3604 川本産業 有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第88期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第84期から第87期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第84期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び固定資産の減損損失等によるものであります。また、第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。

５．第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第88期より連結財務諸表を作成しているため、第88期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司の２社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。

（１）メディカル部門…国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

（２）コンシューマ部門…国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。平成30年３月31日現在における組合員数は224名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司においても労働組合が組織されており、労使は円滑な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針・経営戦略等

当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のため、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届けすることを使命としております。

このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。

当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。

①　消費者志向

消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

②　品質管理の徹底

EN ISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。

③　医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④　高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。

⑤　流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥　生産体制の効率化

当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。

⑦　企業の社会的責任（CSR）の推進

環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。

（２）目標とする経営指標

株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。

このような状況の下、当社は、業態（メーカー業・卸売業）に応じた営業活動強化による売上高の着実な拡大を目的として、平成30年４月１日付で営業組織の再編を実施いたしました。また、戦略的な販売促進と製品開発との連携強化を目的としてマーケティング本部を新設することにより、長年培った医療機器製造における専門知識及びマーケティング力を活用しお客様に必要とされる製品を提供する体制に取り組んでおります。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
　これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&Aによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

（１）特定の取引先への依存のリスク

当社グループの主要な販売先である㈱西松屋チェーンに対する売上高は、平成30年3月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等によるリスク

当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。

当社グループの製品製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

（３）輸出入に関するリスク

当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これら海外事業につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ア)諸外国の法律の改正や規制の強化
(イ)テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
(ウ)地震・台風等の自然災害の発生
(エ)為替の変動

（４）災害・天災による影響

当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）資材・原材料価格の変動リスク

当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）提訴に関するリスク

当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少による国内マーケットの縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しており、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図ってまいりました。また、当社の医療用ガーゼの主要調達先である浙江川本衛生材料有限公司を子会社化することにより、日本国内向け医療用ガーゼのシェア拡大や中国での製品販売の拡大に向けた基盤固めに取り組みました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,257,173千円、営業利益は103,570千円、経常利益は132,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,787千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディカル）

感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しかしながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は8,187,592千円となりました。売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らなかったこと、過剰在庫に対する評価減を実施したこと、さらに当連結会計年度より連結決算を開始したことによる未実現利益の消去仕訳の影響等により経常損失は68,741千円となりました。

（コンシューマ）

口腔ケア製品・ベビー用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は15,069,582千円、経常利益は651,796千円となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は11,096,733千円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」が4,197,085千円、「電子記録債権」が3,451,404千円となっております。

また、固定資産の残高は3,248,969千円となりました。内訳は、有形固定資産が1,518,889千円、無形固定資産が543,563千円、投資その他の資産が1,186,515千円となっております。

以上の結果、総資産は14,345,703千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は8,601,509千円となりました。主な内訳は、「支払手形及び買掛金」が2,656,213千円、「1年内返済予定の長期借入金」が2,432,990千円となっております。

また、固定負債の残高は1,893,439千円となりました。主な内訳は、「長期借入金」1,058,489千円となっております。

以上の結果、負債合計は10,494,948千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,850,754千円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」1,298,307千円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、507,910千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは△355,205千円となりました。
　これは、税金等調整前当期純利益を150,313千円計上した一方で、売上が決算月に増加した影響等から売上債権の増加額が708,492千円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△912,304千円となりました。
　これは、浙江川本衛生材料有限公司の子会社化に伴い「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が1,014,341千円発生したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△437,960千円となりました。

これは、短期借入金の純増額が1,300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,726,624千円発生したことが主な要因です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．平成29年３月期までは非連結ベース、平成30年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成26年3月期、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成30年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

c. 受注状況

受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

３．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源についての分析は、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。

当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は47,285千円であります。

なお、研究開発は医療機関向け・一般消費者向けの両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「メディカル」「コンシューマ」のセグメント別に表示しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、63,767千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）メディカル

　当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の取得を中心に、その総額は40,491千円となりました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）コンシューマ

　当連結会計年度の主な設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、東京支社移転に関連する取得を中心に、その総額は9,638千円となりました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当連結会計年度における各事業所の設備、投資資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３．本社及び東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ38,753千円、37,172千円であります。

（２）在外子会社

平成30年３月31日現在

(注）１．帳簿価格のうち、「その他」は工具及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式204,283株は、「個人その他」に2,042単元と「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注）平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
　なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　平成28年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりましたが、業績の状況を勘案し当連結会計年度において復配することといたしました。当連結会計年度の配当金につきまして、1株当たり２円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．日上俊彦及び親泊伸明は、社外取締役であります。

