6715 ナカヨ 有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期の１株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステムは当社製品の販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

平成30年３月31日現在、組合員数は427名であり、上部団体には加入しておりません。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。

このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。

「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規事業に積極的に取り組んでまいりました。

インターホン事業では「集合住宅向けＩＰインターホン」の取り扱いを開始し、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品ラインアップの強化を図ってまいりました。今後も「安心・安全・便利をつなげるインターホン」をめざし、お客様のニーズを取り入れた商品を提供してまいります。

また、主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－Ｓｉ」の利便性を更に強化し、平成30年１月より発売を開始いたしました。今回の機能強化では、社内ＳＮＳや簡易ＣＴＩを提供する「オフィスアシスト」に在席情報や通話状態を表示するプレゼンス機能を追加すると共に、同時期に販売を開始したオールインワン・インフォメーション端末「ＡＩＯ－７１」や防水タイプ多機能電話機「ＮＹＣ-３０ＷＰＡＷ」との連動を可能といたしました。

オールインワン・インフォメーション端末「ＡＩＯ－７１」は、平成28年２月に発売し好評を頂いている高性能Ａｎｄｒｏｉｄ搭載端末「ＡＩＯ－５１」の新機種で、自治体向け「住民広域見守りサービス」や、ホテル・旅館の客室端末などにご利用いただけます。

引き続き、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションサービスを提供していくと共に、市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまいります。

「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、ＩｏＴを活用した原価低減活動と、製造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減とコスト削減を推進してまいります。

重要課題
① 事業規模の拡大・・・既存の商品群を始め、各種アプリケーションソフト等の新商品開発を推進します。
　　　　　　　　　　　 また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、
　　　　　　　　　　　 サービス事業の展開など新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
　 ・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓

② 経営体質の強化・・・さらなる原価低減と間接コスト削減の徹底、業務プロセスの改善による業務の合理化・
 　　　　　　　　　　スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図り、経営体質を
　　　　　　　　　　 強化してまいります。
 ・収益力の強化、利益管理の強化、グループの組織力の強化、業務プロセスの改善

（4）会社の対処すべき課題・経営環境

今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。

また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。

当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置（ビジネスホン）および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、ＩＰ関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシフトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。為替予約等により、変動リスクの軽減を図りますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　
　また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、485百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少 、新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等 によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の４社があり、売上高に占めるこれら４社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は1,249百万円であり、連結売上高の6.6％を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,548百万円であり、連結売上高の29.4％を占めています。これら２社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,220百万円であり、連結売上高の6.5％を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,481百万円であり、連結売上高の7.9％を占めています。なお、これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては通信法等による政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことになります。

(7) 人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これらの育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。
　また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意志疎通が十分機能せず、経営成績が思うように伸びない可能性があります。

(8) 品質問題について

当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであり設計、調達、生産、検査、工事を通じ品質を保証する活動を重視した業務活動を実施しています。しかし万が一、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 材料費および材料費率について

当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩について

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。情報セキュリティ対策を実施し、その維持管理を行っておりますが、何らかの事情により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が続いておりま
す。しかしながら、景気の先行きとしては、不安定な国際情勢などの要因により依然として不透明な状況で推移し
ております。

当社グループの関連するＩＣＴ市場全体の需要動向は、ＩｏＴや人工知能を活用した製品・サービスなどの需要が見込まれ、緩やかに増加すると予測されております。その中において、ボタン電話装置関連への投資は、介護老人保健施設向けや外国人宿泊施設向けの各種ニーズに対応した新規需要が見込まれますが、リプレイス期間の長期化、クラウド型音声サービスへの置き換えや機器のソフト化により減少傾向にあります。

このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎
え、経営の重点課題として、「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。

「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指してインターホン事業に本格的に参入する等、新規
事業に積極的に取り組んでまいりました。

「経営体質の強化」につきましては、生産能力の強化と効率向上のため、ＩｏＴを活用した原価低減活動と、製
造革新活動の手法を用い間接部門の業務改善によるコスト削減を図ってまいりました。引き続き更なる原価低減と
コスト削減を推進してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。

