントロールを行う照明制御盤「ITACS LC（アイタックスエルシー）システム」専用の無線拡張ユニット「ITACS CONNECTY（アイタックスコネクティー）」を開発しました。これにより、制御線などの面倒な設備工事を必要としない外構照明（街路照明や駐車場照明）も含めた敷地内設備の一括制御を可能にしました。

屋外用LED商品では道路灯は主力であるLEDioc（レディオック）ロードシリーズの新モデルを開発し、街路灯LEDioc（レディオック）エリアシリーズでは既設リニューアル対応の「TOLICA-L（トリカ-エル）」を開発しました。投光器は主力であるLEDioc（レディオック）フラッドネオシリーズの新モデルの開発を行うとともに、眩しさを抑えた配光性能と、4K・8K放送にも対応可能な拡張性に富むLED投光器「LEDioc FLOOD ZEST(レディオック フラッド ゼスト)」を開発しました。

施設用LED商品では防爆形照明器具の開発を積極的に行いました。国内業界初となる防爆エリアで使用できる常時・非常時兼用タイプの「LEDioc(レディオック) 防爆形非常用LED照明器具(蛍光灯代替)」の開発を行うとともに、高効率の防爆形LED照明器具「LEDioc(レディオック) 防爆形LED高天井用照明器具」を開発しました。また、一般エリアの高天井器具として「LEDioc(レディオック)ハイベイシータ」を開発しました。

LEDランプでは、水銀ランプ250Wから置き換え可能な電源内蔵の高出力LEDランプ「LEDioc (レディオック)LEDアイランプHB」を開発しました。

今後は、さらに照明器具の高機能化を進め、照明システムとしての展開を図るなどの研究開発活動に取り組み、商品の拡充を行って参ります。

＜光・環境＞

光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連事業などの展開に注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。

殺菌・滅菌事業では、水銀を使用しないパルスドキセノンランプ及び照射装置の更なる高出力化の検討を続け、菌の種類や被照射物の形状、処理速度に応じた適正照射条件の研究も並行して進めました。

環境試験事業では、構造物や立体成型品等まるごとの光照射・環境試験を可能とした複合環境試験装置EYE 4D MULTI Chamber（アイ4D マルチ チャンバー）を開発し、テストピースを対象とする超促進耐候性試験機SUVシリーズ、XERシリーズと併せて、テストピースから成形品まで光照射・環境試験が可能となる商品ラインアップが揃いました。

また、機能・操作性を向上させた新型キセノン式耐候性試験機アイスーパーキセノンテスターXER-W83、簡易的に低コストで耐候性テストを可能とした小型光照射装置EYE SUN-CUBE Xenon (アイ サンキューブ キセノン)を開発し、あらゆる耐候性試験ニーズに応えることができます。

紫外線硬化分野では、印刷市場向けUV-LED照射装置の品種拡大として、高照度化・高光量を特徴とする枚葉印刷機インターデッキ用照射装置を開発しました。これにより、デリバリ用と併せてオールUV-LEDの枚葉印刷硬化システムが実現できました。

また、UVランプを搭載する硬化装置においても、小型・軽量化など、更なる進化を続けております。

ディスプレイ市場では、第10世代（G10）液晶パネルの投資需要に向けて、G10用液晶滴下工法UV照射装置の開発を行いました。

今後も各市場トレンドに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行って参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に2,594百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額）を行いました。

セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に、当期においては技術開発棟(テクノセンター)建設投資等を含め、照明事業2,074百万円、光・環境事業519百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．茨城製作所の「建物及び構築物」、「土地」には、㈱つくばイワサキへの賃貸分が含まれております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。

在外子会社

（注）１．賃借しているものであります。

２．賃借料は、平成７年より47年間の使用料US＄770千を支払済であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．主に生産の合理化を図るためであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は215,100,000株減少し、23,900,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は70,397,557株減少し、7,821,950株となっております。

　　　２．平成29年５月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．平成29年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,581株は、「個人その他」に75単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

なお、自己株式7,581株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は7,481株であります。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株は含まれておりません。

３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

４．平成29年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成30年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は70,397,557株減少し、7,821,950株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,000株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

