E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．平成27年11月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期及び第29期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第25期及び第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第25期及び第26期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．平成27年11月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　（注）EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）とは、企業の社員及びご家族が抱える社内外の様々な悩みをカウンセリングを通じて支援するプログラムです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及びOptia Partners㈱の計５社で構成されております。

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、また全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1）人材紹介事業

人材紹介事業は、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。

（事業の特徴）

AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,923千円（平成28年３月期乃至平成30年３月期の３年間平均）となっております。

㈱A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身であります。そのため自身のビジネス経験を活かして企業に対して人材活用のコンサルテーション、求職者へのキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,278千円（平成28年３月期乃至平成30年３月期の３年間平均）となっております。

Optia Partners㈱は、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均11,120千円（平成29年３月期乃至平成30年３月期の２年間平均）となっております。

当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

なお、当社グループの取引社数（売上計上社数）及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

取引社数（売上計上社数）

（注）Optia Partners㈱は平成28年11月10日に100％株式取得により子会社となったため、平成29年３月期におけるOptia Partners㈱の取引社数（売上計上社数）は、平成28年11月11日から平成29年３月31日までとなります。

コンサルタント数

(2）メンタルヘルスケア事業

当社グループでは、メンタルヘルスケア事業として、当社連結子会社であるヒューマン・フロンティア㈱がメンタルヘルス対策事業を行っております。

ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。

また、平成27年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を生かして、職場特有の問題解決のサポートをしております。

その他、ストレスチェックの実施及び結果を踏まえた組織分析に留まらない、その後の職場改善提案、研修等のフォローアップサービスへの対応展開、さらには災害・事故時におけるCISM（緊急事態ストレスマネジメント）等のサービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及びOptia Partners㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報（平成30年３月期）

（AIMSインターナショナルジャパン㈱）

①　売上高　　 266,994千円

②　経常利益  　78,622千円

③　当期純利益　67,497千円

④　純資産額  　48,622千円

⑤　総資産額  　72,198千円

（㈱A・ヒューマン）

①　売上高　     547,828千円

②　経常利益　   121,971千円

③　当期純利益　 110,018千円

④　純資産額　   168,246千円

⑤　総資産額   　212,497千円

（ヒューマン・フロンティア㈱）

①　売上高    　826,714千円

②　経常利益　  245,319千円

③　当期純利益　194,056千円

④　純資産額　  276,627千円

⑤　総資産額  　467,158千円

（Optia Partners㈱）

①　売上高    　306,604千円

②　経常利益　   44,008千円

③　当期純利益　 35,990千円

④　純資産額　   16,867千円

⑤　総資産額  　110,922千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介事業」と「メンタルヘルスケア事業」であります。

当社グループは「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、さまざまな人事機能に関するサービスを当社グループで一括して提供することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開による高付加価値ソリューションの提供を行っております。

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。

社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。

また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。

そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。

①　営業体制の強化

イ　人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層（エグゼクティブ）の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。

また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者（求職者）の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、登録者の利便性を高めるため、候補者登録サイトやHP等の自社チャネルのシステム改善のための投資を継続的に行い、検索数の増加を図り登録者への高付加価値ソリューションの提供及び業務の効率化を図ってまいります。また、登録者数の拡大による基盤強化により、求人企業との関係を強化してまいります。

なお、本書提出日現在、人材紹介事業は東京本社のみで全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。そのため、まずは関西圏を注力地域として選別し経営資源の有効的な活用を図るため、中長期的に大阪支店の新設を含めた地域拡大に努めてまいります。

ロ　メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業におきましては、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待される一方、新規参入事業者も含め競合が激化することが見込まれていることから、当社グループは、下記の施策を実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。

１）ストレスチェックの結果を受けた組織改善等のフォローアップサービスの強化

２）全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実

３）EAPとストレスチェックのシナジーの追求

４）きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供

５）多種多様な研修の充実

　上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しております。

　また、本書提出日現在、メンタルヘルスケア事業は東京に本社を置くとともに、大阪に支店を設置し全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。このため、大阪支店の更なる地盤の強化を図るために大阪支店の増設を計画するとともに、関東圏、関西圏以外の注力地域として東海圏を注力地域として選別し、名古屋支店の新設により経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努めてまいります。