(b) 経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年度とほぼ同様に推移し、18,865百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面は、業務の効率向上と経費を抑制できたため、営業利益は862百万円（前期比111.1％増）、経常利益は933百万円（前期比81.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は609百万円（前期比92.4％増）となりました。

　なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ485百万円増加し、5,260百万
円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、1,340百万円(前期比18.1％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費537百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、586百万円(前期比10.8％減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出322百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、267百万円(前期比27.5％減)となりました。これは主に配当金の支払額220百万円があったこと等によるものであります。

③(生産、受注及び販売の状況)

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売標準価額で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣は、この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。経営陣は、債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、製品保証引当金、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加し、23,471百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、15,055百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少43百万円があったものの、現金及び預金の増加492百万円、受取手形及び売掛金の増加364百万円、商品及び製品の増加97百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、8,416百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少218百万円、無形固定資産の減少56百万円があったものの、投資有価証券の増加751百万円、退職給付に係る資産の増加280百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,658百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、4,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,522百万円があったものの、第１四半期連結会計期間より新たに取引を開始いたしました電子記録債務の増加1,607百万円、未払法人税等の増加136百万円、賞与引当金の増加58百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、1,262百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる長期未払金の減少21百万円があったものの、繰延税金負債の増加287百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、17,813百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加538百万円、利益剰余金の増加389百万円、退職給付に係る調整累計額の増加185百万円があったこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ29百万円増加し、18,865百万円となりました。主な要因として、外部販売及び連結子会社への内部販売の割合において外部販売が多くなった為、相対的に連結売上高は増加致しました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度に比べ620百万円増加し、4,113百万円となりました。主な要因として、製造革新活動等による業務の効率向上と経費抑制による売上原価の低減によるものであります。

(営業利益)

営業損益は、前連結会計年度に比べ453百万円増加し、862百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。

(経常利益)

経常損益は、前連結会計年度に比べ418百万円増加し、933百万円となりました。主な要因として、売上原価の低減によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ292百万円増加して609百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(c) 戦略的現状と見通し

当社グループの属する業界は、景気の動向、特に設備投資の動向により売上高が左右される傾向にあります。当業界において、通信手段の多様化・高速化が進んでおり、当社グループとしては新技術を用いた製品を他社に先駆けて投入することが重要な経営課題であると認識し、研究開発に対して継続的かつ積極的に投資を行っております。

企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として当社グループでは、３年後の2020年度に売上高21,900百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８%を目標として掲げております。

当期において、平成29年６月に主力製品である「ＮＹＣ-Ｓi」シリーズを発売したものの、リプレイス期間の長期化が進み、当初想定をしていた販売数に届かなかったことのほか、新商材、新規事業の立上げが途上にあり当初予想していた売上高には届かなかったものの、前連結会計年度と比べ、当連結会計年度の売上高は18,865百万円（前期比0.2％増）と増加し、業務の効率向上と経費を抑制できたため利益が増加し、当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）が3.5％（前連結会計年度ＲＯＥ実績1.9％）と増加しております。

(d) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金および研究開発、設備投資等の投資を目的とした資金について自己資金を基本としております。

(e) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、平成30年度を最終年度とする「第三次中期経営計画」に基づき、事業規模の拡大と経営体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、主力製品であるボタン電話装置の売上拡大が想定に届かないなど、目標数値と実績数値に乖離が生じる結果となりました。
　一方で、今後の当社グループを取り巻くＩＣＴ（Information and Communication Technology）市場は、ＩｏＴ（Internet of Things）や人工知能を活用した製品・サービスの高度化が予測されております。また、モノを「所有」するのではなくサービスとして「利用」するシェアリング・エコノミーが拡大するなど、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
　こうした事業環境の変化に対応し、「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けた、平成31 年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

上記の内容を踏まえ、平成31年３月期を初年度とした３カ年間の第四次中期経営計画を策定し、達成に向け努力しております。また、重点課題と施策として、

(事業規模の拡大)

・ 新商品の開発

・ 新顧客の開拓

・ 新事業の開拓

(経営体質の強化)