　当社は、平成28年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月より役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景及び目的

　本制度は、取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

２．本制度の対象者

　本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）とします。

３．本制度の概要

① 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

イ．当社は、第101回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組

みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

ロ．当社は、イの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により

設定される信託を、「本信託」といいます。）。

ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処

分を引き受ける方法により取得します。

ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行

使しないこととします。

へ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、

「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。

② 信託期間

　平成28年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）。

③ 当社が本信託に拠出する金額

　当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として300百万円を上限として追加拠出を行います。
　ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

④ 当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

　本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
　当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,500,000株を上限として取得するものとします。

　なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数の上限は150,000株となっております。

⑤ 取締役に交付される当社株式等の具体的な内容

　当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもとに、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。
　取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、500,000ポイントを上限とします。
　なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の株式交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日付で付与するポイント数を併合した割合（10分の１）に応じて改定しております。

⑥ 取締役に対する交付時期

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

⑦ 議決権の取扱い

　本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

⑧ 配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。

⑨ 信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑧により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

＜本信託の概要＞

a. 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
d. 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g. 本信託契約の締結日：平成28年８月29日
h. 金銭を信託する日：平成28年８月29日
i. 信託の期間：平成28年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式6,732株の内訳は、株式併合前5,974株、株式併合後758株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、定款において「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金は、今後ますます加速する技術革新に対応するため、研究開発活動や設備投資等に充当することで、商品力の強化と市場競争力のアップをはかり、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第103期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）　１．取締役 広村俊悟及び取締役 大屋健二は、社外取締役であります。

２．監査役 池田浩一及び監査役 渡邊正三は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名（うち常務執行役員２名、上席執行役員４名）で、構成されております。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現することを最優先にしております。

そのためには、「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」、「客観的なチェック機能の強化」および「迅速かつ正確な幅広い情報開示」が重要であると考えております。

当社は、監査役会制度採用会社であります。

取締役、取締役会

　「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」においては、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役会は原則毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告しております。また、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するためにＴＭＣ及び本部長会議を設置し、原則毎週１回定期に開催しております。
　なお、当社の取締役の員数は提出日現在７名であり、取締役の使命と責任をより明確化するため、任期については１年としております。

取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日における最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度額において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

監査役、監査役会

「客観的なチェック機能の強化」においては、監査役会を原則毎月１回開催しているほか、監査役が取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役の員数は提出日現在４名で、内２名は社外監査役であります。

（企業統治の体制を採用する理由）

会社法第２条第15号に基づく社外取締役を選任し、その社外取締役が取締役会等において、客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役を含む４名の監査役が、取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に対し違反がないか調査し、是正及び改善を行っており、十分に監査機能を果たしていると考えています。当社はなお、社外取締役２名と社外監査役１名を独立役員として指定しています。

（業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制の整備の状況）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会は企業理念及び行動規範を定めるとともに取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を制定します。

２）　取締役の業務執行に当たっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、法令及び定款への適合含め総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

３）　取締役は取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、コンプライアンスコミッティーを設置し、使用人の日常業務における法令等への違反が起きないよう教育・指導・監視を行い是正案を検討実施します。

４）　社外取締役は取締役会に出席し、決議内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに、その他の機会において業務執行に対する監督機能を担い、客観的な立場から経営の判断やアドバイスを行います。

５）　監査役は取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に違反していないか調査し、是正及び改善を求めます。

６）　独立役員を選任することにより、一般株主の利益の保護を図り、経営の透明性と客観性の確保を行います。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書取扱基準等の社内規程に従い、各担当部署に適切な保存及び管理させています。

２）　取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）　当社は取締役会及びＴＭＣ（経営会議）等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により事業リスクの管理を行います。

２）　リスクマネジメント規程に従い、製品品質・安全・知的財産、環境、労務等に関するリスクならびにコンプライアンスについては所管する責任部署においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る体制を構築しています。その重要なリスクは遅滞なく取締役会に報告します。

３）　災害に対しては防災規程に従い、定期的に教育・訓練を行うとともに、有事の際、速やかに対処できる体制を構築しています。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）　取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役ならびに執行役員の職務の分担を明確化し、意思決定の迅速化を図るとともに、職務の執行状況を監督しています。

