E32448 野村貿易 有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５　第39期、第40期、第41期及び第42期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　　当社は、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　第38期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づく監査証明を受けておりません。第39期、第40期、第41期及び第42期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

５　当社は、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社９社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、新規事業開発、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　………………繊維原料及び製品、寝装品

インダストリー事業　……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料

アジア現地法人　…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、

産業機械、車輌

新規事業開発　……………環境関係、食品関係

その他の事業　……………機械部品、保険代理店、健康診断、農産物

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、平成30年３月31日現在の組合員数は127名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は経営理念　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、　＜未来を創る　世界に生きる＞　というビジョンの実現に向けて2020年までの中期目標として下記「中期経営目標」を掲げております。

Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立

Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長　人財育成に経営資源を優先的、継続的投資

Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す

当社は2017年5月7日に創業100周年を迎えました。長寿企業と言われる100年の節目を迎えることができましたのは、偏に先人の努力とお取引先様のご支援の賜物と感謝しております。この先も当社グループを継続させていくために、上記の経営目標の達成を課題と設定し、各種施策を実行してまいります。

来期の経営環境につきましては、日本経済は東アジアにおける不安定な情勢や国内の政情等により不透明感があるものの、オリンピックに向けた建設投資等が引き続き景気を牽引し、緩やかな成長を見込んでおります。一方、世界経済は今後も緩やかな回復基調を継続するとみられますが、米国による貿易干渉や中国での設備投資状況や不良債権増加等による成長鈍化に注意をしております。このような状況下、当社は更なる成長を実現するために、中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」を2016年度から2018年度を対象期間として推進しており、１．良質な資産の拡充、２．人財の育成、３．経営システムの向上　を基本方針とし下記の重点施策を具現化いたします。

重点施策の一つ目に掲げている「事業の再構築、海外拠点の強化により連結経常利益20億円の収益基盤を構築する」に関しては、既存事業の弛まぬ見直しにより事業ポートフォリオの入替を加速し、収益基盤を強化しております。また新規事業への投資を継続的に検討、実施し、成長分野の拡大を図っております。これらの活動を効率的にサポートするためのインフラとして顧客基盤の共有化を行い取組み事案の強化を継続しております。

重点施策の二つ目に掲げている「人財を活かす企業として「人財の成長」に経営資源を優先的に投資する」に関しては、社員の成長機会を創出すべく、海外トレーニーの実施、継続的な社員教育、戦略的な人事配置、そして人事制度の改定を行いました。

重点施策の三つ目に掲げている「経営理念の実践による企業価値の維持・向上」に関しては、グループ会社の業務の適正な実行と自治の尊重という方針のもとで職務権限等の社内文書の見直しの実施をしております。またグループ内のリスクマネジメント体制も継続的に改善を図っております。

上記の取組みを継続し、当社グループが一体となってお取引先様のニーズに合わせた最適なサービスの提供を行い、収益力と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの主たる事業は貿易商社であり、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に金融の提供、事業投資を行うなど多角的な営業活動を行っております。

事業全般に関するリスクについては以下のようなものが考えられます。

①　取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証などの信用を供与しています。取引先毎に適確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上していますが、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

②　資金調達力及びそのコスト上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

③　為替変動によるリスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行なっており、原則として実需に基づく為替予約を締結して、為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

④　カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行なっており、それらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更などにより、代金未回収や投資等の資産劣化、そして事業継続が困難となるなど、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しており、野村貿易(上海)総経理、及びアセアン地域統括責任者を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　事業投資リスク

当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立への投資等を行なう際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　取扱商品の供給責任及び市況のリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い、仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガスなど環境に係わる規制、漁獲規制などによる供給縮減や停止、一方原材料価格の変動が商材の仕入や製品の製造コスト、及び販売費にも影響が広がり、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,052百万円増加し、35,296百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券と出資金の増加により、前連結会計年度末比755百万円増加し、3,539百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金と未払金の増加により、前連結会計年度末比4,507百万円増加し、28,846百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比263百万円減少し、2,697百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比563百万円増加し、7,293百万円となりました。主にその他有価証券評価差額金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げによるものです。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比3,800百万円増加し、15,106百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権と商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比413百万円増加し、8,115百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金と出資金の増加により、前連結会計年度末比1,120百万円増加し、8,673百万円となりました。医薬品事業の更なる拡大に向け、ベトナムの医薬品製造会社へ350百万の出資を実施いたしました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比166百万円増加し、1,848百万円となりました。

