5753 日本伸銅 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期

純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、平成28年３月期以降については、

平成27年７月１日付にて完全子会社でありました大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表

を作成しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第91期の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額を算定しており

ます。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月期、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期

純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年３月期、平成29年３月

期、平成30年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第91期の期

首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は当期純損失

金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており

ます。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

６　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力

するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応

え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。

当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業

界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、

製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。

(2）「株式会社の支配に関する基本方針」について

当社は、平成18年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下

「本対応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。

しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために

必要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレ

ートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことな

どから、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、平成29年５月23日の取締役会におい

て、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたし

ました。

なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対し

て必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主

の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいり

ます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）原料価格変動に伴うリスク

　銅等の主要非鉄金属の今後の市場動向については、新規鉱山の稼動開始が続いていること、ならびに中国をはじ

めとする主要国の需要鈍化傾向などが影響し若干の供給過剰の状況が続く、との見方が一般的です。ただし銅は市

況商品として、引き続き市場価格の大幅な変動が危惧され、この相場リスクは引き続きヘッジ機能を駆使すること

により最小限に抑えていく方針です。

(2）自然災害・事故等のリスク

　当社では、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震、自然災害、事故等の発生によって

は、当社の工場設備にも被害が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

(3）製品クレームによるリスク

　当社では、各種の規格、品質管理基準にしたがって製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上

に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界経済が穏やかな回復を続け、日銀が金融緩和政策を継続したため、生産

や輸出が堅調に推移し、緩やかな回復を続けました。労働市場は逼迫し、実質的な完全雇用の状態にありました。

また、当社の主要原材料である銅の相場価格は、上昇しました。

このような経営環境のもと、当社は、人材確保のため、継続的な中途採用と、賞与の増額など社員待遇の改善に

努めました。また、工場等で使用する電力について、比較購買を開始しました。

この結果、当社の当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

販売数量は２万4,894トン（前年同期比10.9％減少）となりましたが、銅相場が前年同期と比較して高い水準だっ

たため、売上高につきましては190億64百万円（同20.6％増加）となりました。収益面につきましては営業利益は13

億33百万円（同44.3％増加）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ損失２億28百万円を計上

したことなどにより、12億円（同57.2％増加）となり、当期純利益は９億19百万円（同69.6％増加）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおり

であります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品は、販売数量が２万4,099トン（前年同期比11.6％減少）となり、売上高は163億

25百万円（同11.4％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は７億86百万円（前年同期比66.7％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億53百万円（前年同期比187.8％増加）となりま

した。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億62百万円（前事業年度末比７百万

円の減少）になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は９億８百万円（前年同期比４億48百万円支出の増加）となりました。これは主

に税引前当期純利益12億44百万円の計上がありましたが、売上債権の増加が13億42百万円、たな卸資産の増加が５

億52百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は２億78百万円（前年同期は１億19百万円の支出超過）となりました。これは主

に、投資有価証券の売却による収入が３億41百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は６億23百万円（前年同期比１億88百万円収入の増加）となりました。これは主

に、短期借入金の純増減額による収入が６億40百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財

務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法による原価法を採用することで、銅や亜鉛の市場

価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当事業年度の売上高は、販売数量が10.9％減少となりましたが、銅相場が前事業年度と比較して高い水準だっ

たため、32億58百万円増加の190億64百万円となりました。

売上原価は、製造原価が増加したこと等により前事業年度に比べ、28億59百万円増加の170億22百万円となりま

した。

販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ10百万円減少の７億８百万円となりました。

営業外収益は前事業年度に比べ37百万円増加の１億４百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の

増加によるものであります。

営業外費用は前事業年度に比べ９百万円増加の２億37百万円となりました。これは主にデリバティブ損失の増

加によるものであります。

その結果、営業利益は前事業年度に比べ４億９百万円増加の13億33百万円、経常利益は４億36百万円増加の12

億円となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前事業年度に比べ42百万円増加の44百万円の利益

となりました。

税引前当期純利益は前事業年度に比べ４億79百万円増加の12億44百万円となり、法人税等負担額は前事業年度

に比べ１億２百万円増加の３億24百万円、当期純利益は前事業年度に比べ３億77百万円増加の９億19百万円とな

りました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は95億42百万円となり、前事業年度末に比べ19億28百万円増加しました。これ