２）　取締役会は職務分掌規程、職務権限規程、その他諸規程・基準を制定することで、各職位の責任と権限を定めることにより取締役の適正かつ効率的な職務執行体制を確立しています。

３）　取締役は、半期・年度計画を策定し、当該計画に基づく各執行部の活動の進捗状況について、各担当取締役及び執行役員等による定期報告によって確認・検証し、その対策を立案・実行しています。

ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　コンプライアンスコミッティーは、使用人が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するために、小委員会を組織しコンプライアンスに関する研修を行うことにより、使用人がコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しています。

２）　コンプライアンスコミッティーは、問題発生時の調査と対応について、問題の性質により、担当部署に適宜委嘱し監督指導します。使用人にコンプライアンスに反する行為が認められた場合、遅滞なく取締役会及び監査役に報告します。

３）　営業部門においては特に独占禁止法を順守しての職務執行体制を確保するために、コンプライアンスコミッティーの下部組織として公正取引推進委員会を組織し営業部門へのコンプライアンス意識の醸成、教育、予防、リスク管理を行っています。

４）　内部通報制度は、内部通報規程により、使用人に法令違反行為に対する通報を義務付けるとともに通報者の権利を保護し、的確な調査・対応が行われる有効性を確保しています。

５）　社長直結の組織である内部監査室は、従来の使用人に対する社内監査業務のほかに、内部統制システムを維持していくために、検証しています。

６）　当社は、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。

ヘ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　当社はイワサキグループ・コンプライアンス・プログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。

２）　当社は、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、子会社を含む関係会社に関する管理基準を明確化し、関係会社全般管理責任者と各会社を管理する直接管理責任者を置き、子会社の一定の重要事項については親会社に対する報告を義務付け、子会社を指導・育成することによりイワサキグループの強化、発展を図ります。

また上記規程により子会社の経営に関する重要事項の承認は子会社の取締役会のみならず親会社の取締役会またはＴＭＣ（経営会議）にて審議することで企業集団における業務の適正を確保することに努めます。

３）　当社は子会社を含む関係会社に取締役及び監査役を派遣することにより、取締役会等の会議体において経営計画や事業計画の策定内容および職務の執行内容について報告を求め、その内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに各執行部の活動の進捗状況について確認・検証することで効率性を確保しています。

４）　一定以上の業務組織規模を有する子会社、株式会社アイ・ライティング・システム、アイグラフィックス株式会社及び株式会社つくばイワサキの３社の取締役会においては当社体制に準じてそれぞれ独自に「業務の適正を確保するための体制」について決議しています。

５）　当社のリスクマネジメント規程に従い、リスクマネジメント委員会は関係会社に係るリスクに関わる情報収集を行いリスク発生の兆候を洞察し適切に対応します。

６）　当社内部監査室により、定期的に国内関係会社の業務監査を実施し、検証結果を当該社長、監査役に報告すると同時に当社社長、全般・直接管理責任者及び監査役に報告することで業務の適正を確保することに努めます。

７）　反社会的勢力には組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たせない体制を整備します。

ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該使用人の設置方法、人数、地位等について決議することとします。

チ．前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決議した場合、取締役会は当該使用人の報酬または人事異動等について監査役会の意見を尊重し決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

リ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指揮命令に従います。当社は、内部規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨及び当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を定めています。

ヌ．次に掲げる体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ｂ．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

１）　取締役会議事録、ＴＭＣ（経営会議）議事録、本部長会議議事録、稟議決裁書等全ての重要な決定事項に関する文書は、監査役に閲覧します。

２）　取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、あるいは内部監査の実施結果については遅滞なく監査役会に報告します。

３）　取締役及び使用人は、職務執行に関して全社的に当社及び当社グループに、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告します。

４）　当社子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく子会社監査役及び当社直接管理責任者に報告するものとし、これを受けた子会社監査役及び当社直接管理責任者は直ちに当社監査役会に報告します。

５）　当社内部監査室は当社グループにおける内部監査の実施結果および是正状況について、適宜監査役会に報告します。

６）　当社グループの内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

ル．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に明記し周知徹底しています。

ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署である総務部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処置します。

