9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第95期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。

４．第93期、第94期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第95期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第95期の当期純利益の大幅な減少は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。

４．第93期、第94期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第95期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第97期の１株当たり配当額11.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額8.00円の合計であります。平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額であります。　

８．第97期の１株当たり配当額には、創立120周年の特別配当1.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

ロ．湘南電気鉄道株式会社

（2）新会社関係

（注）１．平成20年６月１日付で、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡに名称を変更いたしました。

２．旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社57社および関連会社５社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（14社）

（2）不動産事業（６社）

（3）レジャー・サービス事業（19社）

（4）流通事業（11社）

（5）その他（16社）

（注）１．当社は、平成29年10月に、鉄道事業を行う㈱京急ステーションサービスを吸収合併しました。

２．京浜急行バス㈱は、平成30年４月に、同社の子会社である羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱を吸収合併しました。

３．京急観光㈱は、平成30年３月に、店舗事業および外販事業を㈱日本旅行に譲渡しました。

４．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。　

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社は京浜急行バス㈱であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５. 京浜急行バス㈱は、平成30年２月開催の臨時株主総会において資本金の減少を決議し、同年４月に、その資本金の額は100百万円に減少しております。

６．連結売上高に占める売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

なお、㈱京急百貨店の総取扱高（テナントの売上高を含む。）は、39,567百万円であります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ交通事業の従業員数が960名増加しておりますが、主として平成29年10月16日付で㈱京急ステーションサービスを当社が吸収合併したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、平成30年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,705名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

イ．企業価値の最大化に向けた取り組み

（イ）京急グループ総合経営計画の推進

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。

本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。そして、「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。

（ロ）中期経営計画（平成28～32年度）

長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの５年間を「構造変革期」と定め、平成32年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債／EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。

２年目である平成29年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めるなど、引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、平成32年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めました。また、今後の事業環境を見据えた他社との事業連携や新規事業等への展開を行うとともに、グループ会社再編を含めた業務推進体制を再構築するなど、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。

引き続き次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。

ａ．エリア戦略の重点テーマ

（a）品川を筆頭に駅周辺を核とするまちづくりの推進

品川エリアにおいては、平成28年４月に品川駅を含む品川駅周辺地区の地区計画が決定されたことに続き、平成29年度は、京急本線泉岳寺駅～新馬場駅間の連続立体交差化計画および品川駅西口地区における地区計画の都市計画案の説明会が開催されました。品川駅周辺エリアの発展を担う事業者として、品川駅再編に向けた平成31年度の工事着手を目指し、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、国際交流拠点に相応しいまちづくりの形成に向け事業の推進を図っております。この品川駅周辺開発事業を筆頭に、沿線主要駅を中心として、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進し、「品川」、「羽田空港」が持つポテンシャルを、沿線の活性化へ波及させてまいります。

（b）羽田における基盤強化の推進

交通事業において、羽田空港アクセスの確固たる地位を確立していくとともに、羽田空港周辺エリアにおいて、ホテル、商業施設、賃貸オフィスビルおよび賃貸マンション等への積極的な投資を行い、当社グループの基盤強化に努めてまいります。

（c）都市近郊リゾート三浦の創生

三浦半島における新たな観光の拠点づくりを行うとともに、鉄道・バス・タクシー等との連携により回遊性を向上させ、観光活性化の基盤を築いてまいります。

（d）地域とともに歩む

地元・行政および観光事業者・開発事業者等と連携し、各地域の特性を活かした事業を展開してまいります。また、平成31年度には、当社およびグループ会社の本社を、沿線の中心である横浜へ移転し、沿線全域にわたるエリア戦略の推進強化を図ってまいります。

ｂ．事業戦略の重点テーマ

（a）基幹たる交通事業の基盤強化

当社グループの中核事業である鉄道・バス事業においては、羽田空港アクセスの確固たる地位をより強化していくとともに、安全・安定輸送を継続し、事業構造を変革していくことにより、安定的な利益確保に努めてまいります。また、座席指定制列車をはじめとする輸送サービスの高付加価値化などにより快適な移動を実現し、新たな旅客獲得を目指してまいります。

（b）賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開

沿線および都心部を中心に、オフィスなどの賃貸事業を展開するとともに、建設・販売・管理を一体とした体制のもと、マンション分譲事業を展開し、交通事業に並ぶ事業へ向けて成長を図ってまいります。また、リノベーション事業等の沿線の既存不動産ストックを活用した事業の強化も図ってまいります。