は主に電子記録債権が８億77百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が５億52百万円増加したこと等

によるものであります。固定資産は投資その他の資産が３億29百万円減少したこと等により30億98百万円とな

り、前事業年度末に比べ４億17百万円減少しました。

この結果、資産合計は126億41百万円となり、前事業年度末に比べ15億10百万円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は56億88百万円となり、前事業年度末に比べ６億90百万円増加しました。これ

は主に短期借入金が６億40百万円増加したことによるものであります。固定負債は４億79百万円となり、前事業

年度末に比べ70百万円減少しました。

この結果、負債合計は61億68百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は64億73百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益９億19百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2％（前事業年度末は50.2％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は１百万円であ

ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資総額は47百万円で、その内工場設備・機械等は44万円であり、その他に車両購入等による３

百万円の投資があります。なお、特別な資金調達は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりま

せん。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年６月27日開催の第93期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式

併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は21,330,000株減少し、2,370,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式9,747株は「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託

委託株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事

業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　237,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　10.02%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、

業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい

くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化を図ることと

しております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めて

おり、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、平成30年５月21日の取締役会において１株につき５円と決議されまし

た。中間配当（１株あたり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年10円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成28年６月27日開催の第93期定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする

株式併合を実施しました。第94期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最

高・最低株価は（　）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）1　取締役平山博史および取締役飯田成雄は、社外取締役であります。

2　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求められております。

②　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等

ア．取締役会等

・　当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とすることと定めており、現在は９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。

　取締役９名のうち、男性９名の構成です。当社の従業員数は110名前後であり、東京支店の４名、大阪黄銅カンパニーの16名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしております。

　定例の取締役会を毎月１回実施しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェックに努めております。

　さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メンバーも参加しております。

・　当社では、平成16年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は、法令の定めに従い２年としております。

イ．監査等委員・監査等委員会

　当社は、監査等委員は３名（現在は常勤の監査等委員１名、非常勤（社外取締役）の監査等委員２名）で監査等委員会を構成しております。監査等委員３名のうち、男性３名の構成です。

　監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会は毎月１回の頻度で開催することとしております。

ウ．内部監査および監査等委員会監査の状況

　内部監査部門である監査室（１名）は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。

　監査等委員は取締役会や経営会議、その他重要な会議に出席し、また、稟議書等の決裁書類のチェックを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行取締役の業務執行状況を監視しております。その他、必要に応じて東京支店や大阪黄銅カンパニーへの往査等も行っております。

　また、監査等委員および監査等委員会は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。さらに内部監査部門である監査室とは情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど社内での連携を取っており、内部監査部門である監査室、監査等委員、会計監査人は必要に応じ随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

エ．社外役員に関する事項

　当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選

任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験お

よび能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。

　社外取締役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法

務の実務に長年に亘り携わっており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断してお

ります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

　社外取締役の飯田成雄氏については、金融機関における長年の経験を有しており、その経験と知識を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の取引

金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行出身ですが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

　社外取締役２名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

オ．会社の内部統制システムの整備状況

　取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制体制の整備を進めております。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も目指しております。なお、当期は、財務報告に係る内部統制システムの評価につきましては、新日本有限責任監査法人と内部統制報告書の監査契約を締結しております。

カ．リスク管理体制の整備の状況

　取締役会に加え、経営会議等の、各種会議においてリスクの顕在化を図り、問題の発生を未然に防止するとともに、発生した問題について解決策を講じております。

　取引先の支払能力（与信リスク）、原料価格の変動リスク、製品の品質、環境、安全、災害等の多様化するリスクから企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規定を策定し、その遵守を図ることによりリスク管理体制の整備に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

③　会計監査の状況

ア．会計監査人につきましては、当期については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

イ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　10名

④　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

ア．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ウ．当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の選任についての決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　役員報酬の内容

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人給与について重要なものがないため、記載しておりません。

エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々

の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討しております。上記方針に基づき、必要に応じ

て社外取締役に諮問を行い、取締役会の授権を受けた代表取締役会長が個別の金額を決定しております。

　また、当社は、平成28年６月27日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な視野に立った経営を加速