２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に経営企画室室長二宮基、受託事業推進室室長兼内部監査室室長東島正、営業本部本部長河野寿序、技術開発室室長花村亮、生産本部本部長濱口武之、管理本部本部長山田真哉、浙江川本衛生材料有限公司董事兼副総経理内海博明、マーケティング本部本部長吉田康晃、事業推進室部長兼マーケティング本部商品開発部部長平井靖夫 で構成されております。

３．平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了するべき時となるため、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　日上俊彦　委員　吉田直之　委員　親泊伸明

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。

また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。主な機関の概要は次のとおりであります。

１．有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在の取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名・監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

２．有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在の監査等委員会

社外取締役2名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

３．内部監査体制

内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。

業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

ロ．当該体制を採用する理由

当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

１．当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。

２．危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。

３．今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」を監査等委員会に提示し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
　なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築の運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。
　監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて内部監査室と連携し、協同で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
　なお、監査等委員（社外取締役）日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は税理士資格を有し、会計・税務コンサルタントとして両人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び監査等委員会監査、会計監査人等を通じ常に検証しております。

③会計監査の状況

会計監査人として「太陽有限責任監査法人」を選任しており、公認会計士の大村茂氏と池田哲雄氏の両氏が業務執行社員として指定されております。平成30年３月期の業務執行社員以外の監査従事者は、公認会計士５名、その他６名で構成されております。

④社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。（平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会にて選任）

日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が社員を務める日本経営ウィル税理士法人と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役（日上俊彦氏・親泊伸明氏）計２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

監査等委員会設置会社移行前（平成29年4月１日から第87期定時株主総会(平成29年６月27日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第87期定時株主総会(平成29年６月27日）終結の時から平成30年３月31日まで）

（注）１．当社は、平成29年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記には、平成29年６月27日付で退任した監査役（社外監査役を除く。）１名を含めております。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしました。

５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

６．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いたしました。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額の方針は、定款に株主総会の決議によって定めるとしており、その方針に則り、取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

当社は、各役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、持分を取得したことによる子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

浙江川本衛生材料有限公司

浙江川本衛生材料有限公司については、持分の取得により子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社に含めることといたしました。

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　売上割戻引当金

当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実積率を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)　概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)　適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する適用基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)  概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)  適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　受取手形割引高及び輸出手形割引高

※４　土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。

当連結会計年度において、東京支社の移転を決定したことに伴い、事務所設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事務所移転費用として計上しております。

また、老朽化した社宅の利用を停止し遊休状態になったことから、社宅設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに浙江川本衛生材料有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価格と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、55.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 関係会社短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)　短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,531千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、当社が加入していた大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年9月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度40.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は当連結会計年度29,902千円であります。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,571千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　浙江川本衛生材料有限公司

事業の内容　　　　　　医療・衛生材料の製造販売

(２)　企業結合を行った主な理由

医療用ガーゼの主要調達先として、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一本化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図るため。

(３)　企業結合日

平成29年11月28日

(４)　企業結合の法的形式

持分の取得

(５)　結合後企業の名称

変更はありません。

(６)　取得した議決権比率

90％

(７)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として90％の持分を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　7,824千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)　発生したのれんの金額

268,813千円

(２)　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(３)　償却の方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間での均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、２営業本部を基礎として「メディカル」及び「コンシューマ」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル」は、国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「コンシューマ」は、国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。

　　　なお、利率は市場金利を勘案しております。また、担保は提供しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

エア・ウォーター(株)（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第２四半期に係る金額を
記載しておりません。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1)  商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法

(2)  貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ５．引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)  売上割戻引当金

当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。

(4)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保資産に対する債務

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．受取手形割引高

５．輸出手形割引高

（内訳）

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

同一物件の売却により発生した土地等の売却益と建物等の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工場設備導入　　　　　　　　　　　         建物　　　　　　　　　　  8,699千円　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　         機械及び装置　　　　　　 26,739千円　　　　　　

東京支社移転関連　　　　　　　　　         建物　　　　　　　　　　  8,638千円　　　　　　

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

東京支社移転関連　　　　　　　　　　　　　 建物　　　　　　　　　　 16,203千円　　　　　　　

３.「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第87期（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）  平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第88期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）  平成29年８月10日近畿財務局長に提出。

第88期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）  平成29年11月10日近畿財務局長に提出。

第88期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）  平成30年２月14日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成29年６月28日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書

平成29年11月10日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

平成30年５月21日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

川本産業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川本産業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

川本産業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。