（c）訪日外国人需要の取込み

当社は、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅を、当社グループの訪日外国人への「おもてなし」を発信する拠点と位置づけております。平成31年のラグビーワールドカップや平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、当社グループの受入体制を整備するとともに、京急ツーリストインフォメーションセンターの強化・拡充やＷｉ－Ｆｉ、案内表示の整備等の施策を継続してまいります。引き続き、訪日外国人の快適な移動の実現を目指すとともに、インバウンド需要を確実に取り込んでまいります。

（d）筋肉質な事業構造への変革

低収益事業の抜本的改革、重複する事業・組織の整理統合、既存事業の利益率改善を図るとともに、時代や環境変化を捉えた新規事業の展開を図ってまいります。また、有利子負債の削減等に継続して取り組んでまいります。

ｃ．お客様戦略の重点テーマ

エリア戦略・事業戦略の実現を図るため、京急ご案内センターと当社各部門・各グループ会社の連携を一層強化し、お客様の声を確実に企業経営に取り込んでいくとともに、お客様志向を徹底し、従業員のＣＳ意識の向上を見据えた人材育成を推進するなど、お客様に選ばれる商品・サービス水準を常に追求してまいります。

ロ．企業の社会的責任に対する取り組み

当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーと適切な協働を図り、コーポレートガバナンスの継続的な強化に取り組んでまいります。

今後も、「京急グループ環境基本方針」およびその「行動指針」に基づき、低炭素社会の実現に向け、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化を進めるほか、自然との共生・環境保全に取り組むなど、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施してまいります。

また、性別、国籍、年齢および障がいの有無などを問わず多様な人材の育成、確保に努めてまいります。さらに、女性やシニアの方などがその能力を十分に発揮できる職場環境づくりを推進してまいります。

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

（3）株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

ロ．取り組みの具体的な内容

（イ）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。

本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。

本プランは、①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、②当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。

本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成30年６月開催の当社定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、 株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。)。

ハ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記ロに記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）本プランの有効期間は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時までとなっておりました。このような状況のもと、本プランの継続の是非について、機関投資家等の株主の皆様の意見や独立委員会の各委員の意見も参考にしつつ、慎重に検討してまいりましたが、本プランの導入時と比較すると当社グループを取り巻く経営環境が変化しているほか、「京急グループ総合経営計画」を着実に遂行していくことが、企業価値のさらなる向上に繋がると考えており、結果として、本プランの当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は平成30年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議いたしました。このため、同年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、本プランは失効いたしました。新たな基本方針は次のとおりとなっております。

（4）株式会社の支配に関する基本方針（平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時以降）

イ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

ロ．取り組みの具体的な内容

（イ）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。

本計画では、当社グループが平成47年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、平成30年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

ハ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記ロ（イ）に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、当社取締役会は、上記ロ（ロ）に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ロ（ロ）に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響

イ．少子高齢化の進行による影響

少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．リスクが沿線全域に与える影響

当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。

ハ．品川駅周辺開発による影響

品川駅周辺開発の推進に伴う、品川駅周辺の当社既存施設の再編により、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響

羽田空港への新たなアクセス路線も検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．訪日外国人の減少による影響

  世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東アジア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響

イ．法的規制による影響

当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．規制緩和による影響

バス事業等においては、一部見直しの機運があるものの規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．環境規制による影響

交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響

イ．金利変動・格付け引き下げによる影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付け機関による当社発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．金融市場の混乱等による影響

金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．地価・株価の変動や税制変更による影響

  当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の変更等があった場合、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．人件費負担増による影響

当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、社会情勢等により賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．物価・燃料費の高騰による影響

当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響

イ．安全を阻害する事態による影響

当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客様にご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．個人情報流出等の問題による影響

当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響

イ．自然災害または不法行為による影響

地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．疾病の発生・流行による影響

新型ウィルスなどの疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客様や従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、平成32年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、グループ会社の再編をはじめとする事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。

