7222 日産車体 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第95期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。

セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。

(注)　子会社はすべて国内のみである。

前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　有価証券報告書を提出している。

４　上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　上記はすべて自動車関連の従業員である。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、日産車体労働組合に加入(期末日現在の組合員数1,644名)している。また、連結子会社のうち日産車体九州㈱、日産車体マニュファクチュアリング㈱、日産車体エンジニアリング㈱、㈱オートワークス京都の従業員は各会社の労働組合を通じて日産車体労働組合に加入（期末日現在の組合員数1,671名）している。日産車体労働組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、同連合会が加入する全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に加入している。なお、会社と組合は、労使の相互信頼を基調とし正常かつ円満な関係にある。

その他の連結子会社の従業員は労働組合に加入していないが、労使は正常かつ円満な関係にある。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでいる。2017年度は、日産車体九州の生産能力を超えるアルマーダの要望台数を補うため、湘南工場で並行生産を開始した。一方で、完成検査の不適切な取り扱い問題については、規格に準じたライン編成、工程の区画化等は既に完了し、完成検査ラインの円滑な運営、検査員の育成に継続して取り組んでいく。

今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めていく所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済状況

当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱の販売動向の影響を受けており、その販売動向は、製品を販売している国、または地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、当社主要製品の主な仕向地である、日本、北米・中南米地域、中東地域、中国、豪州、アフリカなど主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動について、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により、当社グループの製品に対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が更に上昇すれば自動車全体の需要は低下することも予測される。また、原油価格の高騰により原材料費、電力費等の高騰が予測される。それらに予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、サプライヤーなど数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは、サプライヤーの財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、取引先の信用リスクを独自に管理している。しかし、大規模災害によるサプライヤーからの供給停止、世界的な経済危機をきっかけにしたサプライヤーの倒産のような予期せぬ事態が顕在化した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(5) 製品の品質

当社グループは、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(6) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展する可能性がある。それら訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) コンプライアンス、レピュテーション

2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切な取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検討、及び策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでいる。
　しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。
　さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大している。対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8) 大規模災害

現在、そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。当社グループでは、取締役社長をトップとする地震対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強を推進しているが、大地震により想定を超えた損害が発生し操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
　地震以外にも、火災や台風、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　2011年3月に発生した東日本大震災を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の日産グループの工場やサプライヤーが復旧または操業できないリスク

・放射能汚染を理由とする、部品・商品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・大地震で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社だけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

(9) 原材料及び部品の購入

当社グループは、多数の取引先から原材料や部品を購入している。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。このような場合、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 情報システムに係るリスク

当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能である。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
　当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面に亘る様々な対策を実施している。
　しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復による企業業績や雇用環境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調で推移した。米国経済は堅調な株高や減税効果による明るい兆しはあるものの、地政学リスクや通商政策、中国を始めとするアジア新興国の景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。

このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注している自動車は、北米向け「アルマーダ」、
北米向け「インフィニティＱＸ８０」の需要が増加したものの、昨年9月に判明した当社グループの車両製造工場での完成検査工程における不適切な取扱いを受け、10月中旬から11月上旬の間に国内市場向け車両を生産停止したこと、及び11月上旬の生産再開以降、完成検査工程の改善と生産運営の安定化に向けて、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことなどにより大きく減産となった。

その結果、前連結会計年度と比べ売上台数は7.9%減少の212,198台、売上高は1.3％減少の5,586億円となった。損益面では、営業利益は前連結会計年度と比べ108億円減少の13億円、経常利益は109億円減少の17億円、親会社株主に帰属する当期純損益は105億円減少の22億円の損失となった。

財政状態については、総資産は2,730億円となり、前連結会計年度末に比べ214億円減少した。負債は1,113億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少した。純資産は、1,617億円となり、前連結会計年度末に比べ176億円減少した。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,151億円となり、前連結会計年度末に比べ194億円減少した。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ121億円減少の80億円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ14億円
増加の66億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ162億円
増加の208億円となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