　さらに、ストレスチェックシステム利用者の更なる利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。

②　人材の確保及び育成

当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。

ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。

さらに、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。

③　新規事業の実現

当社グループは、企業で働く人材の価値向上を実現するため、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することをグループ方針としております。そのため、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域であります人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。具体的には、人材紹介事業で培った、企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積等並びにメンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用が期待できる経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価による人材ROIの向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。

（注）人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。

④　情報管理体制の強化

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の１つであると認識しております。人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。

メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、平成28年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

（人材紹介事業に関するリスク）

(1)　求職者数の確保について

人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、Webマーケティング、既求職者からの紹介等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)　他社データベースの利用について

人材紹介事業における求職者の募集については、自社によるWebマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

さらに、近年一般化しつつあるSNSサービス等が進化し、求人企業と求職者の直接の情報交換が容易になってくれば、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)　求職者確保に関する費用について

人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合や、契約条件そのものが従来の固定費用から実績による変動制に変更された場合などは、当社グループの収益を圧迫する要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　検索エンジンへの対応について

現在のビジネスは業種を問わず、ウェブサイト政策、ウェブマーケティング戦略が不可欠であり、当社グループが運営するサイトへ、より多くの顧客企業及び求職者の誘客を図る必要があります。特定の検索エンジン（「Yahoo!JAPAN」、「Google」）への対策を中心に、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEO対策（検索エンジン最適化）に注力しており、同時にホームページの構造の改良を常に実施しております。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等何らかの要因により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)　紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは求職者を紹介する前に契約書もしくは申込書等により手数料率、退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)　求職者の退職について

当社グループは、人材紹介事業において、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期退職の比率が変動する、または早期と定義される期間が長くなる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)　景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。このため、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)　退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響について

人材紹介事業においては、退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、求職者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させており、システム上当該行為の監視体制を構築してはおりますが、かかる行為を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及び求職者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務の引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及び求職者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(9)　リテーナー契約について

経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。

（メンタルヘルスケア事業に関するリスク）

(10)　社会的要因の影響について

メンタルヘルスケア事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。メンタルヘルスケアサービスは、精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、ストレスチェックサービスは、労働安全衛生法が改正され、一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されたことといった要因が事業の促進に影響を与えております。

これらの社会的要因は今後もメンタルヘルスケア事業にプラスの方向へ変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因がメンタルヘルスケア事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(11)　他社との競合について

メンタルヘルスケア業界は、今後も成長性が見込まれておりますが、大手事業者から個人事業主まで多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループはフォローアップサービスを含めた一気通貫型のサービスを提供していることから、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社との競合や異業種大企業の本格参入による価格競争や、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

（その他、事業に関するリスク）

(12)　新規事業について

当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収できない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法務に関するリスク）

(13)　個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）及びメンタルヘルス契約企業の従業員等の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(14)　情報セキュリティ全般のリスクについて

当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。

平成29年３月期に連結子会社のOptia Partners㈱において、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことを受け、Optia Partners㈱の情報セキュリティを抜本的に見直し、メールアカウントを二段階認証にする等、より一層情報セキュリティ体制を厳しく整備いたしました。これにより、Optia Partners㈱は、他の事業会社の情報セキュリティと同水準となっております。

このような対策をとっているものの、情報セキュリティについて予期せぬ攻撃等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　法的規制について

①　事業運営に必要な許可について

当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業者としての許可を、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱の各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、AIMSインターナショナルジャパン㈱が平成31年11月30日、㈱A・ヒューマンが平成31年１月31日、Optia Partners㈱が平成32年10月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

②　法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。このため、当該法令の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(16)　訴訟について

現時点において、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（内部管理体制・組織体制に関するリスク）

(17)　大規模災害及びシステム障害等について

当社グループは、地震、台風、洪水等の大規模災害やシステム障害に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあるため、当該地域内における大規模災害の発生やシステム障害により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や求職者等に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(18)　組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（財務に関するリスク）

(19)　大和ＰＩパートナーズ株式会社の株式保有について

本書提出日現在での大和ＰＩパートナーズ株式会社の保有当社株式数は1,076,400株であり、発行済株式総数2,952,000株の36.5％に相当しており、また、当社の取締役である中山淳は同社より派遣されております。

そのため、大和ＰＩパートナーズ株式会社は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。

(20)　のれんについて

当社グループは、平成28年11月にOptia Partners㈱を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

当社グループはOptia Partners㈱への営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により同社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)　配当政策について