以上の結果、当期の営業収益は、不動産事業、流通事業および鉄道事業等が好調に推移したことにより、3,156億８千５百万円（前期比1.9％増）となりましたが、不動産事業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は294億７千４百万円（前期比21.9％減)、経常利益は272億８千９百万円（前期比22.9％減）となりました。これに、前期に特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は161億５千５百万円（前期比28.2％減）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、羽田空港国際線における米国便の昼間時間帯の就航等に伴い、訪日外国人が増加し、羽田空港国際線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、当社は、深夜早朝時間帯の羽田空港アクセスの向上を図るため、ダイヤ変更を実施したほか、当社線の認知度向上を図るため、航空会社と共同でキャンペーン等を実施しました。さらに、沿線の観光資源を活かした「よこすか満喫きっぷ」の発売、「みさきまぐろきっぷ」のリニューアルおよび当社創立120周年を記念した優待乗車証の配布等により、当社線の利用促進に努めました。このほか、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.9％増加し、過去最高となりました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、耐震補強工事等を行ったほか、大師線で地下化工事を推進しました。さらに、鉄道事業の効率的な運営体制の構築等を図るため、㈱京急ステーションサービスを吸収合併したほか、㈱京急ファインテックが行っている車両検査業務を当社に統合するなど、業務組織を変更しました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、昨年３月の首都高速横浜北線の開通を機に、羽田空港路線で運行経路の変更およびダイヤ改正を実施し、羽田空港アクセスの利便性向上を図りました。また、京浜急行バス㈱は、羽田空港～五井駅・蘇我駅線ほか２路線における停留所の新設および増便を実施したほか、横浜駅・羽田空港～日光・鬼怒川温泉線の運行を開始するなど、利便性の向上に努めました。さらに、深夜早朝時間帯の航空便ご利用のお客様の利便性向上を図るため、羽田空港路線の深夜早朝バスで路線の変更を行いました。このほか、訪日外国人のインターネット需要に対応するため、羽田空港路線および夜間高速バス路線等において、フリーＷｉ－Ｆｉサービスを開始しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎市殿町エリアでの輸送需要に対応するため、日出町線において路線の延長および停留所の新設を実施しました。さらに、創立80周年を記念したイベントを実施するなど、認知度向上および沿線の活性化を図りました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,234億７千９百万円（前期比1.5％増）となったものの、営業費の増加などにより、営業利益は201億８千７百万円（前期比2.7％減）となりました。

なお、京浜急行バス㈱は、本年４月に、安全性の向上、人材確保および営業力の強化等を図るため、羽田京急バス㈱、横浜京急バス㈱および湘南京急バス㈱の３社を吸収合併しました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、当社は、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＣ棟」を完売しました。また、引き続き当社および京急不動産㈱は、「プライム新杉田」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」、「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」および「プライムスタイル東日本橋」の販売を行いました。さらに、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲住宅の販売を開始しました。

不動産賃貸業では、当社は、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビル等を取得したほか、都心および横浜駅周辺エリアにおいて賃貸オフィスビルの信託受益権等を取得するなど、安定収益の確保を図りました。また、品川駅前に保有する賃貸オフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。さらに、当社および京急不動産㈱は、安定収益の確保を図るため、賃貸マンションの取得や建設工事などを進めたほか、沿線の空き家対策として、空き家を改修したシェアハウス「プライムコネクト金沢文庫」の賃貸に加え、空き家のリノベーション付きサブリース事業を推進しました。このほか、当社は、新しい不動産活用の取り組みとして、アパートの空き室を活用したレンタルスペース「ｆｉｋａ上大岡」を開業しました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は470億３千５百万円（前期比10.5％増）となったものの、不動産販売業において、分譲土地におけるたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は16億５千７百万円（前期は営業利益58億３千８百万円）となりました。

なお、当社は、本年４月に、沿線の既存不動産ストックの活用における企画力を高めるため、リノベーション事業等を展開する㈱Ｒバンクの株式を取得し、子会社化しました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ホテル業では、京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、新館を含めた各館が好調に稼働しました。また、当社は、羽田空港利用客を取り込むため、「京急ＥＸイン 羽田」を開業したほか、「京急ＥＸイン 浜松町・大門駅前（仮称）」および「京急ＥＸイン 東京・日本橋（仮称）」の開業準備を進めました。これにより、京急ＥＸインは、平成32年度までに全館3,000室体制の目標を達成する見込みとなりました。さらに、当社は、三浦半島エリアの観光の魅力を向上させるため、グランピング施設「ｓｎｏｗ ｐｅａｋ ｇｌａｍｐｉｎｇ 京急観音崎」を開業し、順調に稼働しました。

レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、引き続き航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は355億９千５百万円（前期比1.3％増)、営業利益は56億１千５百万円（前期比3.0％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

百貨店業では、㈱京急百貨店は、靴売場およびキッチン用品売場をリニューアルし、新規ブランドの導入を図るなど、顧客の獲得に努めました。

ストア業では、㈱京急ストアは、高架下を活用した「京急ストア京急鶴見店」をリニューアルオープンしたほか、「京急ストア糀谷店」を開業しました。また、無料送迎サービスの対象店舗に、「京急ストア磯子岡村店」および「京急ストア磯子丸山店」を加えるなど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。さらに、神奈川県から「かながわブランドサポート店」として登録を受けた店舗で、地産地消を推奨する商品の販売を推進しました。このほか、創立85周年を記念したキャンペーンを実施するなど、顧客の獲得に努めました。

㈱京急ショッピングセンターは、高架下を活用した駅直結型商業施設「ウィングキッチン京急鶴見」を開業し、好調に推移しました。

物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内および駅前の店舗が順調に推移しました。また、「京急ＥＸイン 羽田」の開業にあわせ、軽食等を販売するセブン自販機を導入するなど、宿泊者の利便性向上を図りました。さらに、三浦市内において、小売店舗が少ない地域の住民の買物支援を図るため、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を開始しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は1,076億５百万円（前期比2.5％増)、営業利益は26億２千２百万円（前期比23.2％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体から受注した建物改修工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、他社の鉄道車両へのＷｉ－Ｆｉ設置工事を受注するなど、収益の向上を図りました。

しかしながら、京急建設㈱の建設工事等の減少により、その他の事業の営業収益は549億２千万円（前期比3.1％減)、営業利益は33億６千万円（前期比3.2％減）となりました。　

（業種別営業成績）

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は8,772億５百万円となり、502億７千万円増加しました。これは、不動産事業において成長投資を推進したことで、賃貸オフィスビルの取得等に伴う有形固定資産や投資有価証券が増加したこと、交通事業において車両新造や運転保全等の安全対策投資により、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は6,238億４千万円となり、有利子負債および長期前受工事負担金の増加などにより、365億４千５百万円増加しました。

また、純資産は2,533億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により、137億２千５百万円増加しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、543億８千８百万円の資金収入となりました。前期と比べ、法人税等の支払額の増加などにより、50億５百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の減少や固定資産の取得による支出の増加などにより、757億１千５百万円の資金支出（前期は57億９千９百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少する一方、社債を発行したことなどにより、210億１千８百万円の資金収入（前期は648億８千２百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、437億１千２百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、３億８百万円減少しました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

当連結会計年度の営業収益は3,156億８千５百万円（前期比1.9％増)、営業利益は294億７千４百万円（前期比21.9％減）となりました。

各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面への旅客および羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億６千４百万円の増収となりましたが、動力費・燃料費およびバス事業における減価償却費等費用の増加により、５億６千７百万円の減益となりました。不動産事業は、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動はあったものの、不動産販売業における分譲土地の売却、不動産賃貸業における新規賃貸オフィスビルの取得などにより、44億６千５百万円の増収となりました。しかしながら、たな卸資産評価損の増加やマンション販売の利益減少により、74億９千６百万円の減益となりました。なお、たな卸資産評価損については「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「（2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しておりますが、計画を前倒して成長投資を推進する一方で、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進めた一環で、増加したものであります。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの新規店舗開業や前期開業店舗の通期稼働などにより４億６千５百万円の増収、１億６千３百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業等の新規店舗開業、百貨店業の店舗リニューアルオープンなどにより、26億７千４百万円の増収となりました。また、百貨店業で、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少もあり、４億９千３百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入減などにより17億５千６百万円の減収、１億１千２百万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度の32億４千６百万円から１億６千７百万円減少し、30億７千９百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の56億１千５百万円から３億５千万円減少し、52億６千４百万円となりました。この結果、経常利益は272億８千９百万円（前期比22.9％減）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の1,698億８千８百万円から1,688億１千１百万円減少し、10億７千６百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了やシティホテルの譲渡があった前連結会計年度に比べ、工事負担金等受入額および固定資産売却益が減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度の1,677億３千４百万円から1,641億６千２百万円減少し、35億７千１百万円となりました。これは、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了や上大岡京急ビルの減損損失計上があった前連結会計年度に比べ、固定資産圧縮損および減損損失等が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は247億９千５百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は、161億５千５百万円（前期比28.2％減）となりました。