・ 生産性の向上

・ 創造性の強化

・ 社員パフォーマンスの最大化

策定した第四次中期経営計画をベースとして、顧客に対する提案力の向上、品質保証体制の充実を図り、事業の効率化、利益の確保、経営の強化、安定に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。

今後の重点開発項目は、「ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、ワイヤレス／モバイル、アプリケーション、セキュリティ、ＡＩ」と捉え、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術、ワイヤレス技術、アプリケーション開発技術、情報セキュリティ技術、ＡＩ利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。

大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立とセキュリティオペレーションへの展開と、ＡＩ技術を利用したデータ分析や学習モデルの作成による予測や効率化を実現するための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部、ソフトウェア部および北日本事業所を中心に推進しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は563百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。

(1)　企業通信システムの開発

主力製品であるビジネスホンでは、平成29年6月より発売開始した「ＮＹＣーＳｉシリーズ」において、更なる商品力の向上のため、「インカム機能の追加」「防水電話機の追加」「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」等の機能強化を推進し、平成29年12月に発売開始しました。また、小型ビジネスホン「ＮＹＣ－２Ｆ２」の後継機として「ＮＹＣ－Ｓiシリーズ」の端末を接続可能とした「ＮＹＣ－２Ｓ」の開発を推進し、平成30年1月より発売開始しました。
　また、12月の「ビジネスアプリケーションオフィスアシストの機能向上」に続き、「働き方改革」に向け業務効率化を図るビジネスアプリケーション「ＣＴＩアシスト」を平成30年5月に発売開始しました。継続して、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。
　さらに、成長するソフトホン市場での通話のニーズへの対応として、ＵＳＢハンドセットやＢｌｕｅｔｏｏｔｈハンドセットの開発を推進しております。

(2)　無線ＬＡＮ応用機器の開発

無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。

(3)　ＩＰ関連機器の開発

ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充として、各種のクラウドに対応するＩＰ電話機、ＩＰネットワーク強化のための開発を継続推進しております。

(4)　ＰＨＳ応用機器の開発

各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。

(5)　ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発

ブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。更なる普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく新たな無線方式の製品開発に取り組んでおります。

(6)　福祉機器・セキュリティ・ＡＩ利用の開発

平成24年度から大学と共同研究した健康管理システムは、前橋市の市民健康教室で活用され、平成29年度からは前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」にて継続運用を行っています。そこで取得された活動量とバイタル情報から、市民の健康に対する行動変容を促し、効果的な健康指導を行う等、市民の健康活動に活用されております。今後は、健康クラブのステーションを増やし、他の自治体への水平展開についても検討を進めております。
　また、福祉関連では、平成29年11月にビーコン発信機とビーコン発信機を活用した「施設内見守りシステム」を開発し、介護施設内での離棟の検知、緊急通報、外出先での利用者の所在の把握等安全な施設運営のサポートを実現しました。継続して福祉関連サービス向上の開発を推進しております。
　また、基礎的な技術開発にも取り組んでおり、情報セキュリティのインシデントを監視するシステムを開発して不審メールの検知や外部からのスキャン行為などを監視しています。これらの情報セキュリティに関するツールやオペレーションをビジネス展開するべく研究に取り組んでいます。情報セキュリティ技術に関して学会発表なども行いました。
　さらにＡＩ技術を利用してサポート業務を支援するシステム開発に取り組んでおり、社内の工場やグループのカスタマーセンターで実証確認を実施しております。

(7)　特定小電力無線応用機器の開発

920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。ＩｏＴ/Ｍ２Ｍシステム関連製品として製造業向けに生産性向上システムを開発中です。平成30年6月に開発が完了し、販売を開始する予定です。
　また、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）技術を応用した製品の開発を推進しております。

(8)　DECT応用機器の開発

ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。

(9)　防災関連機器の開発

災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。

(10)　製品とサービスを融合するための基盤開発

情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、製造工程における予防保全などＡＩ技術を利用したデータ分析を基盤とした研究開発を推進しております。
　また、様々な環境・利用シーンを想定し、ユーザに柔軟に対応できるようＩｏＴ機器のラインナップ拡充と他社製品やサービスも含めて多様に連携することで新たなサービスを提供できるＩｏＴプラットフォーム開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度の設備投資等の総額は651百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。また、所要資金は自己資金によって賄っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成30年３月31日現在）

