4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４. 従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第17期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第16期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．第18期より不動産収入について表示の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17期について遡及処理しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. 平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第16期の１株当たり配当額15円は、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第18期より不動産収入について表示の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17期について遡及処理しております。

     ６. 第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社16社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。

主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。

（１）主な事業内容との関連

（２）事業系統図

(注)  上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。

国内ウェディング事業：株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）

株式会社 ブライズワード

株式会社 TRUNK

株式会社 Dressmore

海外・リゾートウェディング事業：株式会社 グッドラック・コーポレーション

GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION

PT.GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

幸運股份有限公司　

GOODLUCK CORPORATION HONG KONG

PT.GOODLUCK JAKARTA

その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）

株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）

株式会社アンドカンパニー（保育事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 株式会社 ブライズワードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高                8,373百万円
                  ②  経常損失          　 　△12百万円
                  ③  当期純損失            △139百万円
                  ④  純資産額              1,039百万円
                  ⑤  総資産額              5,647百万円

４. 株式会社 グッドラック・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高               10,058百万円
                  ②  経常利益                619百万円
                  ③  当期純損失              △4百万円
                  ④  純資産額              2,474百万円
                  ⑤  総資産額              6,703百万円

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に即した高品質なサービスを提供することで、新たな市場・価値の創出をするべく、事業を推進しております。また、当社がサービスコンセプトとして掲げる”One Heart Wedding”を世の中に広く発信し、結婚式の本質を追及することで、他社との差別化を図っております。

第21期の経営方針は「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾートウェディング事業」の３事業への成長投資を加速させます。

主力である国内ウェディング事業は、安定したキャッシュフローを創出できる強固な事業基盤を創ります。継続的な店舗リニューアルや内製化の推進、他社との協業サービスを拡充させることで、店舗の競争優位性を創出し、ウェディングでのシェア拡大と共に顧客層の拡大を図ります。成長事業となるホテル事業は、昨年ホテル業界に新たな価値創造を起こしたTRUNK(HOTEL)など、市場創造に向けた出店計画を進めます。海外・リゾートウエディング事業では、アジアマーケットの獲得にむけ拠点を拡大させて参ります。当社グループは、投資効率を重視した健全なる成長により、財務基盤の強化を図りながら、売上高の拡大と収益性向上につながる事業拡大に挑戦してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①現状の認識

当社グループをとりまく環境は、企業業績の緩やかな上昇により景気回復が期待できるものの、少子化や婚姻率の減少を受け、国内ウェディング市場は先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。その様な中、価値観の多様化により、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ハウスウェディングの市場は順調に拡大してきていおります。こうした状況の中、競合他社のハウスウェディング市場への参入により価格競争や顧客獲得の競争激化等、競合状況は一段と厳しさを増してきております。
　また、海外・リゾートウエディング事業では海外情勢の不安定化などにより、一時的に国内での販売状況に影響を及ぼす状況が発生しています。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえて、引き続き３事業が継続的に成長するよう事業を運営してまいります。

②課題への対応

当社グループは、環境の変化に対応し、新たな価値を提供していくことが、企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力、分析力の強化及び環境の変化に対応できる人材を確保、育成することを重要な課題と位置づけております。これらの課題解決に向け、各事業ごとに取組み継続的な成長を実現してまいります。
　国内ウェディング事業におきましては、お客様に選んでいただけるよう国内ゲストハウスのリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図りつつ、内製率の上昇により収益力をより一層向上させてまいります。また、売上が減少していた子会社の業績改善を図るべく、吸収合併を行い営業強化や本社部門とドレスのブランドの集約を行い運営の効率化を図ってまいります。収益機会の拡大として、平日稼働の向上と、地域・顧客との接点拡大し、新たな顧客層を獲得すべく、協業先との新サービス創出に取り組んでまいります。
　ホテル事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の認知度向上による顧客層の拡大と、新規出店に開発を進めてまいります。
　海外・リゾートウエディング事業におきましては、海外情勢の影響を最小限とするよう、アジア圏内に新拠点の開拓を行い、エリアの拡充、アジア拠点での販売強化を加速してまいります。

