E32425 ライフアンドデザイン・グループ 有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成28年７月７日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は、平成28年７月７日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．第１期（平成28年７月７日から平成29年３月31日まで）は、平成28年７月７日設立のため９ヶ月決算となっております。

４．当会計年度においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併
　　合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり
　　純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社である洛王セレモニー㈱の沿革は以下のとおりであります。

　（参考：平成28年５月までの洛王セレモニー㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社３社で構成し、当社は、連結子会社の経営指導及びこれに関連する業務を行っております。

当社の連結子会社３社は、葬祭事業を主たる事業としております。葬祭事業では、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売や、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録を行っております。

　当社グループの状況を示すと次のとおりであります。

　　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．親会社、関連会社に該当する会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．洛王セレモニー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　2,933,252千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　  301,780千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　196,404千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　1,259,859千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,972,598千円

５．㈱神奈川こすもすについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　1,454,688千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　232,000千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　142,914千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　465,375千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　834,059千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含む）の年間平均雇用人員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の完全子会社である洛王セレモニー㈱において、平成14年に結成された労働組合があり、京都公共サービスユニオンに加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数は、１名であります。

　労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。

　その他の会社については、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　葬儀に関する潜在的需要は、年々逓増すると推測されておりますが、一方、葬儀単価につきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。

　そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。

　上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。

(1) 当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新
　聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベ
　ントを開催してまいります。

(2) 外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。

(3) 今後も引き続き仏壇や位牌の販売等、法事事業を強化してまいります。

(4) 新規登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）葬儀需要の変動について

①　死亡者数

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）における死亡者数の中位推計によれば、向こう10年間、年平均２％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀１件当たりの平均単価に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　葬儀単価の変動

　葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類、料理、返礼品の数量などにより価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　季節による変動

　死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社グループにおいては、冬の時期に葬儀件数が他の季節よりも多くなります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

（2）葬儀会館について

①　保証金等

　賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店計画

　現在出店計画にしたがって、物件情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社グループが希望する物件がない場合及び条件が合わない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規参入による競合等

　葬儀業界においては、料理事業及び搬送事業等、一部の事業以外では法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないため、新規参入が比較的容易であります。当社グループは、明朗な見積りに基づいた葬儀サービスを主に提供しておりますが、同業他社がこれを凌ぐ低価格・高品質のサービスの提供をはじめ、尚且つ当社グループ会館の至近距離に会館を開設してきた場合には、当社グループのシェアが低下するとともに業績が悪化する可能性があります。

（4）設備投資負担について

　近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社グループでは継続した新規会館の開設を計画しておりますが、新規会館を開設後、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。

（5）個人情報について

　当社グループは、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」の施行に伴い、当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制について

①　食品衛生法

　当社グループのうち洛王セレモニー㈱においては、料理事業を営んでおり食品衛生法により規制を受けております。洛王セレモニー㈱は飲食の提供をおこなっているため、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

②　貨物自動車運送事業法

　当社グループの寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

③　道路運送法

　当社グループのマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

（7）減損会計について

　当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）災害について

　当社グループは、一定の特定地域内に集中した多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより当社グループの認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している都道府県において地震等の大きな自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

　当事業年度におけるわが国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。

　政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、各種政策を推進しております。

　こうした中で、当社が属する葬儀業界におきましては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。

　今後25年間程度は、死亡者数が逓増すると推計されており、また、安定的な需要が見込まれているため、核家族化や住宅事情等により、既存業者や新規参入業者の間で葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれている影響で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。さらに、インターネットによる葬儀紹介業者及び組合組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わった中で、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進み、競争は激しさを増しています。

　このような状況の下、当社は純粋持株会社として子会社の自立性を重視しつつも、コンプライアンス強化や事業推進上の重要な判断は当社主導で管理する等、ガバナンスの強化を図ってまいりました。

　このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まることにより、葬儀施行件数が年々増加しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,409,771千円、経常利益は830,563千円、親会社株主に帰属する当期純利益は546,562千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当連結会計年度の期首に比べ204,984千円増加し、当連結会計年度末には873,705千円となりました。なお、当期増加額のうち121,949千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加になります。

　また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額が352,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益823,658千円を計上し、減価償却費115,039千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは590,039千円の資金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出246,480千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは298,699千円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額33,880千円、長期借入金の返済（純額）135,573千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは208,305千円の資金減少となりました。

