8160 木曽路 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

２【沿革】

　当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。

　営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、九州味巡り ここの、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６２店舗であります。

　なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

　当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成30年３月31日現在

４【関係会社の状況】

当社は、関係会社がないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社の労働組合は、次のとおりであります。

名称　　　　　全木曽路労働組合

上部団体名　　ＵＡゼンセン（平成２年８月27日加入）

結成年月日　　平成元年６月29日

組合員数　　　997名（平成30年３月31日現在）

尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路１１７店舗、素材屋１４店舗、じゃんじゃん亭１４店舗、とりかく９店舗、鈴のれん６店舗、ワイン食堂ウノ１店舗、九州味巡りここの１店舗　合計１６２店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は東海地区５６店舗、関東地区７５店舗、関西地区２８店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、東海・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

 (参考)　目標経営指標の推移

(4) 会社の対処すべき課題

　外食企業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小のなか企業・業種を超えた競争が続くと思われます。労働需給の逼迫や原材料のコスト上昇、更に食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識の成熟により嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっております。

　このような厳しい環境のなか、「日本一質の高い外食企業」を目指して「顧客満足と従業員満足」を成長へ繋げるため次の課題に取り組んでいきます。

　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。

　第二は、「収益基盤の改革」であります。既存店を伸長させるべく営業政策、店舗業務の改革及び店内教育の再構築、また、ワークスケジュールの精度向上などによるプライムコストの適正管理、ＩＴ化・機械化の推進による生産性向上に取り組みます。更に積極的な出店や新たな業態開発などの実施により成長への基盤づくりに取り組みます。

　第三は、「営業基盤の改革、顧客の創造」であります。マーケティングによりお客様の嗜好に即した商品開発や販売促進活動とともにＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上により来店客数増加、売上高の増加に取り組みます。

　第四は、「経営基盤の改革」であります。働き方改革を継続的に実施し、労働環境の改善と従業員の定着率の向上、また、権限と責任を明確にしチェーンストアマネジメントの再確認と実行に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　　(1）業績の季節変動について

　当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社の売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　最近５年間の状況は下表のとおりです。

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

  　 (2）原材料の調達について

当社の原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 　　(3) 主力商品への依存

当社の主力商品である「しゃぶしゃぶ」の売上が予期せぬ事情によって著しく減少した場合には、他商品の売
上で補うことが困難になる可能性があります。

     (4) 出店用地の確保

当社はチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

     (5) 個人情報の管理

当社は多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

     (6) 品質問題

当社は食品の安全性の観点から、最適な品質を確保すべく社内体制を整備・運営していますが、予期せぬ事情によって食品事故等の問題が発生する可能性は否定できません。

     (7) 食品の安全性問題

食品の安全性確保については社内体制を整備・運営していますが、社会的な食品安全性問題が発生した場合には、顧客の外食需要が抑制され、来店客の減少等、業績が影響を受ける可能性があります。

     (8) 立地環境の変化

当社は、店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損が発生する可能性があります。

     (9) 大規模災害

当社の店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中していますが、これらの地域で巨大地震等の大規模災害が発生した場合には、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善、好調な海外経済などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治・経済動向の不確実性などの経済リスク懸念から依然先行きは不透明な状況で推移しました。

　外食業界におきましては、天候不順や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。

　このような経営環境の中で当社は、マーケティングによりお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、営業時間の短縮、勤務シフトの見直しやＩＴ化・機械化を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。

　店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、２店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は１６２店舗（前事業年度比 １店舗減少）となりました。

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は384億42百万円で前事業年度末比７億10百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産８億13百万円、長期預金５億20百万円が減少する一方で、現金及び預金16億96百万円、投資有価証券６億83百万円が増加したことによるものであります。一方、負債は、95億17百万円で前事業年度末比６億53百万円の増加となりました。これは、未払法人税等及び未払費用が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は289億25百万円で前事業年度末比56百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益13億31百万円(増加)、自己株式の取得８億２百万円(減少)、剰余金の配当４億65百万円(減少)であります。

　以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.2％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,132.80円（同1,117.42円）となりました。

（経営成績の状況）

　営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、昨年１０月より２５年ぶりにＴＶＣＭを刷新し、これまで以上に”木曽路”ブランドの認知を高めるとともに各種イベントの告知を行ってまいりました。新ＣＭでは、祝事をはじめとする、これまで粛々と継承してきた日本伝統文化を、外国人の目線を通して描いています。一方、費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、賞与や募集費が増加する一方で出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、広告・販促方法の見直しや消耗品などの購入見直しを継続し、効率化、最適化に努めました。

　また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんでいただくこと、地域社会への貢献を目的として、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店、本社及び名古屋工場の１２０箇所に設置いたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は444億38百万円（前事業年度比 0.2％増加）、営業利益は22億29百万円（同 108.1％増加）、経常利益は22億79百万円（同 92.2％増加）となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益等50百万円(前事業年度は２億２百万円)、特別損失として、減損損失等１億94百万円(同 ２億97百万円)を計上しました。

　以上の結果、当期純利益13億31百万円（同 ５億76百万円）となりました。１株当たり当期純利益は51.60円（同 １株当たり当期純利益22.30円）となりました。