（ニ）目標となる経営指標

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「（2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である平成32年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。

当連結会計年度における各経営指標は「営業利益294億円」「EBITDA669億円」「純有利子負債3,947億円」「純有利子負債/EBITDA5.9倍」であり、引き続き当該指標の達成に邁進してまいります。

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ハ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。

当社グループは、今後、鉄道事業をはじめとして継続的に安全対策投資を行うほか、利益の最大化を目指し、不動産事業などへの成長投資を重点的に行います。

この投資にかかる所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、金融機関からの借入および社債発行等により調達する予定ですが、財務バランスに留意し、全事業における収益力強化と投資の峻別の徹底などにより、有利子負債の増加を制御してまいります。

なお、当社グループは、交通事業や流通事業等において日々の収入金があることなどから、必要な流動性資金は十分に確保しております。また、グループファイナンスにより、グループ全体で資金の効率化を図っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、不動産事業を中心に全体で818億６千９百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、鉄道、バスの車両新造のほか、大師線地下化工事や運転保全およびサービス改善などのため334億９千５百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、ＴＳプラザビルの信託受益権をはじめとする賃貸オフィスビルの取得など407億３千４百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、京急ＥＸインの建設工事および用地取得など52億５千１百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、京急ストアの新規出店など18億８千９百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、４億９千９百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（1）セグメント総括表

平成30年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２．土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（2）提出会社

イ．交通事業

鉄道事業

ａ．線路および電路施設

（注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ．車両数

ｃ．車庫および工場

ロ．不動産事業

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．ホテル施設

２．水族館施設

３．ゴルフ場施設

（3）国内子会社

イ．交通事業

（イ）バス事業

（注）１．営業所９か所他

２．営業所４か所他

３．営業所２か所他

（ロ）タクシー事業

（注）１．営業所２か所他

２．営業所１か所他

ロ．不動産事業

（注）賃貸ビル施設他

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．競艇場施設他

２．ゴルフ場施設

ニ．流通事業

（注）１．百貨店施設他

２．店舗施設他

ホ．その他

（注）１．自動車教習所施設他

２．事務所施設他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は1,132億５千８百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設・改良等

（注）上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は900,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760,547株となっております。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．自己株式348,808株は「個人その他」に3,488単元および「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（6）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が平成29年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式10,774株の内訳は、株式併合前が7,799株、株式併合後が2,975株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における単元未満株式の売渡請求1,225株の内訳は株式併合前が896株、株式併合後が329株であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。

株主還元につきましては、安定配当を基本とするとともに、業績を踏まえ、成長のための投資とのバランスを考慮しながら、さらなる株主還元の拡充に努めてまいります。また、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自己株式の取得なども機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当社創立120周年を迎えたことを考慮し、１株当たり１円の特別配当を加えた８円（中間配当金３円50銭）としております。

なお、当社は平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。中間配当金として１株につき３円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式併合前に換算いたしますと１株当たり７円50銭（中間配当金３円50銭、期末配当金４円）、株式併合後に換算いたしますと１株当たり15円（中間配当金７円、期末配当金８円）に相当いたします。

内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

（注）１．取締役 佐々木謙二、取締役 友永道子および取締役 寺島剛紀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２．常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営計画の達成に向けて、適法かつ適正に意思決定と業務執行を行うことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

イ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の基本説明

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。

取締役会は、社外取締役３名を含む15名で構成され、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。さらに、常勤取締役および常勤監査役で構成する常務会は、取締役会に付議する事項を協議するとともに、詳細な業務に関する事項を審議することで、取締役会から代表取締役社長への権限委譲を進めております。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会や常務会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関して定期的に会合を行い、監査上の重要課題などについて意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。

当社では、公共交通機関を中心に事業を行っている社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。

グループ全体においては、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。

（ロ）内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っております。

（ハ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（a）教育の実施

当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取り扱いを受けないことを周知します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）

  当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、「文書整理規程」に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（a）安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保します。「京急グループ危機管理規程」に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。

（b）リスク情報の管理

ⅰ．リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化

当社グループは、事業のリスク情報を把握し、事業の遂行にあたっては、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会においてリスク情報の共有化を図ります。

ⅱ．リスク管理体制の監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行い、リスク発生の予防に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）