当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

(22)　潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。平成30年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は259,016株であり、潜在株式を含む株式総数3,041,016株に対し、8.5％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しや生産の増加を背景に企業業績の回復が続く中、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、国内における人手不足の深刻化に加え、米国政権の政策運営の動向や円高、資源高の進行、東アジア地域の地政学リスクの高まり等による海外経済についての懸念から、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。

このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢が依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年３月時点で1.59倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年３月分）について」厚生労働省調べ）

一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第２回目のストレスチェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルス対策等に対するレベルアップ及びそれに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化及び強化に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、1,063,809千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,053千円減少し、386,841千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142,828千円増加し、676,968千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高1,948,142千円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益255,685千円（同25.9％増）、経常利益257,941千円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益176,094千円（同55.4%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

人材紹介事業につきましては、平成28年11月におけるOptia Partners株式会社の完全子会社化に伴い、Optia Partners株式会社の売上計上期間が、前連結会計年度においては、平成28年11月11日から平成29年３月31日までの期間であったのに対し、当連結会計年度においては、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの期間となりました。また、AIMSインターナショナルジャパン株式会社及び株式会社A・ヒューマンに関しては、コンサルタントが２社合計で６名増加し、平成30年３月期末では人材紹介事業全体で58名の体制となり、この結果、売上高は1,121,428千円（前連結会計年度比26.3％増）、セグメント利益は218,861千円（同49.7％増）となりました。

メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化２年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高は826,714千円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は245,337千円（同6.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80,997千円減少し、当連結会計年度末には576,974千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額146,972千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益257,941千円の計上、法人税等の還付額40,149千円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は166,515千円（前連結会計年度比50.2％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は12,210千円（前連結会計年度比90.2％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額33,266千円、長期借入金の返済による支出40,013千円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は73,279千円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,775千円増加し、1,063,809千円（前連結会計年度末は1,025,034千円）となりました。

流動資産は782,041千円となり、前連結会計年度末に比べ84,410千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,997千円増加したことによるものであります。

固定資産は281,767千円となり、前連結会計年度末に比べ45,635千円減少いたしました。これは主にのれんが23,318千円、繰延税金資産が10,891千円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,053千円減少し、386,841千円（前連結会計年度末は490,894千円）となりました。

流動負債は351,640千円となり、前連結会計年度末に比べ65,120千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が51,020千円減少したことによるものであります。

固定負債は35,200千円となり、前連結会計年度末に比べ38,933千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,968千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ142,828千円増加し、676,968千円（前連結会計年度末は534,140千円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益176,094千円及び剰余金の配当33,266千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は前連結会計年度から272,204千円増収（前連結会計年度比16.2％増）の1,948,142千円となりました。人材紹介事業では、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、233,702千円の増収（同26.3％増）、メンタルヘルスケア事業では、35,788千円の増収（同4.5％増）となりました。人材紹介事業が増収となった主な要因は、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化による影響、AIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンにおけるコンサルタントの増加等によるものです。また、メンタルヘルスケア事業が増収となった主な要因は、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化２年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたことによるものです。

なお、各セグメントの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度比33,588千円増の339,568千円となり、売上原価率は前連結会計年度から0.9ポイント減少して17.4％となりました。これは主に、外部媒体の利用割合の低いOptia Partners㈱の売上が増加したことによるものであります。

（営業利益及び経常利益）

売上総利益は、Optia Partners㈱の売上が増加したこと等により、前連結会計年度比238,615千円増の1,608,573千円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、従業員増加に伴う人件費の増加等により、186,039千円増の1,352,888千円となりましたが、売上高販管費比率は0.2ポイント低下して69.4％となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比52,575千円増の255,685千円と増益となりました。

営業外収益は、前連結会計年度における保険解約返戻金23,823千円の計上などにより、前連結会計年度比23,849千円減の3,141千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比194千円増の884千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比28,532千円増の257,941千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度において、平成29年２月にOptia Partners㈱で発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失を44,688千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比79,037千円増の257,941千円となり、また、法人税等合計が前連結会計年度比16,272千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比62,765千円増の176,094千円となりました。

３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動性と資金の源泉）

当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により対応しております。

当連結会計年度の設備投資は総額11,310千円であり、その主なものは、当社、AIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンにおけるサーバー取得に関連した工具、器具及び備品6,590千円、ヒューマン・フロンティア㈱における基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア4,230千円であります。

本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は十分に確保されていると認識しており、金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、次のとおりであります。

ａ．景気変動

人材紹介事業は景気変動に伴う、採用動向の変化により影響を大きく受ける業態であることから、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場は、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。

