3945 スーパーバッグ 有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。

また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数332人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追及すること』を経営理念として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業利益の拡大および営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化および株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とROE（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復への期待感があるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などによる景気下振れが懸念されております。また当社におきましては、原材料市況および為替変動による収支への影響から、先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。

このような環境のもと当社グループは、今年度を初年度とする新中期経営計画において、この３ヵ年を『営業／調達改革の３ヵ年』と位置づけ、企業体質の変革に取り組むことを目標としております。

そのために、『関係会社を含む各部門の強化』を対処すべき課題として掲げ、

①営業、調達、生産、物流各部門の協働による収益力の強化

②全部門原価意識と市場・需要に応じた販売価格の徹底

③グループ一体経営の加速

④人の育成と活性化、開発力の強化、更なる品質向上へのチャレンジ

を基本方針として重点的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動

当社の取扱商品には海外からの輸入品が含まれており、主力製品のレジ袋の輸入比率は、平成28年３月期82.7％、平成29年３月期78.8％、平成30年３月期72.7％となっております。このため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績に少なからず影響を与えております。

②原材料購入価格の変動

原油価格の騰落に関連して、石油化学メーカーによる化成品原料価格や当社の主力製品であるレジ袋の仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原料価格についても、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、損失または簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損会計

当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価および期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用および債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能または支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社グループは、日本国内およびアジアに製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調が続く一方で、地政学リスクや米国・欧州における政治経済動向などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、化成品原材料価格がじり高で推移したほか、物流コストが上昇した影響などから、厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,082百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益320百万円（前年同期比65.1％減）、経常利益350百万円（前年同期比56.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用703百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、販売数量は前年と比べほぼ横ばいであったものの、主力の手提袋において、高付加価値の製品に対しての引き合いが多く、販売金額が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ38百万円増加して13,725百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率が向上し生産金額が増加したものの、原材料費や労務費などの製造コストが増加したことにより生産利益は横ばいとなり、仕入品の価格上昇や、物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ146百万円減少して654百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、主力のレジ袋の商流変更や、不採算取引の見直しによる販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ460百万円減少して12,658百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、原材料市況および為替変動の影響による原材料価格および仕入価格の上昇に加え、物流コスト増などを主因として販売管理費が増加し、前年同期に比べ358百万円減少して344百万円となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、新規ベンダーの獲得による売上増加はあるものの、主な得意先である流通大手の統合や商流変更の影響もあり、売上高は前年同期に比べ9百万円微増にとどまり6,698百万円となりました。品目ごとの売上構成では、清掃用品、販売用品およびギフト用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことなどにより、前年同期に比べ45百万円減少して24百万円となりました。

②生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少して17,807百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が149百万円増加、たな卸資産が189百万円増加、電子記録債権が79百万円増加した一方、現金及び預金が1,065百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ577百万円減少の11,299百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が140百万円増加、設備投資等により578百万円増加、退職給付に係る資産が130百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費379百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ477百万円増加の6,507百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少して13,292百万円となりました。これは、未払金及び設備関係未払金が165百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金が352百万円減少、未払法人税が167百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加して4,514百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により209百万円増加、その他有価証券評価差額金が97百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ178.44円増加し2,853.12円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8％から24.5％になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、118百万円（前年同期は1,376百万円の増加）となり　ました。

これは、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費381百万円等資金が増加したものの、売上債権の増加225百万円、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払額230百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、440百万円（前年同期は711百万円の減少）となりました。

これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出481百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、497百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。

これは、借入金が純額で339百万円減少、リース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払額93百万円等資金が減少したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金および主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部商品開発室、製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で16名となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

①環境配慮型製品の開発

有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減の取り組みも継続的に進めております。

②主要な研究課題

環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。

当事業に係わる研究開発費は、13百万円であります。

(2) 化成品事業

世界的にプラスチックの使用方法を見直す動きがございますがプラスチックが有する物質性は優れた内容であることも事実です。当社グループでは以下の研究開発活動を行っております。

①新素材の研究開発

ベンチャー企業がパイロットプラントで試作をした環境対応型の新素材を用いた製品の製造を研究開発しております。

②植物由来原料の研究

植物由来原料の使用範囲を更に拡大する研究開発を継続しております。市場ではバイオマスマーク付きの商品が増加しており、当社グループにおいても、更なるＣＯ2削減に貢献する製商品の拡充を図ってまいります。

③生分解プラスチックの研究

欧米比較で我が国は生分解プラスチックの利用範囲率が低いとの見解に対し、利用範囲を拡大する意向の気運が各業界より高まっております。

物性値・コスト・消費期限管理等の問題がございますが引き続き研究開発をしてまいります。

④水溶性フレキソ印刷の研究

当社グループはフィルムのフレキソ印刷の技術では高評価を賜っております。昨今、コンビニエンスストアのファストフード商材等には、ボタニカルインキ、ライスインキの使用が一般的となっておりますが、今後も、環境面からお客様のニーズに応えるべく、更に環境に配慮したインキ、印刷の研究開発をしてまいります。

当事業に係わる研究開発費は、5百万円であります。

(3) その他事業

用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は578百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において298百万円、鶴ヶ島工場において129百万円、北海道スーパーバッグ(株)において15百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、452百万円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、ポリエチレン加工品生産設備の増強として㈱中土製袋所において29百万円、上海世霸包装材料有限公司において84百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、115百万円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、0百万円であります。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度の設備投資等の総額は、11百万円であり、主に当社管理部門の事務機器などであります。

いずれの事業も当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は67百万円であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

