E04355 農協観光 有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

注)  １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期及び第26期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場・非登録により１株当たりの時価がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第26期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場・非登録により１株当たりの時価がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

旅行業関連

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

観光業界においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた訪日外国人旅行者の増加が見込まれるなかで、日本版ＤＭＯを中心とした観光地域づくりとあわせて、観光客を農山漁村に誘客し活性化をはかる「農泊の推進」の加速等、「観光立国」と「地域活性化」に向けた業界の役割は非常に大きくなっています。

一方で旅行業では、消費者と対面しない販売形態が増えており、店舗展開をはかる旅行会社は、航空、鉄道会社等の運送機関、宿泊施設、契約会社等との関係性の強化、多様なお客さまのニーズに応える「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の戦略構築等、関係者や消費者との更なるコミュニケーション強化が必要です。

このような状況において、平成３０年度は単年度経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹⅡプラス」において、ＪＡグループの一員としてＪＡと正・准組合員、地域住民の皆さまとの接点強化に取組んでまいります。

「旅行」や「催し」の持つ「ふれあい機能」を最大限に活用し、ＪＡ正・准組合員や地域住民の皆さまにＪＡ事業に対する理解促進、参画意識の醸成に繋がる「ＪＡ支店ふれあい企画」や、「高齢者の生きがいづくり」を通じての仲間づくりの提案、ＪＡ女性組織の交流促進に向けた企画提案に取組みます。

さらに都市部のこども達へ「食と農」を伝える「こども村」や農村部のこども達が地元農畜産物の流通や消費者との交流を体験する「こどもタウン」等、未来を担う次世代への取組みを進めます。

また、平成３０年２月には「農泊」推進における課題や国・地域・利用者のニーズに対応する官民一体の中間支援組織「一般社団法人日本ファームステイ協会」が設立され、当社は設立発起人として中核的に運営に携わるとともに、「農泊」採択地域や日本版ＤＭＯ、グリーンツーリズム実施団体、交流拠点を核とした事業・活動を担う県域地域のＪＡへの積極的な関わりを通じて、新たな事業領域である地域交流事業を確立してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１）国際情勢の変化によるリスク

　　テロ事件、紛争、戦争、感染症等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行申込みのキャンセルおよび旅行自粛等により、経営成績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

２）自然災害の発生によるリスク

　　地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合、旅行申込みのキャンセルおよび旅行参加自粛等により、経営成績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

３）インターネットを介した直販化進展によるリスク

　　航空会社、宿泊施設、異業種のインターネットを介した直販の進展により、旅行会社を介した旅行申込みの減少および航空座席の確保等の手配上の問題が発生するリスクがあります。

４）経済情勢によるリスク

　　旅行業界はその性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みや、天候不順による市場環境の変化が発生した場合に旅行自粛に繋がりやすく、その結果として経営成績の低迷に繋がるリスクがあります。

５）個人情報の漏えいに関するリスク

　　当社グループはお客さまの個人情報管理について、関連法の遵守および社内ルールの徹底による適正管理に取組んでいますが、昨今の深刻なウィルス感染や不正アクセスによる防ぎきれない情報漏えいが発生した場合は、信用低下を招き経営基盤を揺るがすリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

当社は中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹⅡ」の最終年度を迎え、ＪＡグループや正・准組合員、地域住民の皆さまに「地域の活性化」「アクティブ・メンバーシップの確立」に貢献する企画提案をおこなうとともに、新たな事業領域である「地域交流プロジェクト」の取組みを促進しました。。当連結会計年度の業績は、営業収益が108億74百万円（前年同期比97.1％）、経常利益が２億53百万円（前年同期比57.8％）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（前年同期比28.3％）に止まりました。

事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内および海外旅行の状況を記載します。

主な国内旅行部門の取扱いは、「ふれあいツーリズム」の促進を基本とし、ＪＡの支店を拠点としたＪＡと地域、ＪＡ組合員のみなさまとのつながりづくりに貢献する「ＪＡ支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する取組みを積極的に促進しました。地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊プラン「地産地消　持参地消こだわりの宿」の販売や郷土色豊かな食文化を楽しめる「まるごと食の旅」、地域の食材や伝統芸能を楽しむ「北海道　食の夕べｉｎ　ＳＡＰＰＯＲＯ」、「ハイ祭　沖縄イベント」、「阿寒湖の夕べ」を開催しました。また、あらたにＪＡグループ、行政機関を中心に実行委員会を立ち上げ大相撲「岡山場所」「松本場所」を開催しました。
　地域交流事業においては、農泊に取組む行政・ＪＡグループを対象とした「農泊シンポジウム」の開催や、農泊の推進や課題に対応する中間支援組織「一般社団法人日本ファームステイ協会」の設立発起人として中核的運営に携わりました。また、国内外から地域への交流人口を拡大する目的で「インバウンドモニターツアー」を全国各地で実施するとともに、インバウンド事業の促進に向けた「インバウンドセミナー」を開催する等、行政機関の誘致対策事業に取組みました。その他、ＪＡグループ等との連携による次世代対策として「こども村」「こどもタウン」「教育旅行」等の販売を強化しました。しかしながら、九州北部豪雨をはじめとした全国的な大雨被害や雪害等の自然災害の影響を受け、国内旅行部門の取扱高は616億53百万円（前年同期比96.0％）、営業収益は84億９百万円（前年同期比96.4％）に止まりました。