　(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（平成30年３月31日現在）　

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、その他無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　 (1) 提出会社

　　　　 (2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業界の動向を踏まえ、生産計画、需要予測、利益計画等を総合的に勘案の上計画しております。設備計画は原則的には連結会社各社において策定しております。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、76,719,200株減少し、19,179,800株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　平成30年３月31日現在の自己株式は、388,699株であり、「個人その他」の欄に3,886単元、単元未満株式の状況欄に99株含めて記載しております。なお、自己株式388,699株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有残高は、388,438株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

 (注)  当社は、自己株式388千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は19,179,853株減少し、4,794,963株となっております。

４　平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が261株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,739株の内訳は、株式併合前が1,630株、株式併合後が1,109株となっております。

３　当事業年度における取得自己株式のうち345株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３　平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)39,829株は、全て株式併合前に行ったものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に、安定的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの１株当たり60円としております。

なお、当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合での株式併合を実施しており、本期末配当は株式併合後換算で算出しております。

内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。

なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第77期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役北寿郎、取締役江口武夫及び取締役竹内公敏は、社外取締役であります。

２　監査役田中信義及び監査役土屋和雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役坂口隆彦の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。監査役田中信義の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。監査役土屋和雄の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の10名であります。

なお加藤英明および貫井俊明は取締役を兼務しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業理念のもと、企業価値の向上に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。

基本方針として以下の５点を掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

1.当社は、株主の権利が確保され、その権利を適切に行使することができるように適時適切な情報開示に努めます。

2.当社は、中長期的な企業成長及び企業価値向上の為、株主や従業員、地域社会等のステークホルダーとの協働により、健全な企業活動に努めます。

3.当社は株主の方々に分かりやすい情報の提供に努めます。

4.当社取締役会は、企業価値の向上の為に経営陣の適切な企業運営を促す実効性の高い監督を行うよう努めます。

5.株主との建設的な対話や情報格差防止に努めます。

①　企業統治の体制

a 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、リスク・コンプライアンス委員会、事業統制室を設置し、業務執行の迅速化、法令・社内規定厳守等の監督、監視を行っております。

取締役会は取締役６名で構成されています。毎月定例で取締役会を開催し、業務執行状況の監督、経営戦略の決定等を行い、機動的かつ効率的な経営を行う体制をとっています。３名の社外取締役を選任しており、第三者的な立場からの意見を取り入れ経営の透明性確保に努めております。

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回監査役会を開催し、各監査役から監査業務の報告を受け、協議しております。また、監査役は毎月定例の取締役会のほか、社内の主要な会議に出席し、適宜意見を表明することで、取締役および執行役員の職務執行について監査牽制機能を果たしております。

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく監査を行い取締役会へ監査結果の報告を行っております。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役３名と執行役員10名で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、全体的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策の協議及びコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。

事業統制室は４名であり、業務執行の組織から独立した立場で監査を行ない、社長に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図るとともに、当社グループの内部統制システムに係る体制、規程等の整備、運用、改善を統一的かつ網羅的に進め、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に沿って体制の構築・運用を推進しております。

このような体制を採用する理由は、経営から独立した立場である監査役が、業務執行の監督機能を有効に果たしていること、社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の透明性が図れていること、各組織を相互に監督・牽制していること等により企業統治が十分機能していると判断したためであります。

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規程に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。

b 内部統制システムの整備の状況

当社は以下のとおり内部統制及びリスク管理体制の整備の状況を定めています。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」並びに「リスク・コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守するための体制を整え、教育活動等を行い、違反行為を未然に防止する。

ⅱ 代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を組織し、コンプライアンスにかかる対策等を検討し、社内に浸透させ、コンプライアンスの強化を図る。

ⅲ 取締役は、法令遵守ツールにより自らの行動を点検し、定期的に監査役に報告する。

ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてコンプライアンスの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査役に報告する。

ⅴ 法令や定款等に違反する不正行為を発見した使用人等は、「内部通報制度規程」に基づく内部通報制度により、速やかに通報窓口に通報する。

ⅵ 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役の職務の執行に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