また、当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。

（１）事業環境におけるリスク

①  少子化の影響について

当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。

一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。

当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  競合他社の影響について

当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増加しているため、更なる競争の激化が予測されます。

当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及びブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  婚礼様式のトレンドについて

当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。

当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  季節変動について

一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。

当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営上のリスク

①  事業にかかる各種法的規制について

当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。

また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。

当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  衛生管理について

当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。

当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  出店形態について

当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。

当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  地震その他の天災

当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。

しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥  個人情報の取扱について

当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗設備について

当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務面等に関するリスク

①  敷金保証金について

当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  有利子負債について

当社グループは、主に金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高を適切に管理する事に加え、長期性資金の調達に努めておりますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（１）業績

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、新たな市場・価値の創造をすべく「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾートウェディング事業」３事業の成長に向けた投資を行いました。主力である国内ウエディング事業は、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって「オリジナルウェディング」を創りあげ、結婚式の本質を追求するクオリティ重視型のハウスウェディング事業を推進いたしました。また、新たな成長基盤となるホテル事業は、2017年５月に初の直営店を開業し、収益の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は645億90百万円（前年同期比7.3%増）となり、営業利益は27億85百万円（前年同期比14.2%増）、経常利益は24億89百万円（前年同期比18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円（前年同期146.2%増）となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

(国内ウェディング事業)

当連結会計年度において、既存店強化として取り組んでまいりました、国内ゲストハウスのリニューアル・内製化推進が順調に進捗したことにより、施行組数増、単価上昇・利益率の改善に大きく寄与しました。
また、新規事業として保育事業への参画や、協業サービスの拡充に積極的に取り組み、収益機会拡大に向けた取組みを行っております。この結果、売上高は520億96百万円（前連結会計年度は495億68百万円）となり、営業利益は39億44百万円（前連結会計年度は34億69百万円）となりました。
渋谷神宮前に開業したTRUNK(HOTEL)は、婚礼、宴会受注・宿泊稼働率ともに堅調に推移し、売上高は36億46百万円となりました。開業時より多くのメディアに評価されていた独自のコンセプトが外国人の支持を集め、宿泊者の外国人比率は81％、うち欧米人の比率は84％となっています。

(海外・リゾートウェディング事業)

海外・リゾートウェディング事業は、政治的・軍事的な緊張の高まりによる海外情勢悪化の影響で、９月以降の挙式施行のキャンセルや受注の遅れが発生しました。新規施設の通期稼働により、施行組数が増加したことで、売上高、売上総利益は前年を上回っておりますが、計画比は下回る結果となっております。海外情勢については、未だ不安定な状況は残しつつも、受注状況は回復基調となっております。
これらの結果、売上高は108億１百万円（前連結会計年度は91億56百万円）、営業利益は６億２百万円（前連結会計年度は５億65百万円）となりました。

当連結会計年度末における総資産は560億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億49百万円の増加となりました。これは主に新規出店投資などに伴い建物及び構築物が30億77百万円増加したことなどによるものです。なお、有形固定資産については、新規出店・新規事業及び海外事業への投資増などにより、32億93百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債は348億89百万年となり、前連結会計年度末と比較し31億89百万円の増加となりました。前連結会計年度末における純資産は211億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し６億50百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが67億８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億８百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より１億48百万円減少し、45億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は41億39百万円（前年同期は41億30百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を18億83百万円計上したこと、減価償却費を29億78百万円計上したこと、減損損失を３億55百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は67億８百万円（前年同期は51億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億67百万円、預り保証金の返還による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は24億８百万円（前年同期は20億92百万円の収入）となりました。