２　上記金額は販売価格による。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

b. 受注実績

自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っている。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

２　相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

自動車関連事業は、高評価をいただいている北米向け「アルマーダ」について、日産車体九州の生産能力を超える市場要望に応えるため、当社湘南工場での並行生産を開始した。また、エクステリアの変更を伴う「NV350キャラバン」や北米向け「インフィニティQX80」のビッグマイナーチェンジなどの新型車を立ち上げ、魅力ある商品による生産台数と売上の拡大に努めた。一方、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、完成検査工程における不適切な取扱いの影響によって大きく減産となった。その結果、売上台数は前連結会計年度に比べ7.9%減少の212,198台となったものの、売上高は北米向け「アルマーダ」の車種構成比率の増加などもあり、1.4％減少の5,517億円（77億円減収）となった。情報処理事業は、受託システム開発の増加により、前連結会計年度に比べ10.5％増加の33億円（3億円増収）となった。設備メンテナンス業その他も含めて、全体では1.3％減少の5,586億円（72億円減収）となった。

b.営業利益

自動車関連事業は、上記の完成検査工程における不適切な取扱いの影響による収益減少に加え、生産工程のラインスピードを通常速度よりも落とした運営を行ったことによる生産性の低下や、工程環境整備などの費用も発生したことにより売上原価が増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ91.3％減の10億円（109億円減益）となった。情報処理事業、設備メンテナンス業その他も含めて、全体では89.1％減の13億円（108億円減益）となった。

c.親会社株主に帰属する当期純損益

営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ86.2％減の17億円（109億円減益）となった。特別損益は、「リコール関連費用」として完成検査工程における不適切な取扱いに伴って日産自動車株式会社よりリコールの届出が実施された当社責任の対象車両の再点検費用の計上（特別損失43億円）などにより、前連結会計年度に比べ33億円減少し、46億円の損失となった。

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ105億円減少の22億円の損失となった。

d.財政状態

当連結会計年度末の流動資産は2,126億円となり、前連結会計年度末に比べ243億円減少した。これは主に自己株式の取得などによる預け金の減少（196億円）、売上台数の減少などによる受取手形及び売掛金の減少（77億円）によるものである。固定資産は603億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円増加した。これは主にマイナーチェンジで採用する部品製作用の金型の取得によるものである。その結果、総資産は2,730億円となり、前連結会計年度末に比べ214億円減少した。

流動負債は969億円となり、前連結会計年度末に比べ35億円減少した。これは主に生産台数の減少などによる支払手形及び買掛金、電子記録債務を合算した仕入債務の減少（78億円）、完成検査工程における不適切な取扱いに伴う第３四半期以降の業績悪化による未払法人税等の減少（25億円）、「リコール関連費用」計上などに伴う未払費用の増加（44億円）によるものである。固定負債は143億円となり、前連結会計年度末に比べ1億円減少した。その結果、負債合計は1,113億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少した。

純資産の部は1,617億円となり、前連結会計年度末に比べ176億円減少した。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失計上による減少（22億円）、剰余金の配当による減少（19億円）、資本政策として昨年８月に実施した自己株式の取得による減少（142億円）、退職給付に係る調整累計額の増加（8億円）によるものである。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.9%から59.2%となった。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.財務政策

当社グループは、運転資金及び投資資金については、自己資金または日産自動車株式会社のグループファイナンスにより資金調達している。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っている。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えている。

b. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでいる。
　具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでいる。

①開発体制

当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進している。
　また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。

②新商品の投入状況

当社生産車において、「NV350キャラバン」については、バンの2WD車の一部のバリエーションのみに標準設定していた「インテリジェント エマージェンシーブレーキ」、「VDC（ビークルダイナミクスコントロール）」、「ヒルスタートアシスト」をバン全車に拡大し標準設定した。
　また、バン、マイクロバス（スーパーロングボディ、ワイド幅）に2.5Lガソリンエンジン搭載の4WD車を追加設定した。
　「エルグランド」については、特別仕様車「ハイウェイスター　ジェットブラックアーバンクロム」を設定した。
　「NV200」については、4WD車を追加設定した。

