9471 文溪堂 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

２【沿革】

　当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。

　事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

（出版）　　　当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。

㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。

また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。

（教具）　　　当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度に「その他」に記載した㈲ブンケイ商事は、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱学宝社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数の（　）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。

　また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。

(2）経営戦略等

　新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。

①　当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。

　また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。

②　出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。

③　学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。

④　知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。

⑤　当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。

(4）経営環境

　教育界においては、昨年３月に告示された「小・中学校学習指導要領」に基づき、具体的な研究がなされています。また、子供たちがよりよい社会の担い手となるよう、「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」、「教師の業務負担の軽減」など、子供たちを取り巻く環境を改善するための具体的な施策について検討がされています。

　各教科においては、本年４月より新学習指導要領の移行措置が進められるなか、「特別の教科 道徳」や「特別活動」、小学校３・４年生の外国語活動と５・６年生の外国語科の指導が注目されています。

　また、文部科学省は本年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主力商品の市場について

　当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、政府が実施した各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による日本経済への影響が懸念されております。

　教育界においては、昨年に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校では、2020年の実施に向けて研修や研究が行われています。

　また、文部科学省は、長時間勤務が社会問題となっている教員の処遇改善を目指して、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。今後は各教育委員会の指導のもと、働き方改革の推進に向け具体的な改革に着手するものと思われます。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して735,299千円増加し、17,602,875千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して347,702千円増加し、4,884,938千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して387,596千円増加し、12,717,937千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,772千円（前年同期比0.5％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益752,173千円（前年同期比26.7％増）、経常利益777,800千円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益506,784千円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から７年が経過いたしました。教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成が結実しつつあります。

　各教育委員会では、昨年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の分析結果にもとづき、様々な施策が講じられています。

　また、教育現場では文部科学省が公表した「教育ＩＣＴガイドブック」を参考として、ＩＣＴ教育における環境整備と質的改善が進められています。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。また、デジタル教材の利活用の促進や、成績処理などの校務支援に対する新たな提案を行ってまいりました。

　テストなどの評価教材では、冊子型の教師用書を採用したことなどにより、教育現場から使いやすいとの好評を得ることができました。また、学力の定着が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画、校務などの業務を支援する提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。

　一方、ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用し、教育現場の多様なニーズに合わせて付属教材の利活用を啓発いたしましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。

　季刊物教材では、教育現場のニーズに即したラインナップが功を奏し、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の実態を的確に把握したことにより、「教科別のバラプリント・ワーク教材」、「漢字練習帳」、「高校入試面接対策教材」の実績が増加いたしました。一方で、季刊物教材においては、他社の新規参入や発注の分散化の影響で、実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は7,983,055千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,416,645千円（前年同期比8.7％増）となりました。

・教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画商品や児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績を維持することができました。

　「画材セット」では、バッグに洗練されたデザインや保管方法・収納性に工夫を凝らした企画を採用しましたが、発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや、バッグに児童の趣向に合わせたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画を採用し商品ラインナップの強化を図ったことなどにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,748,716千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は204,547千円（前年同期比12.7％増）となりました。

・その他

　有限会社ブンケイ商事は損害保険代理業を営んでおりましたが、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して818,781千円増加して4,090,728千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は1,487,472千円で、前連結会計年度と比較して549,742千円増加（前年同期の資金収支は937,729千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が153,475千円増加、売上債権の減少額が300,804千円増加、たな卸資産の減少額が181,728千円減少、仕入債務の増加額が272,763千円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△410,124千円で、前連結会計年度と比較して59,326千円減少（前年同期の資金収支は△350,798千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が199,999千円増加、定期預金の払戻による収入が320,932千円減少、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が430,617千円増加、投資有価証券の取得による支出が130,508千円増加、投資有価証券の償還による収入が120,000千円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△254,100千円で、前連結会計年度と比較して40,938千円増加（前年同期の資金収支は△295,038千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が35,000千円増加、自己株式の取得による支出が83,123千円減少したことによります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕をご参照下さい。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は17,602,875千円となり、前連結会計年度末と比較して735,299千円増加しました。

　流動資産の残高は9,878,959千円で、前連結会計年度末と比較して24,740千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,217,667千円、受取手形及び売掛金の減少70,079千円、有価証券の減少882,387千円、仕掛品の減少321,463千円であります。

　固定資産の残高は7,723,916千円で、前連結会計年度末と比較して710,558千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少17,892千円、投資有価証券の増加750,887千円、保険積立金（投資その他の資産その他）の減少10,145千円であります。

　流動負債の残高は3,812,225千円で、前連結会計年度末と比較して360,211千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の増加49,226千円、電子記録債務の増加36,675千円、短期借入金の減少85,117千円、未払法人税等の増加104,106千円、前受金（流動負債その他）の増加205,949千円であります。

　固定負債の残高は1,072,712千円で、前連結会計年度末と比較して12,508千円減少しました。固定負債の主な増減は、繰延税金負債の増加19,631千円、役員退職慰労引当金の減少34,680千円であります。

　純資産は12,717,937千円で、前連結会計年度末と比較して387,596千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加337,706千円、その他有価証券評価差額金の増加35,718千円、退職給付に係る調整累計額の増加14,220千円であります。

　(ｂ)経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は11,731,772千円（前年同期比0.5％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は6,963,816千円（前年同期比1.8％減）、売上総利益は4,767,955千円（前年同期比4.3％増）となりました。売上総利益が増加した主な要因は、売上高の増加と、教科書改訂に伴う改訂編集費用の負担割合が、前期は30％でありましたが、当期は20％に減少したことによります。