ⅱ 保管する文書等は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には速やかに提出することとする。

ⅲ 「情報セキュリティ基本方針」を定め、関連諸規程を整備し、情報資産を適切に管理し、信頼を確保する社会的な責務を認識し情報セキュリティの維持向上を図る。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ リスク管理体制の基礎として「リスク・コンプライアンス規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ企業全体のリスクマネジメント体制を整備する。

ⅱ 認識された各リスクに対してリスク管理責任者を決定し、規程に従って適切なリスクマネジメント体制を整備する。
　 また、リスク管理責任者は各々が担当するリスクについて、そのマネジメント体制の監督と、定期的な見直しを行う。

ⅲ 不測の事態が発生した場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等外部の有識者からのアドバイスを受け迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制をとる。
　 また、不測の事態に対する事業継続計画を立案する。
ⅳ 事業統制室は、内部監査の一環としてリスクマネジメントの状況を定期的に監査、評価し、社長及び監査役に報告する。

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 執行役員制度の下で、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化を図り、取締役会が経営戦略の策定や業務執行状況の監督等、本来の機能に専念できる体制を整備する。
　 また、取締役の人数を適正規模とすることで的確かつ迅速な意思決定を行う。

ⅱ原則として毎月1回取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行う。さらに必要に応じて臨時に取締役会を開催する。

ⅲ 取締役会は中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し明確化する。

ⅳ 取締役と執行役員で構成される常務会を毎週定例で開催し、経営戦略の立案や経営全般についての審議を通じ、執行役員業務と取締役業務の連携を図る。

(e) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ 「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営管理を適切に行う体制を整備し、経営状況に関する報告を受けるものとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役がその職務を専従して補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議し、専従して補助する使用人を置く。

(g) 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 当該使用人は、当社の取締役からの独立性を確保する。

(h) 監査役の前(f)号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 当該使用人は、監査役の指揮命令の下に職務を行うものとする。

(i) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告する体制

ⅰ 当社の取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査役に都度、速やかに報告するものとする。

ⅱ 監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(j) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

ⅰ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える事項及び法令で定める事項等については、監査役に都度、速やかに報告するものとする。

ⅱ 監査役は必要に応じて、子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。

(k) 前(i)号及び(j)号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ 当社及び子会社は、前(i)号及び(j)号により報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、迅速に対応をする。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役は、業務の執行状況を把握するため、社内の主要な会議に出席できる。

ⅱ 監査役は、主要な稟議書その他の業務執行に関する記録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

ⅲ 監査役は、事業統制室との意見、情報交換を通して連携を図り、実効的な監査業務を行い、必要に応じて報告を事業統制室に求める。

ⅳ 監査役は、会計監査人と定期的に会合の場を持ち、意見、情報交換を行い、必要に応じて報告を求める。

ⅴ 代表取締役は、監査役会と定期的に会合の場を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(n) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

ⅰ 善良なる企業市民として各種法令や社会的規範及び会社規程を遵守し、道徳観をもって社会的秩序維持に努めるとともに、反社会的な勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する。

ⅱ 基本的な考え方を掲げた「企業行動憲章」及び「従業員行動指針」を社内掲示するとともに携帯カードにして全グループ社員へ配布周知し、またホームページ上への開示を通じ社内外へ宣言するとともに、外部専門機関との連携を含む社内体制を整備し、契約書、利用規約などの見直しを行い、併せて有事の場合の対応方針を整備する。

当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制の概要は以下のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、事業統制室を設置し、当社並びに連結子会社の業務の監査及び内部統制監査を行っています。人員は専属スタッフ４名であり、必要に応じ、管理部門のスタッフがサポートする体制をとっています。事業統制室は業務執行の組織から独立した立場で監査をおこない、社長に対し監査報告をすることにより業務リスクの改善や業務効率の向上を図っております。