輸出向けでは、「アルマーダ」については、北米向けの仕様を一部変更した。
　「パトロール」については、中近東向けの仕様を一部変更した。
　「インフィニティQX80」については、北米・中近東・ロシア向けの仕様を一部変更した。
　「パトロールY61」「パトロールピックアップ」については、中近東向けの法規対応を実施した。
　「クエスト」については、中国向けの法規対応を実施した。
　「NV350」の中近東・メキシコ・南アフリカ向けの法規対応を実施した。

「シビリアン」の中近東向けの法規対応を実施した。

当社が生産しない車では、「リヴィナ」の台湾向けの法規対応、「NV200」欧州向けの法規対応を実施した。

③新技術の開発状況

新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでいる。

当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。

当連結会計年度における研究開発費は98億円（自動車関連）である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において144億円の設備投資を実施した。セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりである。

なお、所要資金については自己資金を充当している。

(自動車関連)

新商品、マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、環境改善、厚生施設の改善、環境改善など、142億円の設備投資を実施した。

なお、重要な設備の除却または売却はない。

(設備メンテナンス)

特筆すべき設備投資を行っていない。また、重要な設備の除却または売却はない。

(情報処理)

サーバーの老朽化による更新、ソフトウェア開発など、1億円の設備投資を実施した。

なお、重要な設備の除却または売却はない。

(その他)

特筆すべき設備投資を行っていない。また、重要な設備の除却または売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

  平成30年３月31日現在

(注) １　全ての設備を日産車体九州㈱に貸与している。

２　上記金額には、消費税等は含まれていない。

３　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書している。

４　上記金額はリース資産を含んでいる。

(2)子会社

　平成30年３月31日現在　

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数の〔　〕は、平均臨時雇用者数を外書している。

３　上記金額はリース資産を含んでいる。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設・改修

平成30年度（自 平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）においては、設備の更新を中心に103億円の設備投資を計画している（自動車関連102億円、情報処理1億円、その他0億円）。
　なお、所要資金については自己資金を充当する予定である。

(2) 除却・売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画していない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加である。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式21,786,117株は、「個人その他」に217,861単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　平成30年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが平成30年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれている。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当（１株当たり6.50円）と合わせ１株当たり13円としている。

内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしている。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役大木芳幸、市川誠一郎は、社外取締役である。

２　監査役湧井敏雄、井上泉は、社外監査役である。

３　当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入している。

執行役員は７名で、上記記載の取締役木村昌平、馬渕雄一、大塚裕之、小滝晋の４名の他に、新井勉、牛込正明、中西弘幸の３名で構成されている。

４　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業価値を継続的に向上させるために、経営陣の説明責任を明確にし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに向けた適時適切な情報開示を行うこと、さらに、内部統制システムの整備により、業務の適正と経営の透明性を維持することが重要であると考えている。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っている。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査している。さらに、意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限移譲している。

取締役は６名で、うち２名は社外取締役かつ株式会社東京証券取引所で定める独立役員である。取締役会は原則月１回開催し、重要な経営事項を決定している。

加えて原則週１回開催する執行役員会議において、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議している。

一方、監査役は３名で、うち社外監査役２名を選出しており、株式会社東京証券取引所で定める独立役員である。取締役会への出席等、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っている。これにより、当社の経営の監査機能は十分に機能できる体制を確保できていると認識している。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム(会社の業務の適正を確保するための体制)を整備することを決議している。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の取締役及び使用人が社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令を遵守すること及び公正な業務運営の確保に向けて、「日産車体行動規範～わたしたちの約束～」を制定し、社内研修等を通じて内容の周知・徹底を図るとともに、行動規範遵守に関する誓約書を交わす。さらに、当社グループ会社においても、当社の行動規範の下に、それぞれの当社グループ会社で適用される個別の行動規範を策定し、同様に周知・徹底を図る。