　販売費及び一般管理費は4,015,782千円（前年同期比0.9％増）となりました。主な増加科目は、売上高の増加や運賃の値上げにより荷造運搬費が40,873千円増加、給与及び手当が30,746千円増加しました。主な減少科目は、建物等の修繕費が13,028千円、取締役１名減少により役員報酬が11,767千円、減価償却費が10,960千円それぞれ減少しました。以上の結果、営業利益は752,173千円（前年同期比26.7％増）となりました。

　営業外収益は前連結会計年度の71,498千円から減少し64,773千円となりました。減少の主な要因は、受取保険金13,897千円の減少によります。また、営業外費用は前連結会計年度の40,190千円から減少し39,146千円となりました。以上の結果、経常利益は777,800千円（前年同期比24.5％増）となりました。

　法人税等合計は271,016千円（前年同期比33.2％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は506,784千円（前年同期比20.3％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕に記載のとおり、当社グループの主力商品である出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が悪化する傾向にあります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。平成30年３月31日現在、短期借入金は12,428千円、長期借入金は1,902千円と少額であり、内部資金で運用をしているのが現状であります。

　経営上の目標数値については、経常利益率８％を目指しております。前期の経常利益率は5.3％、今期の経常利益率は6.6％であり、1.2ポイント好転いたしました。

　セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　売上高につきましては、出版が7,983,055千円、教具が3,748,716千円となっており、売上高割合は出版が68.0％、教具が32.0％となっております。

　報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が1,416,645千円で売上高セグメント利益率は17.7％、教具が204,547千円で5.4％であります。両セグメントの利益率の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価が低くならないことがあげられます。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は191百万円であります。その主なものは、出版事業においてはソフトウエアの購入等に120百万円、教具事業においては製品用金型の購入16百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有するソフトウエアやＯＡ機器等の購入、空調設備の改修工事等に54百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　主要な賃借及び賃貸している設備はありません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの22,840千円を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。

(3）在外子会社

該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償割当

昭和63年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式334,613株は「個人その他」に3,346単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）有限会社清林溪声会は、平成30年３月20日に有限会社清林溪聲会から名称変更いたしました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。

　具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり30円45銭となり、１株当たり11円75銭の中間配当を行っておりますので、期末配当金は１株当たり18円70銭となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役霜鳥秋則は、社外取締役であります。

２　監査役全員は、社外監査役であります。

３　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、より一層、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。今後もこのような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等性はもちろんのこと、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度採用会社であります。

　取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を持つ会長と社長の他、常務取締役３名、取締役３名（うち、社外取締役１名）の計８名で構成されております。取締役会（定例）については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月１回で年15回開催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

　経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。

　監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議とは、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、監査役全員の過半数をもって決定しております。

　内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。

　法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

　リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、定期的な開催により、経営危機が発生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議を重ねております。

　会計監査に関しましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。

③　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制システムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。

(ロ)　定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(ハ)　取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。

ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。

(ロ)　内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

(イ)　社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。

(ロ)　当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。

(ハ)　監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。

(ニ)　子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。

(ホ)　当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。

(へ)　子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定める法令順守規程に従う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。

チ．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)　当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(ロ)　前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。

・月次決算の状況

・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項

・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況

・特に重要な事業計画の遂行状況

・財務に関する重要事項

・使用人及び給与に関する重要事項

・法務及び広報に関する重要事項

・環境保全等に関する重要事項

・子会社の収支状況

・各担当取締役が重要と認める事項

(ハ)　当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備に取り組んでおります。

⑤　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。

監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施しております。監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととしております。監査役監査は、年間監査計画に基づき監査を実施しております。全監査役は、「順法推進委員会」の構成員として法令順守をチェックし、また、リスク管理の対応等について「危機管理委員会」から報告を受けております。

　なお、監査役１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。

　各監査役は自らの職務の執行の状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜報告され、意見交換をしております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。

　社外取締役１名は、当社株式900株を保有しておりますが、それ以外は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。

　また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

⑧　役員報酬の内容

（注）１　第62期定時株主総会（平成27年６月25日）において決議された取締役の報酬額は、年額260,000千円以内であります。

２　第53期定時株主総会（平成18年６月29日）において決議された監査役の報酬額は、年額18,000千円以内であります。

３　「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

４　上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。

５　監査役は、すべて社外監査役であります。

６　取締役の報酬は、当社の定める一定の基準に基づき算定し、代表取締役会長が役位、職責等を勘案し、当社グループの業績を考慮のうえ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　430,679千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑩　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

倉持　直樹（新日本有限責任監査法人）

髙橋　浩彦（新日本有限責任監査法人）

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　９名

⑪　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと、年12回開催し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑮　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑯　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑰　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱学宝社

㈱ロビン企画

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲ブンケイ商事

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）単行本在庫調整勘定

　単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　製品より控除した単行本在庫調整勘定

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の支払利息は固定金利により実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間の運用のものは、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,845千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）上記は、上場会社の株式併合の結果生じた１株未満の端数株処分によるものであります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、当社および連結子会社１社は、出版企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,365千円、当連結会計年度11,242千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.03％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　－％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,717,602千円および繰越剰余金3,019,723千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,952千円を費用処理しております。

　当連結会計年度において、当社および連結子会社１社が加入する基金は、平成28年10月１日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、出版企業年金基金へ移行しました。当基金は制度移行のため、初年度の終了が平成30年３月末、年度決算の確定が平成30年７月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)および(2)の記載を省略しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。

　「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。

　なお、前連結会計年度に「その他」に記載した有限会社ブンケイ商事は、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△891,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額87,618千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,796千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△869,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

(2）減価償却費の調整額79,429千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,336千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）単行本在庫調整勘定

単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法

平成27年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権、金銭債務

※３　事業年度末日満期手形の会計処理

事業年度末日満期手形については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第64期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月８日東海財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日東海財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月８日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月29日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文溪堂の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社文溪堂が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文溪堂の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上