販売の状況

販売実績

　当社グループの主たる事業は葬祭事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の状況については、以下の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において各セグメント業績に関連付けて示しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、(２)当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　流動資産については、現金及び預金1,067,465千円、売掛金316,484千円、たな卸資産22,591千円等により、1,474,007千円となりました。固定資産については、建物及び構築物2,093,297千円、差入保証金295,982千円等により、2,776,304千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における資産合計は4,250,311千円となりました。

（負債）

　流動負債については、買掛金182,633千円、１年内返済予定の長期借入金231,341千円、未払金167,980千円等により、892,765千円となりました。固定負債については、長期借入金1,126,836千円等により、1,237,554千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における負債合計は2,130,319千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、資本金5,000千円、資本剰余金1,284,277千円等により、2,119,991千円となりました。

（3）経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益、営業利益

 当連結会計年度の売上高は4,409,771千円となりました。当連結会計年度は子会社の既存会館の認知度の向上等により前年より葬儀施行件数が増加しました。また、売上原価は2,509,301千円で、広告宣伝費の464,554千円の計上等により販売費及び一般管理費は1,071,470千円となりました。

 この結果、売上総利益は1,900,469千円、営業利益は828,998千円となりました。

② 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は830,563千円となっております。

③ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は277,095千円となっており、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は546,562千円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当連結会計年度の期首に比べ204,984千円増加し、当連結会計年度末には873,705千円となりました。なお、当期増加額のうち121,949千円は、株式交換による現金及現金同等物の増加になります。

　また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額が352,889千円あったものの、税金等調整前当期純利益823,658千円を計上し、減価償却費115,039千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは590,039千円の資金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出246,480千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは298,699千円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額33,880千円、長期借入金の返済（純額）135,573千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは208,305千円の資金減少となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、㈱ルミーナとの間で、葬儀事業を一層強固なものにするとともに、積極的な事業投資による将来のさらなる成長を目的として、平成30年３月４日に株式交換契約を締結しました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

　　当社を完全親会社とし、㈱ルミーナを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日

　　平成30年３月26日

(3）株式交換の方法

　　㈱ルミーナの普通株式１株に対して当社の普通株式0.05株を割当て交付します。

(4）株式交換比率

(5）株式交換比率の算定根拠

(ｉ) 割当ての内容の根拠及び理由

　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱ルミーナから独立した第三者算定機関である北大阪総合会計事務所に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、北大阪総合会計事務所から提出を受けた本株式交換比率の算定結果（詳細は下記（ⅱ）をご参照ください。）を踏まえ、㈱ルミーナと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、平成30年２月14日開催の両社の取締役会において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、本株式交換を行うことを合意いたしました。

(ⅱ) 算定に関する事項

　上記（ｉ）「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、当社は、本株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及び㈱ルミーナから独立した第三者算定機関である北大阪総合会計事務所に本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。当社は、平成30年２月14日開催の取締役会に先立ち、北大阪総合会計事務所より以下の算定結果を内容とする算定書を平成30年２月２日付で受領しております。北大阪総合会計事務所は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、株価算定に恣意性が介入する可能性が低く、客観的かつ保守的な方法である純資産額法により算定し、それに加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、収益還元法による算定を行いました。また、比較可能な上場類似会社が存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を用いて算定を行いました。類似会社比準法においては、事業内容、事業規模、収益の状況等が類似している上場企業の事業価値及び財務数値を対応させたEV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率を用いて算定しております。

　その結果として、当社の普通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループのうち、洛王セレモニー㈱においては、京都市周辺に自社会館を保有しております。洛王東山会館、洛王セレモニーホールらくさい、洛王びわこ大橋会館、洛王高槻ホール、吉祥院ホール、旧料理部門を除き、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　㈱神奈川こすもすにおいては、ダビアスリビング小田栄ホール、ダビアスリビング大島を自社会館として保有しております。その他の会館につきましては、洛王セレモニー㈱同様、川崎、横浜エリアにおいて既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　㈱ルミーナにおいては、丹波市内における6ホールのうち、石生ホールを除き自社会館を保有しております。三田市内及び神戸市内の各1ホールにおきましては、土地、建物を賃借しております。

　当連結会計年度における設備投資等の総額は246,480千円で、その主な内訳は、新設会館設置に伴う支出、既存会館設備増設に伴う支出であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．賃借契約による主要な設備は次のとおりであります。

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）　上記金額は消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）当社株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　既発行　　　調整前　　　　 新規発行　　　１株当たり

調整後　＝株式数　×　行使価額　＋　　株式数　　×　払込金額　

行使価額　　　　　既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

　なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記（1）の資本金等増限度額から前記（1）に定める増加資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