５. 上海世霸包装材料有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価格は31百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は51,867,000株減少し、5,763,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,175,390株減少し、1,686,154株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は15,175,390株減少し、1,686,154株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式156,859株は、「個人その他」の欄に1,568単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で156,859株であります。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式156千株があります。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。この株式併合により生じた１株に満たない端数株式の取得であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １．平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式1,892株の内訳は、株式併合前1,647株、株式併合後245株であります。

２．当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他（株式併合による減少）」は平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合したことに伴う減少であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資および成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき60円の配当としております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。第81期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役古川肇は、社外取締役であります。

２．監査役村岡公一、米林和吉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．常勤監査役毛塚和男および監査役村岡公一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役米林和吉の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．取締役福田英範は、代表取締役社長福田晴明の兄であります。

７．当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。

執行役員18名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

また、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要締であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する

４．独立役員を含む取締役、監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす

５．株主との間で建設的な対話を行う

なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

http://www.superbag.co.jp/corporate/

①企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、経営上の基本方針や重要事項の決定機能および代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査役会を経営体制の基本としております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査機能の充実を図っております。

取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに経営の効率化、意思決定の迅速化などを図るため執行役員制度を導入しており、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、取締役、各本部長および執行役員等を主体とする「本部長会議」を開設しております。

監査役会は毎月開催されており、監査方針や監査役間の職務分担等の決定を行い、本社各部門および各地方事業所、ならびに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。これら社外役員３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

以上をもって、当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。

１　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役ならびに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。

2. 監査役は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。

3. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会的信頼の維持および業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令および定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を設置します。

4. 反社会的勢力および団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築および連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

2. 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。

2. リスクの防止および損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。

3. 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の拡大防止に努めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

2. 経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役および各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

3. 「組織および職務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。

５　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項および発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。

2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行および改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。

4. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社は法令等に違反またはその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。

・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査役は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。

・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。

2. 監査役より監査業務補助の指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。

3. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。

７　取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社および当社グループの取締役および使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に速やかに報告します。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行いません。

2. 監査役は、取締役会の他、当社グループの重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役および使用人から説明を求めます。

８　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。

2. 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備および運用を図ります。

ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する体制とし、重要な事項については当社の担当部門へ定期的に報告されるほか、本部長会において半期ごとに子会社に対するヒヤリングを実施しております。

また、当社の「内部監査規程」に基づき、監査部門が子会社に対する監査を実施するとともに、業務の適正化については各担当部門長が指導し、これを推進しております。

②内部監査および監査役監査

イ 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

当社は、内部監査室（人員１名）を設置し、監査役と協議のうえ策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員８名）により監査を行っております。

監査役監査は、社外監査役２名を含めた３名により、監査役会で決定した監査計画に基づき実施しております。常勤監査役１名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、社外監査役のうち１名は、弁護士として企業法務に精通しております。いずれの監査役とも財務および会計に関しての専門的な知識を有しております。

内部監査および監査役監査の結果は、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細に報告されております。

ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役ならびに経営者へ報告しております。報告内容は対象部門およびその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先および実施時期が策定されております。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。

③社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役または社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針および社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役１名および社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。

社外監査役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外監査役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準（※）」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役、社外監査役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

http://www.superbag.co.jp/corporate/

なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

ハ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して各地方事業所および子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査役とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。

④役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．上記のほか、取締役５名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額27百万円（基本報酬21百万円、賞与5 百万円）を支払っております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等

個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

ハ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

1) 取締役の報酬

取締役の報酬は株主総会の後に開催される独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査および答申を経たうえ、株主総会の決議により決定する報酬総額の限度内で決定します。

2) 取締役の賞与

取締役の賞与は、会社の業績が向上し計画を上回る利益を計上した場合に決算期に役員賞与を支給することがあり、当該期間の各役員の業績の寄与度を斟酌して、独立社外役員を含む取締役会における審議を経たうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で決定されます。

3) 退職慰労金

社外役員を除く取締役および監査役が退職する場合には、その在任期間中の功労に報いるため、当社所定の基準によって得た額を、株主総会の承認を経て退職慰労金として支給します。

また、在任中特に功績が著しい者には退職慰労金の他に功労金を支給します。

4) 監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会の決議により決定する報酬の上限内での配分につき監査役会にて決定します。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任しております。会計監査人は、当社グループの法定監査を定期的に実施しており、監査の方法と結果は、監査役会および取締役会に報告されております。また、監査役に対して、事業年度の監査計画および会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告ならびに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。

当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 当社に係る継続監査年数 指定社員 業務執行社員北 島 緑 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略 指定社員 業務執行社員平 井 肇 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略

監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

⑦当社定款における定めの概要

イ 株主総会の決議要件

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ 取締役等の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなど会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱中土製袋所

北海道スーパーバッグ㈱

上海世霸包装材料有限公司

台湾超級包装材料股份有限公司

上海世霸商貿有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社については、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称

NARAI SUPERBAG CO.,LTD. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引等運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップについては、金利の変動にかかるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日　

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で　　あります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(単位：百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数5,004株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)  平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

　　　（変動事由の概要）

　　　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

(注)  平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

　　　（変動事由の概要）

　　　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)  １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

生産設備（機械及び装置）及びコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関する事項については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

※ デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：百万円）

※ デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、買掛金の一部につきましては、為替予約をヘッジ手段とするデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象である買掛金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価を買掛金の時価に含めて記載する方法によっております。

　(4) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度12百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,816百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNARAI SUPERBAG CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】