ワ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図っています。

２）　監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査計画や監査結果等につき、情報交換及び意見の交換を行っています。

３）　監査役は、取締役及び使用人との会合を適宜開催し、監査上の重要事項等について意見交換を行っています。

４）　監査役は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議（取締役会、ＴＭＣ（経営会議）、本部長会議など）へ出席します。

５）　監査役は、定期的にグループ会社監査役連絡会議を開催し、子会社を含む関係会社の監査役、監査役非設置会社の非常勤取締役を兼務した当社取締役及び内部監査室長と、監査計画や内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図ります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査

内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査室長のもとに、３名の監査担当者が配属されております。なお、監査実施にあたって、業務上特に必要があるときは、別に指名されたものを加えて実施しております。

内部通常監査は、期初に作成した「監査計画書」に基づき、被監査部署に監査実施の事前通知をした後に実施しております。

特別監査が必要な場合は「監査計画書」に予定されていない部署への監査を実施しております。

監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回覧しております。また、監査結果に基づく「監査結果処置報告書」を被監査部署に送付し、指摘事項の改善策の報告を求めております。

監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。

また、年４回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。

監査役と内部監査室の連携状況

監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を６ヶ月に一度、第２四半期末（９月下旬）、決算期末（３月下旬）に行っております。

監査役は内部監査室の実地監査時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役の広村俊悟氏は、凸版印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社において、役員を務めた経験があり提出日現在、トッパン・フォームズ株式会社の顧問（非常勤）を務めております。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の池田浩一氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者を務めた経験があります。また、平成27年7月より、日本土地建物株式会社の顧問を務めております。

当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本土地建物株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、平成25年6月より平成30年6月までライジングビルメインテナンス株式会社の代表取締役社長を務めておりました。

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社とライジングビルメインテナンス株式会社との取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

ハ．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役 広村俊悟氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外監査役 池田浩一氏及び渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査と連携を保ち、内部監査室から報告を受け、実効性のある監査を実施しております。

ロ．に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。

なお、社外取締役の広村俊悟氏、大屋健二氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は取締役総数７名のうち社外取締役２名、監査役総数４名のうち社外監査役２名の役員構成となっておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

１）　当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２）　当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３）　当社が大株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の重要な業務執行者でないこと。

４）　当社の主要な取引先（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者でないこと。

５）　直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

６）　当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

７）　当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８）　上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給していないため含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人分についての給与は、支給しておりません。

ニ．役員の報酬等の決定に関する方針

取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上に繋げるための「信託型株式報酬」で構成しております。

報酬等の総額は、株主総会で承認された金額の範囲内であり、「基本報酬」の決定は取締役会にて決議しております。

社外取締役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

また、監査役の報酬については、株主総会で承認された金額の範囲内であり、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄　　3,808百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　その他　12名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　24社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱アイシン及びアイ・ライティング・ヨーロッパ・リミテッドは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

──────

（連結の範囲から除いた理由）

──────

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　8社

主要な会社名

ＬＣＡホールディングズＰＴＹリミテッド

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

──────

（持分法を適用しない理由）

──────

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、仮決算は行わず連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、国内会社の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

なお、在外子会社は設定しておりません。

ハ．クレーム処理引当金

製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息

ハ．ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。

※３．　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によって算出した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

　５．資金調達の機動性確保を図るため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次のとおりであります。

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を193億円以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加805千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)の取得による増加800千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,800千株は、ミネベア株式会社（平成29年１月27日よりミネベアミツミ株式会社）への第三者割当による自己株式の処分による減少3,000千株、株式給付信託(ＢＢＴ)への第三者割当による自己株式の処分による減少800千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式800千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が70,397千株減少しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加６千株（株式併合前５千株、株式併合後０千株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少780千株は、株式併合によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産　　生産設備（機械及び装置）及び金型（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産　　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を３ヶ月ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債

社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度201百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.44％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　3.68％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,959百万円、当連結会計年度20,384百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は101百万円減少し、法人税等調整額が101百万円増加しております。

（企業結合等関係）

開示すべき重要事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,920百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント資産の調整額12,350百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,957百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント資産の調整額12,275百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

開示すべき重要事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

開示すべき重要事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度80千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等