③仕入、受注及び販売の状況

a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・内容検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営方針として経営資源の効率的配置を軸に、「既存店強化」「新店・新規事業の発展」「ホ　テル複合事業参入」「海外・リゾートウェディング事業の強化」の4つの戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は645億90百万円（前年同期比7.3%増）となり、営業利益は27億85百万円（前年同期比14.2%増）、経常利益は24億89百万円（前年同期比18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円（前年同期146.2%増）となり、前年同期比では増収増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  ２．事業等のリスク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店に注力し、海外・リゾートウェディング事業においては国内外の拠点数の拡大を行ってまいります。これらの運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュフローと、金融機関からの借入により賄っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について

当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店４店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。

また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。

（２）連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額67億31百万円の設備投資を実施しております。

国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に59億10百万円の設備投資を実施いたしました。海外・リゾートウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に５億83百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。

３. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

４. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

５. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

  株式会社ブライズワード

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（３）在外子会社

ARLUIS WEDDING (GUAM) CORPORATION

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(普通株式１株につき10株)による増加であります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）　自己株式106,200株は、「個人その他」に1,602単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．平成30年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　３．平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１.「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

２.「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

１株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、15円とさせていただきます。

今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。

次期(平成31年３月期)の配当予想につきましても、上記の基本方針に則り、平成30年３月期と同水準となる１株当たり15円の年間配当金を予定しております。

当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　 ２．※印は、平成25年10月１日付の株式分割（１株につき10株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明は、社外取締役であります。

　　 ２. 監査役二宮功、福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。

３. 平成30年６月26日開催の平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。

当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念に基づき、社員一人ひとりが「社員と企業の成長」「感動商品づくり」「環境」を自らの信念として、お客様の心に耳を傾け、世界でたったひとつしかない感動を創出するため、日々活動を行っております。この企業理念を実現し、事業活動から生じる健全な利益によって株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーと社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高めるために、以下の具体的な仕組みを整備しております。

ア．取締役、取締役会

当社の取締役は平成30年６月27日現在、社外取締役２名を含む６名となり、経営の意思決定を適正に行う体制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。
　なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役２名を東京証券取引所に届け出ております。

イ．監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しております。平成30年６月27日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。

なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外監査役１名を東京証券取引所に届け出ております。

ウ．経営会議

当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。

エ．リスク管理委員会、各種社内委員会

当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、リスク管理委員会その他の各種社内委員会を設置しております。各種社内委員会の活動状況は必要に応じて取締役会へ報告され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

オ．体制図

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針の内容は以下のとおりであります。

ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全従業員(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修等を企画・実行する。

ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。

ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される中期経営計画及び年度計画に対する経営実績の進捗状況について、業績報告を通じ定期的に検査を行う。

ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務を遂行することとする。

エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌取締役を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業員が法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス管掌取締役を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に対応する。

ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し全従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて全従業員に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。

ⅳ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、関係機関と緊密な連携を取り合い、不当要求については断固として拒絶することを基本方針とする。

オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社及び関連会社(以下「関係会社」という。)については、関係会社管理規程に従い定期的にその経営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌取締役が受けるものとする。

ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、関係会社の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。

カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。

ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については事前協議を行う。

キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規定を整備させた上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。

ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理規程を策定する。

ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決定を行う。

ⅲ．当社の内部監査部により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等について検証、協議する事で改善を図る。

ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、その責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。

ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。

コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適宜配置できるものとする。

ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に考慮して決定する。

サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。

シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。

ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。

ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知徹底する。

ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役会への報告を行うものとする。

(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況

(b) 当社の関係会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況

(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容

(f) 重要な会議議事録その他の業務文書

セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体 制

ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については報告義務を負わない。

ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．全社コンプライアンス管掌取締役の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、これにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。

ⅱ．全社コンプライアンス管掌取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うものとする。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多用な手段の中から状況に応じてリスクの相談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。

ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されております。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容についてリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきましては、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リスクの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。

イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のために、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われている社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めております。