監査役監査については、３名の監査役が定例の取締役会のほか毎週開催されている業務の進捗状況を報告する部長会議等に出席し、取締役及び執行役員の業務を監視しています。

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けています。当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

　　a 業務を執行した公認会計士の氏名

　 指定有限責任社員　業務執行社員：米山　昌良、酒井　睦史

　　b 監査業務に係る補助者の構成

 　公認会計士18名、その他15名

   (注)　その他は、公認会計士試験合格者、その他であります。

内部監査部門である事業統制室、監査役および会計監査人である新日本有限責任監査法人は、必要に応じ意見交換を行い、相互の連携を図っています。

③　社外取締役及び社外監査役

a 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

b 社外取締役及び社外監査役の当社との関係

社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。

社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー株式会社との間に重要な取引はございません。

社外取締役の竹内公敏氏は、取引先である株式会社日立情報通信エンジニアリングIPTソリューション事業部副事業部長を兼務しております。

社外取締役の北寿郎氏及び江口武夫氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

社外監査役の田中信義氏は、株式会社ミライト（旧大明株式会社）の出身者でありますが、当社と株式会社ミライトの間に重要な取引はございません。なお、株式会社ミライトは当社株式の6.9％を保有しております。
　社外監査役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
　社外監査役の田中信義氏及び土屋和雄氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c 企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

社外監査役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

d 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を１名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

e 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

④ 役員の報酬等

a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、経営監督的な立場を考え、短期的な業績反映を行わない固定報酬としております。各取締役への固定報酬は、株主総会決議の月額報酬限度内で、地位、担当、責任等を総合的に勘案し決定しております。
　取締役への賞与については、業績連動報酬とし、短期業績目標の達成状況により支給額を決定しております。
　また、平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等の枠内として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額40百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、付与を受ける当社株式の総数は、年20,000株以内としております。

なお、平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、付与を受ける当社株式の総数は80,000株減少し、年20,000株以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

(注)１　株式会社インフォメーションクリエーティブ以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(注)１　株式会社ソルコム以降に記載してある銘柄は、貸借対照計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

   c 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

平成30年３月期において取締役会を毎月開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

投資家の合理的な投資判断機会の確保と透明性の確保のため、タイムリー・ディスクロージャーの徹底に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 子会社における不適切な取引に係る監査業務に対する報酬25百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、法令や会計基準等の改正について情報収集を随時行っております。また、監査法人主催のセミナーや民間でおこなっている研修会等に参加し、スキルアップに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　2社

　　　　ナカヨ電子サービス株式会社　

　　　　ＮＹＣソリューションズ株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

　中與香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　中與香港有限公司

関連会社

　株式会社エヌティシステム

持分法を適用しない理由

非連結子会社１社及び関連会社１社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　① 製品、仕掛品…………総平均法によっております。

　② 原材料…………………移動平均法によっております。

　③ 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。

なお、連結子会社のたな卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～38年

　機械装置及び運搬具　　　　２～10年

　その他(工具及び器具備品)　２～20年

　　(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　機器組込みソフトウェア

　　販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法によっております。

　　(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

　　(ハ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段………為替予約

　　　ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

　　為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　       5,754株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　 　　　　　　　         900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　株式併合を実施したことによる減少　 　　　　　　　19,179,853株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　       2,394株

　譲渡制限付株式報酬としての無償取得による増加　　 　   　345株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 　　　    39,829株

　株式併合を実施したことによる減少　 　　　　　　　 1,549,317株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)平成29年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。

平成29年６月28日定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    ファイナンス・リース取引

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　(1) リース資産の内容

　  　・有形固定資産

主として工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、生産管理等に使用するホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

  　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の債券、投資信託及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

  ① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約
  ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

  ③ ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
　運用目的の債券は、社内管理規程に従い、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理をしております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、１年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち68％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネーマネジメントファンド、中期国債ファンドについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　  前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

　  当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

３　連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度    19％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度75百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する事項】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び利率を記載しております。

２　「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表へ計上しているため記載をしておりません。　

３　その他有利子負債（預り保証金）については返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

　　　 移動平均法による原価法によっております。

    ② その他有価証券

　　 　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品……総平均法によっております。

② 原材料……………移動平均法によっております。

③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～38年

　機械及び装置　　　　２～10年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　機器組込みソフトウェア

販売可能な見込有効期間（３年以内)に基づく償却方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

　　　子会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

　　　子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。

※３  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】