また、内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行う。

コンプライアンス（法令等の遵守）上の問題については、当社及び当社グループ会社の使用人が直接かつ容易に意見・質問・要望及びコンプライアンス違反の疑いのある行為等について、社内外の窓口に情報提供できる内部通報制度を導入し、問題の早期発見と是正を行う。特に行動規範に抵触すると思われる事項の報告を受けた場合は、直ちに当社の「コンプライアンス委員会」もしくは当社グループ会社の「コンプライアンス委員会」において速やかに対策を審議し実行に移す。なお、「コンプライアンス委員会」の活動は、毎月執行役員会議に報告する。

反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨む。当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。取締役及び使用人は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わることなく良識ある行動をとる。また、そのおそれがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告し、その指示に従う。

さらに、当社及び当社グループ会社は、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社の株主総会議事録及び取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、当社及び当社グループ会社ごとに法令及び社内規程に従い保存し管理する。取締役及び監査役あるいは業務上の必要がある使用人は、これらの書面を閲覧することができる。

また、当社及び当社グループ会社は「情報セキュリティ・ポリシー」を定め、当社及び当社グループ会社の情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。さらに、当社及び当社グループ会社ごとに「情報セキュリティ委員会」を設置し、全社的な情報セキュリティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループ会社は、事業の継続を阻害する事項や、ステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクをいち早く察知し、評価して必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努める。

当社及び当社グループ会社のリスクマネジメントについては、当社取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、具体的対策を講じるとともに、その進捗を継続的に管理する。

リスク管理の推進にあたって、当社の主要なリスクである環境・品質・安全等については、「環境委員会」・「品質委員会」・「安全会議」等の専門委員会や会議を定期的に開催し、併せて、規程・基準・マニュアル等を整備し、その教育等を通じて周知・徹底に取り組み、発生の未然防止、万一発生した場合の被害の最小化及び再発防止に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、法令に基づく会社の機関として取締役会を設置し、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行う。また、監査役会を構成する監査役は、取締役の職務の執行を監査する。

意思決定の迅速化・効率化を図るため、取締役会の構成をスリムなものとし、業務執行については執行役員制度をしいて、明確な形で執行役員及び使用人に権限委譲する。

また、執行役員等によって構成される執行役員会議を原則週１回開催し、業務執行に伴う個別具体的な経営課題を協議する。

業務分掌を定めることにより各部の役割と責任を明確にするとともに、職務権限基準を策定して意思決定を行う権限を有する者と意思決定プロセスを明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。また、当社グループ会社においても、明確で透明性の高い業務分掌及び職務権限基準を策定する。常に迅速で効果的な意思決定が確保されるよう、それらの業務分掌及び職務権限基準は、当社及び当社グループ各社で定期的に必要な見直しを行う。

また、当社は、中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及び当社グループ会社と共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、整合性のとれた効率的なグループ経営を行うため、親会社及び当社グループ会社との間で、それぞれ定期的に会議体を開催し、当社の経営方針や情報の共有化を図る。また、当社の各機能部署は、当社グループ会社の対応する機能部署との連携を強化し、整合性のとれた効率的なグループとしての業務運営を行う。

２）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する取組み等を行う。なお、当社の行動規範は、親会社の行動規範に準拠し、コンプライアンスや情報セキュリティなどに関する理念の統一を図る。加えて、親会社に対して直接情報提供できる内部通報制度を設ける。
　また、必要に応じて当社の取締役又は使用人が、当社グループ会社の取締役又は監査役を兼務し、業務執行並びに会計の状況等を定常的に監視監督する。
さらに、当社の監査役は、連結経営の観点から、当社グループ全体の監査が実効的に行えるよう定期的に「関係会社監査役連絡会」を開催し、情報及び意見の交換を行う。