新規事業開発

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比43百万円増加し、71百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比64百万円増加し、933百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.　事業全体の状況

当期の世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や設備投資の増加を背景に回復基調が継続し、欧州においては堅調な内需や輸出拡大などを背景に成長を維持しました。また、中国では過剰な生産設備や企業債務の調整による成長鈍化が続くものの、インフラ投資等の政策効果による内需の下支えにより、緩やかな減速に留まりました。新興国では資源価格の持ち直しと良好な外部環境により景況感が改善し、概ね安定的な成長を維持しました。
　わが国の経済は、海外経済の回復を受けた輸出の拡大に加え、好調な企業収益を背景とする個人消費の堅調な推移など、内需の持ち直しも見られ、好循環が継続しました。

このような外部環境の中、当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が前連結会計年度からスタートさせた「中期経営計画2017+1(プラスワン)」の2年目の施策に取り組みました。本計画では、2020年度にターゲットを定めた中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上により企業の土台を固め、その上に良質な資産の拡充及び人財の育成を図り企業価値を向上させることを基本方針としています。

この結果、当社グループの当期の売上高は100,086百万円と前連結会計年度比13,441百万円の増収、営業利益は1,445百万円と前連結会計年度比112百万円の減益、経常利益は1,542百万円と前連結会計年度比151百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円と前連結会計年度比221百万円の減益となりました。

今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

b.　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

売上高は46,959百万円と前連結会計年度比9,754百万円の増収、セグメント利益は428百万円と前連結会計年度比61百万円の増益となりました。

食品原料分野では、北米産チルドビーフや合鴨の輸入、和牛輸出の売上が伸張しました。

食品流通分野では、北海道の秋鮭大不漁の影響でイクラ原料が高騰したため、食品加工事業は計画を上回りました。

ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネス事業が前年収益を維持し、農産事業は各主要顧客との調製品取引が拡大し、増収増益となりました。

また、平成29年7月に水産物および水産加工品販売会社ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立し、安全な水産加工品の販路拡大に取り組んでおります。

フード事業は、サプライチェーン構築を進めており、市場価格に左右されづらい安定した収益基盤を確立しつつあります。これらの施策に加え、商品及び販売先の多角化・海外市場開拓を加速させ、収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。

ライフ事業

売上高は13,845百万円と前連結会計年度比507百万円の減収、セグメント利益は98百万円と前連結会計年度比163百万円の減益となりました。

アパレル分野では、効率的な生産管理体制の確立、収益性の向上に取り組んでおります。ユニフォーム事業は定番ユニフォームが好調で計画を上回りました。シャツ事業は、国内販売は前年よりも落ち込みましたが欧米向け輸出増加により収益をあげました。一方、スポーツ衣料事業からは今期をもって撤退し、事業の再構築に取り組むことになりました。当分野では中期経営計画2年目の計画に対し、若干の遅れが生じておりますが、新年度は新たな組織体制のもと新規事業を開拓し、収益を改善してまいります。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコは計画未達であるものの、ノムラ・タンホア・ガーメントは計画を上回る収益をあげました。継続的な投資による生産・技術力増強を実現し、大きな収益力を確保してまいります。

インダストリー事業

売上高は35,394百万円と前連結会計年度比4,228百万円の増収、セグメント利益は831百万円と前連結会計年度比296百万円の増益となりました。

マテリアル分野では、エレクトロニクス事業は堅調なスマートフォン市況を背景に好調を維持しております。天然ゴム・ラテックス事業は相場がダウントレンドの中でも手堅く収益を上げることができました。

機械分野では、欧州工作機械事業は欧州の景況感の改善および営業体制強化により計画を上回りました。アジア事業は低調でしたが、コンポーネント輸出事業は力強い中国の設備需要を背景に計画を上回る収益をあげました。