社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。

ｂ．人材の確保

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保により、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

ｃ．個人情報の管理

当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）及びメンタルヘルス契約企業の従業員等の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度における連結売上高は前連結会計年度と比べて272,204千円増加（成長率116.2％）し、1,948,142千円、連結営業利益は前連結会計年度と比べて52,575千円増加（成長率125.9％）し、255,685千円となりました。

この結果、当連結会計年度における「株主資本利益率（ROE）」は29.1％（前連結会計年度比15.7ポイント改善）、「総資産経常利益率（ROA）」は24.7％（前連結会計年度比0.5ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は11,310千円であります。その主なものは、当社、AIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンにおけるサーバー取得に関連した工具、器具及び備品の増加、及びヒューマン・フロンティア㈱における基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資による増加であります。

(1) 人材紹介事業

子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱及び㈱A・ヒューマンのサーバー取得に関連した工具、器具及び備品に4,393千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

(2) メンタルヘルスケア事業

子会社であるヒューマン・フロンティア㈱の基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア機能強化等に4,230千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

(3) 全社（共通）

当社のサーバー取得に関連した工具、器具及び備品に2,196千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定額には、取り壊し費用等を含めております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

４．投資予定額には、82,000千円の敷金相当額を含んでおります。

５．投資予定額には、2,000千円の敷金相当額を含んでおります。

６．投資予定額には、2,000千円の敷金相当額を含んでおります。

７．投資予定額には、2,000千円の敷金相当額を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、8,000,000株増加し、11,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は平成30年４月10日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　（注）１．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において既に退職している従業員２名（新株予約権2,300個分）が含まれておりますが、当該新株予約権については、平成30年７月13日の取締役会において自己新株予約権として当社が取得し、同時に消却する決議を諮る予定でおります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．決算日後、平成30年４月９日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、発行済株式総数が170,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ91,494千円増加しております。

４．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,979千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式44,000株は、「個人その他」に440単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割により増加した22,000株を加えたものになります。

２．平成30年４月９日を払込期日とする一般募集により、普通株式44,000株を処分しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%程度を目安として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり19.29円の配当を実施することを決定しました。この結果、第29期事業年度の連結配当性向は30.0%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

第29期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成30年４月10日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　星文雄は、社外取締役であります。

２．監査役　飼沼健及び平賀敏秋は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成30年１月１日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。

こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてまいります。

①　企業統治の体制

イ．　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会において、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。

a.　取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

b.　監査役会・監査役

会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び監査役２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行っております。

c.　内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

d.　コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長、常勤監査役、内部監査室長、執行役員業務部長を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するため、月１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

e.　外部専門家

当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。

ロ．　コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。

ハ．　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議書取扱規程」を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査室による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等を制定するとともに、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図っております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、「関係会社管理規程」によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保しております。

ニ．　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室の内部監査責任者１名が、「内部監査規程」に基づき、原則として、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。

監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を持ち、それぞれの監査計画やその実施結果の情報を交換し、連携することにより、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査役と内部監査室は、それ以外にも、必要に応じ会合を持ち、同じ組織内の監査機能として効率的かつ効果的に監査を進めるべく、相互補完体制として、年間の監査スケジュールの事前調整、合同監査（監査役の内部監査への同席含む。）等を行っております。

③　会計監査の状況

当社は監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　11名

その他　　　　　　　13名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の星文雄氏は、㈱国際協力銀行の代表取締役等を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、実業界における高い見識と豊富な経験を有しており、これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂ける方として選任しております。

社外監査役の飼沼健氏は長年にわたり弥生㈱の代表取締役等を務めた経歴を有しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。

社外監査役の平賀敏秋氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門知識・経験等により、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

ハ．　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．　使用人兼務役員の使用人部分のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑥　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）を委託しておりません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成及び提出された見積書に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会で決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

AIMSインターナショナルジャパン㈱

㈱A・ヒューマン

ヒューマン・フロンティア㈱

Optia Partners㈱

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～18年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返金引当金

紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　本社移転費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※３　臨時損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社のOptia Partners㈱において発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、平成29年１月19日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当による自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,391,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加22,000株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式の取得により新たにOptia Partners株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOptia Partners株式会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検討するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利を採用することで当該リスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４）敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(１）１年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(２）未払法人税等、(３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．平成30年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成30年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成30年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は取引事例法、DCF法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「法人税額の特別控除額」、「取得関連費用」及び「中小法人軽減税率」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.03%は、「法人税額の特別控除額」△0.41%、「取得関連費用」1.43%、「中小法人軽減税率」△1.89%及び「その他」0.84%として組替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、主として使用見込期間は15年、割引率は0.086％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレスチェック・組織分析等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）連結子会社であるOptia Partners㈱の銀行借入金28,650千円に対し、個人保証を行っております。なお、以前より保証料の支払いはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