また、当社の事業活動上、最重要事項の一つである食品安全衛生の確保のため、「食品安全衛生委員会」を設置し、食品安全に関わる障害・弊害・困難等について対応を協議し、食品安全衛生の確保のための具体的な計画を策定しております。また、食品安全衛生に関するマニュアルを作成の上、全従業員に周知し、外部の専門機関の協力を得ながら定期的な衛生監査を実施する等、食品安全衛生に関するリスクの発生防止に万全を尽くしております。

ｅ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役２名及び各社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(３名)を設置し、業務監査について全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しております。

監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を実施するよう努めております。

③  会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が独立の立場から監査を実施できるよう環境を整備しております。当連結会計年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につきましては、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

坂井知倫(有限責任 あずさ監査法人)

秋山高広(有限責任 あずさ監査法人)

成田孝行(有限責任 あずさ監査法人)

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他11名

④  社外取締役及び社外監査役

ａ．員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心となり、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
　社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。

また当社の社外監査役３名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。

社外監査役の二宮功氏は、長年証券会社に勤務し代表取締役を歴任する等、経営全般、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の福田光博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び税務に精通しており、加えて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤  役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件

当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑪  株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。　

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務は委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  16社

主要な連結子会社の名称

株式会社ブライズワード

株式会社TRUNK

株式会社Dressmore

株式会社グッドラック・コーポレーション

GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION

PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI

ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION

GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION

幸運股份有限公司

GOODLUCK CORPORATION HONG KONG

PT. GOODLUCK JAKARTA

株式会社ライフエンジェル

株式会社アニバーサリートラベル

株式会社アンドカンパニー

他２社

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社TRUNK及び株式会社アンドカンパニーは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社Dressmoreは平成29年９月１日付けで、GOODLUCK CORPORATION HONG KONGは平成29年６月２日付けで、それぞれ設立いたしました。

更に、当連結会計年度において天愿結婚慶(上海)有限公司は清算しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

３月31日７社、12月31日９社

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ．商品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ．貯蔵品

主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

③デリバティブ

時価法

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉鎖関連損失見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（687百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物669百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品11百万円、その他６百万円であります。　

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（355百万円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品71百万円、その他31百万円であります。　

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％～7.5％で割り引いて算定しております。

※４ のれん償却額

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日公表　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
　該当事項はありません。

※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
　補助金収入は、国による仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業に関する助成金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）に係るものです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　  1,010株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加  1,770株

　　　　　単元未満株式の売渡しによる減少　　 60株

２．新株予約権等に関する事項

（注）平成29年第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び平成29年第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（貸手側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクをヘッジしております。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うとともに、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 1年内償還予定の社債を含めております。

(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）営業貸付金

営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）社債(１年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（７）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）

長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1) 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金であり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第１回新株予約権

　① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シュミレーション

　② 主な基礎数値及びその見積り方法

　（注）１．類似上場会社の平均値

　　　　２．配当実績を基に算出

　　　　３．満期までの期間に対応した国債利回り

(2) 第２回新株予約権

　平成29年５月12日に付与した連結子会社（株式会社グッドラック・コーポレーション）のストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、類似会社比較法により算出した評価額に基づく単価当たりの本源的価値によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―円

(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　―円

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～20年と見積り、割引率は0.02～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（注）移転の決定等により合理的に見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。

したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業保育事業等を含んでおります。

２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。　

【関連情報】

１．前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

２．当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（１）製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)　のれんの償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日公表　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものを含みます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。

２. 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ブライズワードを吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)　結合当時企業の名称及びその事業の内容

　　企業の名称　　　株式会社ブライズワード

事業の内容　　　国内ウエディング事業　

(2)　企業結合日

平成30年４月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ブライズワードは消滅いたしました。

(4)　結合後の名称

変更ありません。

(5)　その他の取引の概要に関する事項　　

当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である国内ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これにより、グループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】