し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社

の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し

ております。詳細につきましては以下のとおりです。

（ⅰ）本制度は、当社が金員を拠出し、当社の親会社である株式会社ＣＫサンエツ（以下、「当社親会社」という）が信託することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社親会社の株式を取得し、役位及

び当社親会社の連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役に付与するポイント数に相当する当社親会社株式

を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。

　取締役が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（注）当社グループ会社各社の株式報酬制度においても、本信託を通じて親会社株式の取得を行い、各社にお

ける当該制度の定めに従ってポイントを算出、付与し、本信託を通じて親会社株式の交付を行う予定です。な

お、当社グループ会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社

が拠出し、当社親会社があわせて信託します。

・名称：　　　　　　　役員向け株式交付信託

・委託者：　　　　　　当社親会社（株式会社ＣＫサンエツ）

・受託者：　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

・受益者：　　　　　　当社の取締役並びに当社グループ会社の一定の取締役又は執行役員のうち受益者
　　　　　　　　　　　要件を満たす者

・信託管理人：　　　　当社及び当社グループ会社並びに当社及び当社グループ会社の役員と利害関係の
　　　　　　　　　　　ない第三者を選定いたします。

・信託の種類：　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日：　平成28年８月26日

・金銭を信託する日：　平成28年８月26日

・信託の期間：　　　　平成28年８月26日～平成33年８月末日（予定）

（ⅱ）本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額

　　　上限168百万円

（ⅲ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

　なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の

別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。

⑦　株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 412百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

　保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行

水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で

決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容および変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　（注）※　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

　　（原価計算の方法）

　　　 当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

当事業年度（自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　収用に関する件

　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を

しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子

記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少21,330,000株は、平成28年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする

株式併合による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,146株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加945株、

株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加111株、株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加

90株によるものであります。

　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少83,426株は、平成28年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株

式併合による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　システムサーバー、コンピューター端末機等（その他（工具、器具及び備品））およびフォーク

　　リフト（車両運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま

す。

　受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低

減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を

行っております。

　デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得す

る目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資

有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに

晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資

金の調達を目的としたものであり、弁済期日は１ヶ月以内であります。

　デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格（銅）の変動リスクの回避を目的とした商品先物

取引（買付および売付）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理統括部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

減を図っております。

　デリバティブ取引は格付けの高い金融機関および信用度の高い大手商社の子会社に限られておりますの

で相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先

企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、商品先物取引および為替予約取引について取引権限や限度額に則り、原

料購買室および営業本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況につ

いて原料購買室および営業本部より管理統括部に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時

維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す

ものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券」には含まれておりません。

　（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

　（注）４　短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

　　　　　２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引先から提示された期末の価格等に基づき算定

　　　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引先から提示された期末の価格等に基づき算定

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用

　　　の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債（流動）の発生の主な原因別の内訳

２　繰延税金資産および繰延税金負債（固定）の発生の主な原因別の内訳

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　２　非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決

定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ＣＫサンエツ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前事業年度の期首に当該

株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）主な増減内容

（増加）　　機械及び装置　　　　　　黄銅切粉蒸気式洗浄設備・・・・・・・・・・　　　12百万円

機械及び装置　　　　　　黄銅棒移載装置・・・・・・・・・・・・・・　　　 7百万円

機械及び装置　　　　　　抽伸機払出装置・・・・・・・・・・・・・・　　　 4百万円

（減少）　　機械及び装置　　　　　　銅滓処理装置・・・・・・・・・・・・・・・　　　 6百万円

工具、器具及び備品　　　金属顕微鏡・・・・・・・・・・・・・・・・　　　 4百万円

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のと

おりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形149百万円が含まれております。

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債権254百万円が含まれております。

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融

機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形６百万円が含まれております。

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１

　　　項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の

　　　割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第94期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日

　近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第94期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日

　近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第95期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月９日

　近畿財務局長に提出。

第95期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日

　近畿財務局長に提出。

第95期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日

　近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基

づく臨時報告書

　平成29年６月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成29年12月22日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成30年４月25日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本伸銅株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本伸銅株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上