7953 菊水化学工業 有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業従業員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業従業員数を表示しております。

２ 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する子会社であります。

４　当社の役員が２名連結子会社の役員を兼務しております。

５　当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

６　当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。

７　当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

８　当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

５ 【従業員の状況】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という経営方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。

この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①人材の確保及び育成

「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。

人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。

その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。

②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供

製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。

また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。

③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出

企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。

この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)製品規格の変更リスク

当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※　総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績　③販売実績をご覧ください。

(7)法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。

もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。

当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟リスク

当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セクハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。

当連結会計年度においては、今年度竣工した東海工場に於いて、弱溶剤塗料の内製化を進め、商品の統合、合理化を図ると共に、建設業界でリノベーションの考え方が定着した中で、外壁の下地劣化に対応した適切な処置方法として「キクスイ改修パッケージプラン」を提案し、石綿含有建築用仕上材に対する環境配慮型剥離剤の普及・提案を推進してまいりました。

工事においては、安全・品質管理の更なる強化を図り、ＣＳ向上を意識した販売並びに施工体制の整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様より「デラフロン」シリーズをはじめとする高耐候、高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。

しかし、全国的な天候不順による工事着手及び完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが売上高に影響致しました。

また、全社的なコスト削減を推進してまいりましたが、国内においては、市場の要求する商品構成の変化や、原油高による原材料価格の高騰、特殊工事の競争激化による受注価格の下落により、売上原価率は前年と比べ増加となりました。

 海外においては、今年度中国の江蘇省常熟市に新工場を竣工しました。

しかし、中国市場の低迷による大型案件の先送り等により影響を受けました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は207億18百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。
 利益面におきましては、連結営業利益は1億24百万円(同41.8%減)、連結経常利益は1億46百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同84.7%減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、111億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が１億34百万円、未収消費税89百万円が増加し、現金及び預金が１億45百万円、商品及び製品が78百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、71億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加となりました。主な内容は、建物及び構築物（純額）が14億79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５億19百万円、投資有価証券が２億41百万円増加し、建設仮勘定が11億84百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が１億73百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、未払費用が67百万円、1年内償還予定の社債が66百万円増加し、短期借入金が99百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加となりました。主な内容は、社債が４億70百万円、長期借入金が２億33百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、96億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68百万円収入が増加し、５億14百万円の収入となりました。

これは主に法人税等の支払額が２億95百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億96百万円支出が増加し、13億81百万円の支出となりました。

これは主に定期預金の純増減額が２億79百万円減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億12百万円収入が増加し、５億80百万円の収入となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が３億63百万円増加したことによるものであります。

(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載しております。

②資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は260,089千円（平成30年３月期）であります。

なお、平成30年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは17件であります。

当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。

[１]汎用塗料事業本部

汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。

研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。

研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。

汎用塗料事業本部に係る研究開発費は195,439千円であります。

[２]海外事業部

海外事業部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。

研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。

研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。

海外事業部に係る研究開発費は26,747千円であります。

[３]住宅事業本部

研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。

また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。

住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。

住宅事業本部に係る研究開発費は30,234千円であります。

[４]工業用塗料事業部

工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。

研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。

研究の目的としまして、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。

工業用塗料事業部に係る研究開発費は7,667千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は950,065千円であります。

なお、設備投資の総額は簡便的に有形固定資産の純増加額を記載しております。

(1)製品販売・工事

当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額950,065千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)1.従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注)1.従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目標としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

3.当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

4.計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　     609円　

発行価額　　     　570.9円

資本組入額　      285.45円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　570.9円　

資本組入額　      285.45円

割当先　　　大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式234,893株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 1.当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

2.株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年4月1日より名称を「株式会社三菱UFJ銀行」へ変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第61期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、平成30年６月28日開催の第61期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成26年４月１日より平成26年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

また、平成26年３月31日以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名、女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役山本健司及び遠山眞樹の２名は、社外取締役であります。

２　監査役木村和彦及び加藤伸二の２名は、社外監査役であります。

３　平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成28年6月29日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。　

これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。

①企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

・取締役会
　当社の取締役会は、取締役７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

・常務会 
　当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。

・監査役及び監査役会　
　当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ロ　業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。

ハ　反社会的勢力の排除体制

当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
　この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
　一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
　反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
　これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。