３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループ会社の損失の危険を管理するため「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する取組み等を行う。

４）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、上記１）ないし３）に記載する複数のルートを通じて、当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告を求め、その把握に努める。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下にその職務を遂行する。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要するものとする。

７．当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の経営に重大な影響を及ぼした事項、又はそのおそれのある事項、行動規範への重大な違反行為、又はそのおそれがある行為、及びこれらに準じる事項を発見したときは、速やかに当社の監査役に報告する。当社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、迅速に対応する。

また、当社の監査役は、年度業務監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の重要な意思決定及び業務執行状況を把握できるよう、取締役会のほか、執行役員会議への代表監査役の参加を確保するとともに、監査役の定期的な業務ヒアリングの際に職務の遂行状況や検討課題の報告を受ける。また、内部監査室は監査計画や監査結果を当社の監査役に定期的に報告する。

２）子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社監査役に報告すべき事項が発生した場合、速やかに、当社の取締役及び使用人に報告を行い、報告を受けた当社の取締役及び使用人は、当該事項について、当社の監査役に対して報告を行う。

また、当社グループ会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人は、当社の監査役から業務の執行状況その他について報告を求められた場合、迅速に対応する。

３）上記１）ないし２）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対処を行うものとする。

８. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年度、必要と認められる一定額の監査費用予算を設ける。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、当社の監査役のうち半数以上を社外監査役とし、定期的に開催する「監査役会」及び「監査役連絡会」において監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行う。監査役と取締役社長は、定期的な会合を設け、経営状況や会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクなどについて幅広く情報・意見交換を行う。監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受ける。

当社における内部統制等の状況

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結している。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室には管理職等の使用人を配し、監査計画を策定し、当社及び当社グループ会社に対し、法令及び定款の遵守状況等の監査を行うなど、内部統制の充実を図っていくとともに、定期的に監査役へ監査計画及び監査結果を報告し、また、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めている。

取締役会には監査役全員が出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っているほか、執行役員会議には常勤監査役の代表１名が出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社内各部署の業務執行状況について監査をするなど、監査機能の強化に努めている。さらに、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めている。

また、当社の監査役による監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に行うことができるよう、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、管理職等の使用人を配し、監査役の指揮命令の下に監査役監査に関する業務補佐等の職務を行っている。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任免、人事評価、異動及び懲戒処分等については、予め監査役会の同意を要している。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

社外取締役大木芳幸氏は神奈川中央交通株式会社の常務取締役であるが、同氏本人及び同社と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす主要な取引関係はなく、特別な利害関係もない。当社と同社の間に資本関係はない。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しているが、平成29年度における同社の当社に対する売上高は、極めて僅少（年間連結売上高比率1％未満）であり、当社から同社に対する売上はない。また、同氏は、異業種企業において企業財務、経理部門の業務に携わり、更に経営全般について豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外取締役市川誠一郎氏はサッポロビール株式会社の元取締役専務執行役員であったが、同氏本人及び同社と当社との間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もない。同氏は、異業種企業において生産部門の業務に携わり、更に経営全般について豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外監査役湧井敏雄氏は株式会社横浜銀行の元執行役員であったが、同氏本人及び同行と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はなく、特別な利害関係もない。当社と同行との間に資本関係はない。同行からの借入金はなく、預金等、通常の銀行取引はあるが、平成29年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率1%未満）であり、当社から同行に対する売上はない。なお、同氏は平成11年4月まで同行に、平成14年6月まで同行の子会社である株式会社浜銀総合研究所に在籍していたが、相当期間（10年超）が経過している。また、当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はない。同氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な知見を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任している。