　当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は１１７店舗（前事業年度比 １店舗減少）となりました。

　営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として上半期に「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」、秋の「収穫祭」、冬の「かに」「ふぐ」などの季節ごとのイベントを実施するとともに、歓送迎会・忘新年会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、２５年ぶりにＴＶＣＭを刷新し、「美味しいしゃぶしゃぶを、心地良い空間で楽しんでいただき、少し贅沢な時間を過ごしていただきたい」そんな木曽路のブランドプロミスを新ＣＭで訴求しました。その結果、売上高は376億45百万円（同 0.3％増加）となりました。

素材屋部門

　居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は１４店舗であります。

　営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やお値打ちなコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は21億69百万円（同 2.1％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

　焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は１４店舗（同 １店舗増加）となりました。

　営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に３店舗、期初１店舗の出店もあり、売上高は23億19百万円（同 10.5％増加）となりました。

　また、地域・社会貢献活動の一環として、名古屋市内の児童養護施設の児童と引率職員の皆様（13施設、延べ約770名）をご招待し、お食事を楽しんでいただきました。

とりかく部門

　鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の退店により、当事業年度末店舗数は９店舗（同 １店舗減少）となりました。

　営業面では、「手作り」「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題メニューの充実を図り来店客数の増加に努めましたが、期初の１店舗の退店もあり、売上高は10億39百万円（同 7.4％減少）となりました。

鈴のれん部門

　和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は６店舗であります。

　営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会メニューやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は８億95百万円(同 4.1％減少)となりました。

その他

　その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。その売上高は３億68百万円（同 15.2％減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、35億29百万円の流入超過（前事業年度は13億98百万円の流入超過）となりました。主な内容は、税引前当期純利益21億34百万円、減価償却費10億67百万円及びたな卸資産の減少４億43百万円に対し、法人税等の支出５億64百万円及び売上債権の増加１億16百万円などであります。

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは４億56百万円の流出超過（同 ６億11百万円の流出超過）となりました。主な内容は、投資有価証券の取得による支出８億２百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入１億59百万円などであります。

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、13億76百万円の流出超過（同 ４億62百万円の流出超過）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出８億２百万円と配当金の支払い４億65百万円などであります。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億96百万円増加し、154億24百万円となりました。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　　　当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

　　・部門別販売実績

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　　・地域別販売実績

　　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．仕入実績

　　　（注）１．店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0％を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善から消費者マインドは底堅く、また堅調な企業収益などから緩やかな景気回復基調にある一方で、内外の情勢による急激な為替や株価変動などから個人消費、企業収益及び海外経済への波及懸念が残り、依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。

　このような経営環境の中で、当社は、食の安全・安心を第一にするとともに更なるコンプライアンスの徹底を追求して参ります。そして、既存店を伸長させるべく、マーケティングによりお客様の嗜好に即した商品開発や販売促進活動とともにＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）の向上により来店客数増加、売上高の増加を図ります。また、ワークスケジュールの精度向上、個々の業務見直しなどによりプライムコストを適正管理し、ＩＴ化・機械化などの推進により生産性向上と収益基盤を強化して参ります。

　更に積極的な出店や新たなる業態開発などの実施により成長への基盤作りを行って参ります。

　これらの改善・改革により、次期の業績につきましては、売上高は455億円（前事業年度比2.4％増加）、営業利益は24億60百万円（同10.4％増加）、経常利益は25億20百万円（同10.6％増加）、当期純利益は14億20百万円（同6.7％増加）とする計画であります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。

　当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億92百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億24百万円となっております。

　当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ－」を取得しております。

　また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、５億67百万円（前事業年度比41.7％減少）であり、その内訳は、店舗の新設に52百万円、店舗の改築・改装等に３億52百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に１億62百万円であります。また、所要資金は自己資金で賄っております。

　また、当事業年度中に売却、除却しました固定資産は、３百万円であります。

　なお、当事業年度中に出店した新設店舗は１店舗であります。

（注）当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）

２【主要な設備の状況】

　当社は、平成30年３月31日現在162店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。

　主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

　（注）１．土地面積（　　）書きは賃借中のものを内書しております。

 　　　 ２．その他の金額は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」であります。

３．投下資本金額は帳簿価額（消費税等抜きの金額）で表示してあります。

４．賃貸設備は、名古屋市昭和区の旧店舗を飲食店へ賃貸しているものであります。

５．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,927百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

    　平成30年４月に始まる事業年度の設備投資計画は、総額23億60百万円を見込んでおり、そのうち当事業年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金でまかなう予定であります。

 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権付社債の株式への転換による増加（平成21年４月１日～平成22年３月31日）であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式379,434株は、「個人その他」に3,794単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の自己株式379,434株は、上記の大株主から除外しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（N-NET3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき１株当たり21円（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

    （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

２．監査役熊田登与子及び平野善得は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、木曽路名古屋営業部長 合田光博、管理統括本部長兼人事部長 内田豊稔、立地開発部長 伊藤信一、商品開発部長 稲垣信一の４名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。

　また、経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会及び会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。