主な海外旅行部門の取扱いは、全国の参加者が集うイベントとして「ふれあいカーニバルｉｎバンコク」の開催や、７月から９月にかけて全国各地の空港からヨーロッパ・ロシア等へのチャーター便企画に取組みました。その他、カナダ、東南アジアへのチャーター便企画や「日中国交正常化45周年」をむかえた中国への企画に取組みました。その結果、国際情勢が改善されたと言えない状況のなかで、海外旅行部門の取扱高は79億27百万円（前年同期比100.9％）と前年並みに推移しましたが、営業収益は12億67百万円（前年同期比94.0％）に止まりました。

訪日旅行の取扱いは、シンガポールからのＭＩＣＥの受注の増加、ヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアからの受注が前年並みに推移しましたが、円高傾向や個人旅行客の増加等により、訪日旅行部門の取扱高は10億67百万円（前年同期比70.5％）、営業収益は１億56百万円（前年同期比94.4％）にに止まりました。

その他取扱高は、保険部門の取組み強化等によりより、９億81百万円（前年同期比104.5％）、営業収益も７億72百万円（前年同期比118.2％）に止まりました。

営業費及び一般管理費は、諸経費の削減に努め、106億87百万円となり、前連結会計年度と比べ１億22百万円の減少（前年同期比98.9％）となりました。当連結会計年度の営業外収益は、主に仮受旅行券等収益（旅行券退蔵益等）の減少等により２億46百万円となり、前連結会計年度と比べ28百万円の減少（前年同期比89.7％）となりました。営業外費用は旅行券引換引当金繰入額等の減少等により１億80百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円の減少（前年同期比84.0％）となりました。特別利益につきましては、94百万円（うち、前連結会計年度の関係会社株式売却益１億21百万円の発生の影響で前年同期比56.7％）となり、特別損失につきましては、特別補償金支払等の増加により99百万円（前年同期比144.6％）となりました。

　 （２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状況]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に建物及び構築物並びに工具、器具及び備品、ソフトウエアの減少により151億41百万円となり、前期末に比較して23百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により111億93百万円となり、前期末に比較して29百万円の減少となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、39億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加により株主資本が48百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は25.3％から26.08％となり、また、１株当たり純資産額は1,593.15円増加し109,676.89円となりました。

　　　 ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加し、68億67
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億43百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億91百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上２億47百万円、減価償却費の計上２億52百万円といった資金が増加した一方で、営業未払金の減少２億２百万円、賞与引当金の減少51百万円、法人税等の支払額２億41百万円等による資金の減少が発生したことによるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億６百万円の資金の減少（前連結会計年度は10百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円等が発生したことによるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の資金の減少（前連結会計年度は62百万円の資金の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出27百万円、配当金の支払額36百万円が発生したことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ソーラープラントいずみざき空調設備の設置（4,907千円）、サトクル事業及びコンビニ収納サービスの導入によるソフトウェア（12,227千円）の開発を行いました。また、会議体の効率的運営、費用削減を目的として「WEB会議システム」（2,540千円）を導入しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃借しております。賃借料は月額19,100千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償による第三者割当　　発行価格50千円　資本組入額50千円

主な割当先は、一般社団法人全国農協観光協会他64農協であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　残り24,675株は、全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社及び580の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位の安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

　　当事業年度におきましては、中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹⅡ」の最終年度として、ＪＡグループや正・准組合員、地域住民の皆さまに「地域活性化」「アクティブ・メンバーシップの確立」に貢献する企画提案をおこなうとともに、地域交流事業の確立にむけた「地域交流プロジェクト」の取組みを促進しました。また、業務の効率化、経費の効果的な執行等にも努めましたが、当期純利益89百万円の結果となりました。　　　　

　　今期の配当につきましては、厳しい事業環境にはありますが、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策のひとつと位置づけ、経済環境や当社の財務状況、今後の事業展開等を勘案し、年間１株当たり1,000円配当としております。

　　今後につきましても、株主各位のご期待に沿うよう経営全般にわたり一層の努力を継続し、安定的な配当を行う考えでおります。

　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録により該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性24名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.00％）

（注)　１　取締役　阿保直延氏、長澤豊氏、大澤憲一氏、若林龍司氏、林茂壽氏、前田隆氏、谷口俊二氏、伊藤孝邦氏、中川清之氏、中川泰宏氏、青江伯夫氏、篠原一志氏、砂川博紀氏、菅野幸雄氏、市村幸太郎氏、栗嶋美津江氏、飯野芳彦氏は、会社法第２条第１項第１５号に定める社外取締役であります。

２　監査役　今井長司氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第１６号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（21名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

 ②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する現状および啓発活動の状況について、月例で経営会議に報告する「コンプライアンス報告会」を設置し、啓発研修や契約書審査、個人情報管理に関する改善状況について審議しました。

ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は24回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会にて当社との事前協議による連携体制を確立しております。

ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）

　　④内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）　

ａ．内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。
監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

ｂ．監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

⑤会計監査状況

　a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 長 光雄 新日本有限責任監査法人 － ※１ 奥谷 績 － ※１

※１　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

　b.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　その他　　　　７名

⑥社外取締役および社外監査役との関係

　　提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

㈱コープサービス ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

③  デリバティブ

時価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      13～50年

器具備品  ３～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

④  旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

株式の売却等により、㈱エヌシステムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　　主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、適時に時価の把握を行っております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。

営業未収入金 及び 未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
　　　　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
　　　価額によっております。

　（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

　負　債

　（５）営業未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　　　おります。

　（６）デリバティブ取引
　　　　　（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,954千円　　当連結会計年度1,913千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212,303千円、当連結会計年度204,978千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項　　　　　

当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項

記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

記載すべき重要な取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)