公募による新株式の発行及び自己株式の処分

当社は、平成30年４月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり平成30年３月７日及び平成30年３月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分について決議を行い、平成30年４月９日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は161,494千円、発行済株式総数は2,952,000株となっております。

⑴　新株式の発行

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　170,000株

③　発行価格：１株につき　1,170円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,076.40円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　発行価額：１株につき　884円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月22日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　538.20円

⑦　発行価額の総額：　150,280千円

⑧　資本組入額の総額：　91,494千円

⑨　払込金額の総額：　182,988千円

⑩　払込期日：平成30年４月９日

⑪　資金の使途：１）人材紹介事業において、候補者の利便性向上を目的とした候補者獲得のための自社チャネルの確立及び情報セキュリティ強化を目的とした販売システム内製化のためのシステム開発に係る投資資金

２）メンタルヘルスケア事業において、利用者の利便性向上を目的としたストレスチェックシステムの全面改修に係るシステム投資資金

３）メンタルヘルスケア事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の増設及び名古屋支店の新設に係る設備投資資金

４）人材紹介事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の新設に係る設備投資資金

５）事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社移転に係る設備投資資金

⑵　自己株式の処分

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　処分する株式の種類及び数：普通株式　44,000株

③　処分価格：１株につき　1,170円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,076.40円

この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式処分に対する払込金として受取った金額であります。

なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　処分価額：１株につき　884円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月22日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　処分価額の総額：　38,896千円

⑦　払込金額の総額：　47,361千円

⑧　払込期日：平成30年４月９日

⑨　資金の使途：「⑴　新株式の発行　⑪　資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年４月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　最終仕入原価法 

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　６年

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は331,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は331,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.29%は、「税率変更による影響」△0.10%及び「その他」0.38%として組替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

公募による新株式の発行及び自己株式の処分

当社は、平成30年４月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり平成30年３月７日及び平成30年３月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行及び自己株式の処分について決議を行い、平成30年４月９日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は161,494千円、発行済株式総数は2,952,000株となっております。

⑴　新株式の発行

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　170,000株

③　発行価格：１株につき　1,170円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,076.40円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　発行価額：１株につき　884円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月22日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　538.20円

⑦　発行価額の総額：　150,280千円

⑧　資本組入額の総額：　91,494千円

⑨　払込金額の総額：　182,988千円

⑩　払込期日：平成30年４月９日

⑪　資金の使途：１）人材紹介事業において、候補者の利便性向上を目的とした候補者獲得のための自社チャネルの確立及び情報セキュリティ強化を目的とした販売システム内製化のためのシステム開発に係る投資資金

２）メンタルヘルスケア事業において、利用者の利便性向上を目的としたストレスチェックシステムの全面改修に係るシステム投資資金

３）メンタルヘルスケア事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の増設及び名古屋支店の新設に係る設備投資資金

４）人材紹介事業における、新規顧客開拓を目的とした拠点展開のため、大阪支店の新設に係る設備投資資金

５）事業拡大に伴う人員増加に対応するための本社移転に係る設備投資資金

⑵　自己株式の処分

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　処分する株式の種類及び数：普通株式　44,000株

③　処分価格：１株につき　1,170円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,076.40円

この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式処分に対する払込金として受取った金額であります。

なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　処分価額：１株につき　884円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月22日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　処分価額の総額：　38,896千円

⑦　払込金額の総額：　47,361千円

⑧　払込期日：平成30年４月９日

⑨　資金の使途：「⑴　新株式の発行　⑪　資金の使途」に記載の内容と同様であるため、記載を省略いたします。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注１）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（注２）平成30年３月７日開催の取締役会において、当社の発行する株式を振替機関にて取り扱うことについて同意することを決議しております。よって、当社の発行する株式は、当該振替機関である株式会社証券保管振替機構が定める日から社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となりますので、株式の名義書換えの欄については記載を省略しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

　平成30年３月７日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年３月23日、平成30年３月28日及び平成30年４月２日関東財務局長に提出。

　平成30年３月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成30年３月28日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上