インダストリー事業は、基幹事業が底固く推移している一方で一部商権の毀損に直面し、また新規事業創出の進捗が遅れていると認識しております。そのような認識の下、新規成長分野への優先的な資源配分を行うことにより、収益の拡大を図ってまいります。

アジア現地法人

売上高は3,811百万円と前連結会計年度比78百万円の減収、セグメント利益は86百万円と前連結会計年度比37百万円の減益となりました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、主力の給油機事業他、機械関連事業が景気低迷の中で苦戦しましたが、採算性は確保しました。投資事業による配当収益もあり安定した運営を行っています。

中国の野村貿易（上海）有限公司では、中国国内での販売強化を目指し、食品事業を中心に順調に成長を続けています。

経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、見込んでいた新規事業の立ち上がりが遅れており、黒字は維持しましたが未だ再建途上の状況です。

ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、採算性に留意しつつ将来の収益基盤を作るべく、人員を増強して新規事業に取り組んでおります。

新規事業開発

売上高は34百万円と前連結会計年度比14百万円の増収、セグメント損失は159百万円と前連結会計年度比15百万円の減益となりました。ベトナムでの浄化槽販売事業に注力しております。

新規事業開発では、これまで取り組んできた事業を深化させ、さらなる新規事業分野における利益貢献を目指しています。

その他の事業

海外支店では、フランクフルト支店は欧州の旺盛な機械需要を取り込み、今期も売上を伸ばすことができました。前期まで苦戦を強いられていたシアトル支店と台湾支店は再建策が奏功し黒字転換を果たしました。シンガポール支店は近年数字を伸ばしていた樹脂事業が落ち込み、事業の再構築に取り組んでおります。

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。

事業開発分野の投資案件では、野村北海道菜園株式会社が年間を通しての生産を実現し、安定供給の継続および業績改善努力を続けております。

c.　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年度において連結経常利益2,000百万円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げる各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益1,542百万円の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、5,211百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、935百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,551百万円の収入の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、468百万円となりました。前連結会計年度と比べ379百万円の支出の増加となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、466百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得により、667百万円となりました。前連結会計年度と比べ9百万円の支出の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,807百万円増加の38,836百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比141百万円増加の7,649百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比188百万円減少し5,261百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出により、前連結会計年度末比563百万円増加の7,293百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比百万円516百万円増加の6,853百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.97％減少の17.6％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２ 「事業の状況」 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２　平成27年３月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しておりません。

② 【発行済株式】

(注) １  A種優先株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部のA種優先株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第19条において定めております。

２　A種優先株式の内容は以下のとおりであります。

１．優先配当金

(1) 優先配当金

当会社は、定款第49条第１項に定める期末配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式１株につき各事業年度において以下に定める額の配当金(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。

(2) 優先配当金の額

１株あたりのA種優先配当金の額は、330円に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出された額とする。

A種優先配当金は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。但し、計算の結果、A種優先配当金が１株につき33円を超える場合は、A種優先配当金の額は、33円とする。A種優先配当金にA種優先株主又はA種優先登録株式質権者が有する株式数を乗じた額に円位未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

A種優先配当年率は、次回の配当年率修正日(下記に定義される。)の前日までの各事業年度について、下記の算出により計算される年率とする。

　　A種優先配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.00％

「配当年率修正日」は、毎年４月１日とする。

「日本円TIBOR(６ヶ月物)」とは、毎年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)及び同年10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)における、午前11時の日本円TIBORとして全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいう。

　４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)又は10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)に日本円TIBORが公表されない場合は、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))としてインターコンチネンタル取引所(ICE)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(3) 累積型

ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という。)については、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ちこれを払う。

(4) 非参加型

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき330円を支払う。

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

３．株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等の付与

当会社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、又株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

４．議決権

A種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

５．取得請求権(対価金銭)

A種優先株主は、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「償還請求可能期間」という。)において、毎事業年度に、前事業年度末日における分配可能額に相当する金額を上限として、A種優先株式の全部又は一部を１株につき330円にて、当会社が取得すること(償還という。以下本項においてのみ同じ。)を請求することができ、当会社は、償還請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めにしたがって、償還手続を行うものとする。