また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。

契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計３名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。

内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。

（監査役監査）

監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は山本健司氏、遠山眞樹氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営者としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
　また、当社は木村和彦氏、加藤伸二氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、経営者又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役遠山眞樹氏は、現在において株式会社ティー・サポートの代表取締役、及び株式会社T・コーポレーションの取締役を兼職しております。当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」の「所有株式数」欄、及び、「１　株式等の状況」の「（６）大株主の状況」欄に記載のとおりであります。当社は社外取締役遠山眞樹氏が代表取締役を兼務しております株式会社ティー・サポートと取引関係がありますが、取引金額は極めて少額であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いと判断しております。

社外監査役木村和彦氏は、現在において、エムエスティー保険サービス株式会社の非常勤監査役、東栄株式会社の非常勤監査役、株式会社中京銀行の非常勤監査役、及び日本トムソン株式会社の非常勤監査役を兼職しております。株式会社中京銀行の間とは、借入等の取引関係はありますが、当社と同氏及び他上記３社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役加藤伸二氏は、現在において、公認会計士加藤伸二事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
　また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

（社外役員の独立性判断基準） 当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。 １ 業務執行者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社の業務執行者 (b) 独立役員に就任する前の１０年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者 (2) 業務執行者の範囲 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。 ２ 主要な取引先に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等） (a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人 (b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等） (a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人 (b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 (2) 主要な取引先の判定基準 「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。 ３ 専門家に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員 (2) 多額の金銭その他の財産の判定基準 「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。 ４ 主要株主に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社の主要株主またはその業務執行者 (b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者 (2) 主要株主の判定基準 「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。 ５ 寄付に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者 (2) 多額の寄付の判定基準 「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。 ６ 近親者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 １～５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (2) 重要な者の範囲 「重要な者」とは、 (a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。 (b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
　社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。

④役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．取締役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)

3．監査役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を平成29年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。

5．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(ａ)銘柄数: 33

(ｂ)貸借対照表上額の合計額: 1,368,245 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、三宅恵司氏、元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。

同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。

ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　5社

　　　連結子会社の名称

　　　　日本スタッコ株式会社

　菊水化工（上海）有限公司

　菊水香港有限公司

　菊水建材科技（常熟）有限公司

　台湾菊水股份有限公司 　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

　　　関連会社

　　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社　日本スタッコ株式会社の決算日は、3月20日であります。

菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　① その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　時価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　① 製品・仕掛品

　　　　　総平均法

　　　② 商品・原材料

　　　　　移動平均法

　　　③ 貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
　在外連結子会社は主として定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物　　　　　17～38年
　　　　機械装置　　　７～９年

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　(ハ)リース資産

　　　(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

　　(ニ)長期前払費用

　　　　均等償却によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

　 （ニ）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

・小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高の計上基準

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、５年間で均等償却することとしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　繰延資産の処理方法

　　　・社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

　　　・創立費は、５年間で均等償却しております。

　　　・開業費は、５年間で均等償却しております。

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日)

　(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示に表示していた4,460千円は「支払手数料」219千円、「その他」4,240千円として組み換えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま　　　す。

２. 偶発債務

   (訴訟)

当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6448万円)を提起され、現在係争中であります。

同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。

当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　研究開発費の総額は247,388千円(一般管理費)であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　研究開発費の総額は260,089千円(一般管理費)であります

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権の償還予定額

(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債(1年以内償還予定社債含む)

変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注)4.社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　１.その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　１.その他有価証券

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　          0.69 %　　　　　　

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 31,667千円でありました。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　              0.69%　　　　　　

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,562千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。

２　他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

【工事原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

２　材料費は当社製品の特殊塗料及び高付加価値製品等であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　　②その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　① 製品・仕掛品

　　　総平均法

　　　②商品・原材料

　　　移動平均法

　　　③貯蔵品

　　　最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　建物　　　　　　17～38年
　　　　機械及び装置　　７～９年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却によっております。  

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

　(5) 完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高の計上基準

　　　当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

　(2)消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　１.関係会社に対する金銭債権債務

※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　３.債務保証

　　　次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

４.偶発債務

   (訴訟)

当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額９億6448万円)を提起され、現在係争中であります。

同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。

当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。