（5）新株予約権を行使できる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

（6）新株予約権の行使の条件

　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記３．に準じて決定する。

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成28年７月７日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．発行済株式総数の減少は、平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施したものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式130株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式130株があります。

２．前事業年度末において主要株主であった北村憲司は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 会社法第155条第９号による普通株式の取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

　（注）１．株式併合に伴い、当社普通株式２株を１株にする株式併合を実施した結果生じた端数株式の買取りによるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券提出日までの端株の買取りによる　　株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月４日付で㈱ルミーナと株式交換契約を締結しております。当事業年度における減少自己株式△50株は、平成30年３月26日付の株式交換によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40,000円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える管理体制を強化し、さらには、新たな会館戦略等の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ６名　女性 ー名　（役員のうち女性の比率 ー％）

　（注）１．平成29年11月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．近藤　正明、白　日光は、社外取締役であります。

　３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　倉田　浩人、委員　近藤　正明、委員　白　日光

　４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成31年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。

　５．監査等委員である取締役の任期は、平成29年11月29日である監査等委員会設置会社に移行した日より、平成31年３月期に係る当社の定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は法令を遵守し、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの中長期的な利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しております。

①　会社機関の内容

　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名選任するほか、監査等委員である取締役を３名選任し、取締役会への出席と意見陳述を行っております。

　取締役会では、決定された経営計画の達成状況を毎月報告することによって、直近の業績の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。

②　内部統制システムの整備状況

　当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、グループ経営資源の適切な配分とガバナンス機能の強化等を通じた更なる企業価値向上を最大の使命としております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、取締役会の監督及び監査等委員である取締役の監査により、(1)業務の有効性と効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動における法令の遵守、(4)資産の適正な保全、という４つの課題を合理的に保証することであると考えております。

　当社は、グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織として、モニタリングに基づく経営資源の適正配分を行い、一方、事業会社は、事業遂行に集中し拡大・発展させる組織としての責任を全うするとともに、各々の自立性を発揮しながら、会社の成長及び資本効率の向上を追求しております。また、監査等委員である取締役は、業務監査を通じて、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況等を計画的に検証しております。

　なお、当社グループにおける現行の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。

（注）　平成30年３月31日現在

③　内部統制システムの整備の状況

　内部けん制組織、グループ会社の内部監査担当の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況

（ア）法令遵守体制整備の責任者には、内部監査担当者である管理担当取締役が任命され、グループ会社に
　　　おける法令遵守体制整備に関する教育、研修、監査の実施について統括しております。

（イ）代表取締役と内部監査担当者は、取締役会とは別に、グループ会社における業務執行を監督しており
　　　ます。

（ウ）グループ会社においては、経営企画室ないし管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業
　　　務執行の監督を行っております。

④　内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況

　平成29年４月１日から平成30年３月31日までに、取締役会を16回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底してまいります。

⑤　内部監査及び監査等委員である取締役による監査の状況

イ．内部監査

　内部監査室を設置しており、担当者（１名）がグループ会社の監査を統括しております。内部監査につきましては、年間の内部監査計画に基づきグループ会社を網羅するよう監査を実施し、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、業務の改善を推進しております。

ロ．監査等委員会

　当社は、監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役３名が毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜開催される臨時取締役会に出席し取締役の執務を監視しております。また、監査等委員である取締役は、会社財産の調査及び主要な業務の監査を行っております。監査役監査を通じて取締役の業務を充分に監視できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

ハ．監査等委員である取締役及び内部監査担当者との連携状況

　監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

ニ．監査等委員である取締役と内部監査担当者との連携状況

　監査等委員である取締役と内部監査担当者は、内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会計監査人設置会社として金融商品取引法で規定される監査法人の法定監査を受けております。

　会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

　　荒井　巌（太陽有限責任監査法人）

　　齋藤　哲（太陽有限責任監査法人）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１０名、その他１２名であります。

⑦　社外取締役

イ．社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の監査等委員である取締役のうち社外取締役は２名であります。

　社外取締役の近藤正明及び白日光と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役近藤正明は、公認会計士及び税理士として高度な知識を有し、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役白日光は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の理論にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点から、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

ハ．社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材又は社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２に規定されている基準）等を参考にしております。

　なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、社外取締役の選任と同様に選任を行う予定であります。

⑧　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成29年11月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

⑨　取締役（監査等委員を除く。）の定数及び選任

　当社の取締役は７名以内とすることを定款で定めております。取締役（監査等委員を除く。）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員を除く。）の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　監査等委員である取締役の員数及び選任