　代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役７名から構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。

　　　　[会社経営組織図]

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査役（会）制度が既に定着しており、2名の社外取締役（独立役員）が取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しております。また、取締役7名のうち2名を社外取締役（独立役員）として選任しており、取締役において独立した立場と外部の視点から、適宜、客観的な助言をいただくとともに取締役は取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務　2.遵法精神　3.客観的・科学的事実認識　4.合理的手続き　5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。

　内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を各委員長とし運営しております。

　また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。

　内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。

なお、当社は、当事業年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを実施しました。

(1)　体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。営業部門、並びに管理部門の業務推進統制強化を目的として、それぞれ統括本部を設置しました。また、成長性を志向し店舗拡大を進めようとしている中では、関東地区・関西地区は重要な拠点であり、地区経営管理機能と全社的統制機能を併せ強化するため、東日本本部・西日本本部と名称を改めました。

(2)　コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、顧問弁護士による社内講演、部門毎に勉強会等を実施しました。

(3)　内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用することにより、風通しのよい企業風土づくりを目指します。

(4)　適正な表示をするため当社独自の表示ガイドラインに沿って確認を実施し、また、情報システムによる迅速・効率的な監視を継続して実施しています。

(5)　食品の安全・安心の確保のため、第一衛生管理室、第二衛生管理室に加え、独立性とより厳格な衛生検査を実施するため、衛生検査室を設置しました。他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

  事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び食品安全管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
　また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。なお、当社経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当社経営分析・評価を活用してこれを検証しております。

　大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査につきましては、内部監査室（人員３名）を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査役は、取締役の業務執行状況の監査とともに、臨店調査により内部規定・基準の妥当性を検証しております。監査役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。また、監査役を補助する使用人を必要とするときは、適切な者を指名し、監査役の指揮・命令の下で、取締役から独立して、補助業務に当たらせることとしています。

　社外監査役平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当社は、非業務執行取締役並びに監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役並びに各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　社外監査役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役を兼職しております。当該会社と当社との間に営業等に関する指導及び助言に関する取引がありますが、当該会社と当社の取引金額は僅少であり社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役平野善得氏は、公認会計士であり、また、愛三工業株式会社の社外監査役及びキムラユニティー株式会社の社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は平成27年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、事業年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬等の総額には、退任した専務取締役の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円（うち社外取締役分は年額30百万円）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

４．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円を限度としております。

　ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありませんが、次のような方針、方法によって決定しております。

　役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成20年６月27日をもって制度を廃止しております。

　取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議により一任された代表取締役が具体的な決定をしております。代表取締役は、独断を回避するため、外部の情報や社外第三者の意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしております。また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることにしています。

　監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役割を勘案し、監査役の協議により決定しています。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることにしています。

　なお、当事業年度（平成30年３月期）に係る役員賞与はありません。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　12銘柄　　1,167百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）平成28年10月１日付で10株を１株に併合されております。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）平成29年10月１日付で10株を１株に併合されております。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

瀧沢　宏光 （有限責任監査法人ト－マツ）

神野　敦生 （有限責任監査法人ト－マツ）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 　　　　　　　７名
公認会計士試験合格者等 　３名
その他     　　　　　　　９名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能になるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※２　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

② 時価のないもの

　総平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法

② 商品

　先入先出法による原価法

③ 貯蔵品

　先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定　３．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　10～30年

器具及び備品　　　 2～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

　定額法 　４．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

  なお、当事業年度は該当する引当額はありません。

④ ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５

　年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま

　す。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

（損益計算書関係）

※１　店舗材料費は、営業店舗において直接消費した食材費であります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物253百万円、その他27百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物184百万円、その他4百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未

満株式の買取りによる増加０千株であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「車両運搬具」及び「器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社はデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

　　②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は時価の状況にもよりますが、すべて満期まで保有する予定であります。

　　③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

　　④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

　　⑤　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

　　⑥　営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　 (3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　　 (4) 長期預金

　これらの時価について、元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　 　(5) 差入保証金

　これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の株式には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された厚生年金基金を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度243百万円、当事業年度249百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　3.61％　　（平成28年３月分）

当事業年度　3.56％　　（平成29年３月分）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度2,136百万円、当事業年度2,168百万円）及び繰越不足金（前事業年度10,135百万円、当事業年度9,489百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は18年０ヶ月であります。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度10,135百万円、当事業年度9,489百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、関係会社がありませんので該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31）

　　（注）1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　2.顧問料は、顧問としての業務内容を勘案し両者協議のうえ、決定しております。

　　　　　　また、契約は平成28年６月に終了しております。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［建　　　物　　　他］　　新設店舗　　　　　１店　  84百万円
　　　　　　　［工具、器具及び備品］　　厨房機器等　　　　　　　 251百万円

　　　　　　　［リ　ー　ス　資　産］　　送迎用バス　　　　　　　　53百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動釣銭機等　　　　　　　43百万円

　　　　　　　［建　設　仮　勘　定］　　新設店舗等の建物工事代金等
　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　［工具、器具及び備品］　　厨房機器入替等　　　　　   1百万円

　　　　３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】