（a）グループ理念・経営計画および安全方針に基づく経営

当社グループは、グループ理念・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

当社は、「取締役会規程」、「会議付議基準」および「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、「職制および業務分掌規程」、および「職務権限規程」等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）

（a）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、「監査規程」に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

（b）「グループ会社運営規程」に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（c）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（d）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（e）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

ｆ．監査役監査の体制

（a）監査役への報告等に関する体制

ⅰ．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。

ⅱ．業務執行に関する事項の報告

当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（b）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

ⅱ．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

（c）監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、 同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、 他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

（d）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

  当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしております。

  平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

（ニ）内部監査、監査役監査および会計監査の状況

  内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（15名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

  監査役監査は、専属のスタッフ２名が、監査役の職務を補助しております。
  会計監査は、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する江口泰志（継続監査年数２年)、佐野康一（継続監査年数５年）および小島亘司（継続監査年数２年）の３氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は28名（公認会計士９名、その他19名）であります。

　グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、監査役と会計監査人は、年度監査計画、監査基準および監査結果等について、定期的に会合を行っているほか、監査役は、会計監査人の監査に随時立ち会っております。さらに、会計監査人とグループ業務監査部は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。

  当社は、上記記載のとおり、内部監査、監査役監査、会計監査間で相互に連携をとる体制を整備しております。

  このほか、それぞれの監査において内部統制部門と連携し、内部統制部門の活動内容を監査に反映させているほか、当社常勤監査役とグループ会社の監査役は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、グループ監査の充実、強化を図っております。

（ホ）社外取締役および社外監査役との関係

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地元経済および地域社会の元代表として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成27年６月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役友永道子氏は、日本公認会計士協会副会長の要職を務めたほか、大手情報通信会社の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成22年６月から平成28年６月まで当社社外監査役として役割を適切に果たしていただいており、平成28年６月から当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、新日本有限責任監査法人の元シニアパートナー（平成22年６月退任）であり、当社と同監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った当事業年度に係る報酬の合計額は99百万円（直近事業年度における同監査法人の総売上高の0.1％）であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人」の基準（直近事業年度における監査法人の総売上高の２％）を下回っております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の営業企画業務および人事業務の元責任者であり、かつ大手放送会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、それらの知見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の取締役であり、当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者であり、かつ資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、それらの知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員（平成25年４月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成28年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、総合エンターテインメント企業等の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成28年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）において当社が設置していた独立委員会の委員に就任しておりました。なお、平成30年６月開催の当社定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策は廃止となり、同氏は同委員を退任し、引き続き社内に設置した企業価値分析会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

　さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

　上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役佐々木謙二氏、友永道子氏および寺島剛紀氏ならびに社外監査役森脇朗氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
  当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

ロ．役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．基本方針

  当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

ｂ．取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法

  社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
  社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
  また、取締役の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。
  なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。

ハ．取締役の定数

  当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヘ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ．株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 99 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 55,275 百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

  特定投資株式

  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、調査業務等であります。　

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は57社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、㈱京急ステーションサービスは、当社が吸収合併したことにより、また、会津磐梯観光㈱及び京浜地域新聞㈱は会社清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は4社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。

持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社  定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

            建物以外  主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日
　 平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点ではありません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

 （1）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

 　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 （2）適用予定日

 　　 平成33年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

 （3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前受金の増減額」は14百万円であります。

（追加情報）

保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産4,265百万円を分譲土地建物に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、分譲土地建物に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額　

※２　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

（1）担保資産

（2）担保権設定の原因債務

※３　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

５　偶発債務

（1）次の借入金等に対して債務保証を行っております。

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３　引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

百貨店業資産、賃貸資産、ホテル業資産及びストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

　　  管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

ストア業資産、ホテル業資産、賃貸資産及びゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、水族館施設及び遊休土地については、継続的な地価の下落などにより、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。

回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

※７　店舗閉鎖損失

連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた中途解約違約金であります。

※８　事業整理損

当社の連結子会社である京急観光㈱の店舗事業及び外販事業の譲渡に伴う損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。　

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

㈱ホテルグランパシフィック及び同社の子会社

流動資産　　　3,348百万円

固定資産　　　　481百万円

流動負債　　△1,308百万円

固定負債　　△2,160百万円

なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物と株式の譲渡価額の純額である2,461百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

（リース取引関係）

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ①流動資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

    ②投資その他の資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２を参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）