６．取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日をもって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、A種優先株式の全部または一部を、当会社が取得するのと引換えに金銭を交付すること(償還という。以下本項においてのみ同じ。)ができる。償還価額は、１株につき330円にA種優先株式配当金の額を償還日の属する事業年度の初日から償還の日までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額とする。
　但し、償還を４月１日から９月30日までに行う場合、定款第11条第２項及び本要項第３項第２号にかかわらず、日本円TIBOR(６ヶ月物)とは同年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)において、全国銀行協会によって公表される数値をいう。

７．取得請求権(対価株式)

A種優先株主は、平成36年６月30日までの間いつでも、以下に定める転換の条件で、当会社がA種優先株式の取得と引換えに当社の普通株式を交付すること（転換という。以下本項においてのみ同じ）を請求することができる。

①当初転換価額

　　100,000円

②転換価額の調整

１．以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

　(ⅰ）普通株式につき株式の分割又は無償割当をする場合

　　 株式無償割当ての場合には、「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但しその時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）とそれぞれ読み替える。調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 普通株式につき株式の併合を行う場合

　　 調整後転換価額は、株式の併合の効力が生じたとき以降適用する。

(ⅲ) 転換価額を下回る払込金額又は処分価額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式（以下「自己株式」という。）を処分する場合（普通株式の無償割当ての場合、株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の取得と引換えに普通株式を発行若しくは自己株式を処分する場合、新株予約権の行使に基づき普通株式を発行若しくは自己株式を処分する場合、又は、合併、株式交換、会社分割その他の買収組織若しくは再編による場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。）の翌日以降、又、株主割当てに係る基準日を定めた場合には当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、転換価額調整式において「既発行普通株式数」とは、当会社の発行済普通株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式処分の場合には、「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株あたりの払込金額」は「１株あたり処分価額」とそれぞれ読み替える。

(ⅳ) 行使価額が転換価額を下回る普通株式を目的とした新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）

　　 行使価額が転換価額を下回る普通株式を目的とした新株予約権を発行する場合にはその割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合には当該基準日。以下本号において同じ。）に、又株主割当日がある場合はその日に、それぞれ発行される全ての新株予約権が行使されたものとみなす。調整後転換価額は、上記の各日の翌日以降、これを適用する。

　　 なお、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額が上記の各日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該価額が決定される日（以下、本号において「価額決定日」という。）に、かかる価額が決定されるすべての新株予約権が行使されたものとみなす。調整後転換価額は、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。

　２．上記１に掲げた事由によるほか、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式移転、会社の分割、又は資本金の額の減少のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 上記１(ⅳ)に定める新株予約権の行使期間が満了したとき。

(ⅲ）上記のほか、発行済普通株式数（但し、自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

　３．転換価額の調整のために計算を行う場合には、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り下げる。

　４．転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。

　③　転換により交付すべき普通株式数

　１．A種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

　２．転換により交付すべき普通株式数に１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てる。

　④　転換請求受付場所

　大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ホ　転換の効力の発生

転換の効力は、転換請求書が上記④に記載する転換請求受付場所に到着したときに発生する。

８．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため、野村トレーディング・ホールディングス株式会社のA種優先株式は、議決権を有しておりませんでした。平成28年10月１日を効力発生日として野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併するにあたり、そのA種優先株式の保有者に割当、交付するため、それと同内容のA種優先株式を発行したためであります。

９．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式１株を51株に株式分割したことによる増加であります。　

２．野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式

   5,690,760株の新株発行による増加であります。

３．償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,100株は「個人その他」に含まれております。

②A種優先株式

　平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成30年３月31日現在

所有議決権数別

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるA種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式およびA種優先株式に対して所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当ありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役　野村 忠正、川畑 晴彦両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　各取締役および各監査役とも、当社のA種優先株式は保有しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。

[経営理念]
野村貿易グループは、「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、
豊かな未来と人々の幸福に貢献します。
　[ミッション]
笑顔で満たす世界と未来
　[バリュー]
誠心誠意、共存共栄、驀直進前
　[ビジョン]
未来を創る　世界に生きる

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ全体にも留意しております。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受けるなど、経営の監督を行っております。なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂くことにしております。

監査役会は、原則月１回開催し、監査の方針・計画・方法そのた監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は監査役会で決定された監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか、重要な文書等の調査等を実施し、その状況を監査役会へ報告しています。また、会計監査人、内部監査室との意思疎通及び情報交換等による連携強化を図ることで、監査の実効性を確保しています。

(ロ)内部統制システムの整備状況

当社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(Ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(Ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(Ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(Ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社（持分法適用）管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び出資会社（持分法適用）（以下、「グループ会社」という）を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査役、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(Ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使 用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の必要に応じて、内部監査室が監査役の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査役の職務の補助を行うに際しては、取締役の指揮命令を受けない。

(Ｇ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については速やかに監査役に報告するものとする。

b)監査役は必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役及び使用人は、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(Ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査役は取締役会、取締役協議会、マネジメントレビュー、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)内部監査室を設置し、監査役と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査役は、その職務の執行に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(Ｉ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a)内部統制システム全般

当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング　し、改善を進めております。

b)コンプライアンス

当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。　　

また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c)リスク管理体制

リスク管理部において、各部室およびグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施し、定期的に取締役会に報告するなど、リスク管理体制の整備を行っております。

d)内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施いたしました。

(ハ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、内部統制の目的を達成するため、独立した立場で監査をしております。

監査役会は、監査役３名で構成され、そのうち、２名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の業務執行を監査し、取締役会にも出席して必要とあれば意見を述べ、また、会計監査人及び内部監査室と適切な連携を取っております。

②リスク管理体制の整備の状況

上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するようにリスク管理体制を整備しております。

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

④責任限定契約の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤定款で定める取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 新日本有限責任監査法人 新 居 幹 也

　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　９名　　その他　８名

⑦役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容は、76,457千円であります。
なお、当社には社外取締役はおりません。
当社の社内監査役に対する報酬の内容は、13,671千円であります。
また、社外監査役に対する報酬の内容は、3,780千円であります。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪議決権制限株式

当社は、会社法108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行しております。資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため、野村トレーディング・ホールディングス株式会社のA種優先株式は、議決権を有しておりませんでした。平成28年10月１日を効力発生日として野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併するにあたり、そのA種優先株式の保有者に割当、交付するため、それと同内容のA種優先株式を発行したためであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）平成28年10月１日付で、親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　10社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

（連結の範囲の変更）

ゼンスイ野村フーズ株式会社については、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　6社

主要な会社の名称

サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を、満たしていることを確認しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

２．収益認識に関する会計基準等　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　　　委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議委員会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な　

　　会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

　　おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成　

　　29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識

　　に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合　

　　性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを

　　出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ

　　る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（２）適用予定日

　　　適用時期については、現在検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

４　 偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、野村北海道菜園株式会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少5,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

１株を51株に株式分割したことによる普通株式増加　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　2,500,000株

野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う割当、交付による普通株式増加　      23,690株

野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う割当、交付によるA種優先株式増加  5,690,760株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う同社保有当社株式の承継による取得 2,550,000株

端数相当株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は次の通りであります。

償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,121,213株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

平成29年６月28日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　 31株

償還によるA種優先株式増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,121,213株

償還したA種優先株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,121,213株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　 については( )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　   については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

固定化営業債権9,876千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

固定化営業債権1,057千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額356,328千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額438,316千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

当連結会計年度（平成30年3月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(1) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(2) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料

(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム　

(5) 新規事業開発  …………環境関係、食品関係

(6) その他の事業　…………海外支店、保険代理店、農産物

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額415,708千円には、セグメント間取引消去6,064千円、各セグメントに配分していない全社費用409,644千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額 4,887,991千円にはセグメント間取引消去等△162,506千円、各セグメントに配分していない全社資産5,050,497千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額16,403千円には、セグメント間取引消去3,310千円、各セグメントに配分していない全社費用13,092千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額4,087,086千円にはセグメント間取引消去等△226,444千円、各セグメントに配分していない全社資産4,313,531千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　平成28年５月11日開催の取締役会決議により、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株あたり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）「合併に伴う変動額」は平成28年10月１日付で、親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併したことによる増減です。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　　　　　　５～20年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金