社外監査役井上泉氏は株式会社損害保険ジャパン（現：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）の元取締役常務執行役員であり、現在、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長であるが、同氏本人及び両社と当社との間には当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はなく、特別な利害関係もない。当社と両社の間に資本関係はない。当社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間には保険契約取引があるが、平成29年度に当社が同社に支払った保険料の額は僅少（年間経常収益比率1%未満）であり、当社から同社に対する売上はない。なお、同氏は平成15年6月まで同社に在籍していたが、相当期間（10年超）が経過している。また、当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はない。同氏は、損害保険業界等における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク等に関する豊富な知見を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしている。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項なし。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定について、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。取締役報酬額の決定・改定・減額等の方針については内規で定めている。これに基づき、一年ごとに会社の業績、取締役本人の成果を考慮し、報酬等の額を決定している。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定している。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　なお、上場株式は保有していない。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 藤間 康司 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中村 昌之

監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、その他12名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めている。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務を、新日本有限責任監査法人に委託している。

当連結会計年度

　当社は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務を、新日本有限責任監査法人に委託している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加している。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結している。

 連結子会社　　　　　 6社

　 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

(2) 非連結子会社　　　　―社 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　―社

(2) 持分法適用の関連会社　　　―社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

④　長期前払費用

均等償却によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

１ 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２ 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

２　従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次のとおり債務保証を行っている。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※６  リコール関連費用

平成29年9月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)によりリコールの届出が実施された。これに伴い、当社グループが責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検費用を特別損失に4,391百万円計上した。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はない。

３　配当に関する事項

　①　配当金支払額

　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加12,476千株は、取締役会決議による自己株式の取得12,476千株、単元未満株式の買取りによる取得0千株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はない。

３　配当に関する事項

　①　配当金支払額

　②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりである。

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、型治具(工具、器具及び備品)である。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充当し、外部からの資金調達は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の事業活動に伴い発生する営業債権であり、預け金については一時的な余剰資金運用目的のための日産系ファイナンス会社に対する資金の寄託である。投資有価証券については非上場株式である。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、一年以内の支払期日である。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にサプライヤーへの型費未払残高である。

この中で、営業債権については顧客の信用リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、外部からの資金調達を行っていないため、当該リスクは僅少であると考えている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち 97.3％が日産自動車株式会社に対するものである。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) リース債務（流動負債）、(5) リース債務（固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めていない。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度430百万円である。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

  資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」を報告セグメントとしている。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等を行っている。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。　 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の内部売上高9,085百万円及び内部営業費用9,077百万円の消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の内部売上高10,455百万円及び内部営業費用10,431百万円の消去である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備メンテナンス」「情報処理」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　自動車の販売については、総原価を勘案して交渉の上決定している。また、交渉の経緯と内容について取締役会で確認している。

②　部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。

③　固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。

④　リコール費用については、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検等に要する費用を勘案し、日産自動車(株)と協議の上決定している。

⑤　取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　部分品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。

②　資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件(利率等)について、一般の短期資金の市場金利を勘案して検討し、決定している。

③　取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

④　資金運用については、前当期の増減額を記載している。

⑤　カルソニックカンセイ(株)は、平成29年3月29日に当社の親会社である日産自動車(株)との資本関係を解消している。これにより、同日をもってカルソニックカンセイ(株)は当社の兄弟会社に該当しなくなった。上記の取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載している。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

日産自動車㈱ （東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はない。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はなし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　 10～50年

機械及び装置　　　　　 10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。  ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりである。

２　保証債務

　　　従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し債務保証を行っている。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

(販売費)

(一般管理費)

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※４  リコール関連費用

平成29年9月、国土交通省の指摘により、当社グループの車両製造３工場での完成検査工程において不適切な取扱いが判明し、日産自動車(株)によりリコールの届出が実施された。これに伴い、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検費用を特別損失に4,391百万円計上した。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,282百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載している。

２ 当期増加の主なもの

３ 当期減少の主なもの

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

日産車体株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産車体株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日産車体株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

日産車体株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産車体株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。