　当社の監査等委員である取締役は３名以内とすることを定款で定めております。監査等委員である取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　リスク管理体制の整備状況

　当社グループのリスク管理体制は、取締役が当社グループの事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社グループの法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理部門や関係部門を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった洛王セレモニー㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　洛王セレモニー ㈱

　㈱ 神奈川こすもす

　㈱ ルミーナ

当連結会計年度において、㈱ルミーナについては、平成30年3月26日付で完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主な商品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

その他商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物・・・・２年～41年
　工具、器具及び備品・・３年～20年
　車両運搬具・・・・・・２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,049千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,040千円、「差入保証金の差入による支出」△7,730千円、「その他」720千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合
　　　　　を実施しております。

２．反対株主からの買取請求に伴う取得　68株（内、20株は単独株式移転、48株は株式併合による）
　　　　端株の買取　45株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　当社は平成29年７月７日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります、

(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．１株に満たない端株の買取　29株

　　　２．平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月26日付で㈱ルミーナを完全子会社とする株式交換を実施しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに㈱ルミーナを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　351,512千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　747,867千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△181,169千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△729,346千円

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　188,864千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　121,949千円

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　△188,864千円

差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額　121,949千円

※３　重要な非資金取引の内容

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、葬祭事業における「車両運搬具」、「工具器具備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として1ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、経理チームが取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、営業グループと連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、全て2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（*2）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（*2）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の子会社では、退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　27千円　　　当連結会計年度　24千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,010千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人の地位、または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　収益還元法および類似会社比準法の折衷方式

②主な基礎数値及び見積金額

(2) 当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　純資産額法

②主な基礎数値及び見積金額

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を書略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を書略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度96.9％であります。

当社は、平成30年３月26日付で、㈱ルミーナを完全子会社とする株式交換を実施しております。

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　㈱ルミーナ

　　　事業の内容　　　　　葬儀事業

　　(2)企業結合を行った理由

　　　両社の事業ノウハウを融合し、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として

　　(3)企業結合日

　　　平成30年３月31日（みなし取得日）

　　(4)企業結合の法的形式

　　　当社を株式交換完全親会社、㈱ルミーナを株式交換完全子会社とする株式交換

　　(5)結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率

　　　100％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成30年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　エルアンドイーホールディングス㈱の普通株式　 189,864千円　

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 189,864千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した自己株式数

　　(1)株式の種類別の交換比率

　　(2)株式交換比率の算定方法

第三者算定機関である北大阪総合会計事務所に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当

事者間で協議のうえ、算定しております。

　　(3)交付した株式数

50株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　1,000千円

６．発生したのれんの金額、発生原因

該当事項はありません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　351,512千円

　　有形固定資産　　　　570,565

　　無形固定資産　　　　　1,868

　　投資その他の資産　　175,432

　　資産合計　　　　　1,099,379

　　流動負債　　　　　　181,169千円

　　固定負債　　　　　　729,346

　　負債合計　　　　　　910,515

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　 689,606千円

　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　 104,362

　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　29,358

㈱ルミーナは、2018年3月期は、決算期変更により6ヶ月決算となっておりますので、2017年9月期の下半期の業

績の概算額と2018年3月期の業績数値を合算した数値となっております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務ののうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

本社建物の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を賃貸借開始から３年と見積り、割引率は0.045％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

なお、当社子会社3社は、一部の会館の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当社グループは、葬儀事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　単一サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

　単一サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．清水 宏明は、㈱神奈川こすもすの代表取締役社長であり、㈱オートルリーブは清水 宏明の近親者の会社であることからそれぞれ記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 業務委託料の支払については、一般の取引条件を踏まえて決定しております。

(2) 当社子会社である㈱神奈川こすもすの銀行借入に対して子会社取締役清水 宏明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．堀 康樹は、㈱ルミーナの代表取締役社長であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社子会社である㈱ルミーナの銀行借入に対して子会社取締役堀 康樹より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．平成29年３月16日開催の臨時株主総会決議により、平成29年３月24日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、実際原価を用いております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月７日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

当社の建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備…5年～22年

工具、器具及び備品…3年～6年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度96.9％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の子会社株式1,028,947千円、当事業年度の子会社株式1,218,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　（第１期）（自　平成28年７月７日　至　平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第２期中）（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）平成29年12月27日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成30年２月27日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成30年３月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成30年３月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルアンドイーホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エルアンドイーホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上