6393 油研工業 有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４  平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

５　平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社であります。

４　ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　         3,940,709千円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　         224,796 〃
　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　         187,685 〃　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　         1,028,027 〃
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　         3,338,478 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(平成30年３月31日現在所属組合員数319名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。

そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、前項の基本方針をもとに、平成28年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を策定し、具体的には以下の通り取り組んでおります。

1） 中期経営計画の基本方針

「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を行動指針とし、グローバル企業へと成長するため、中核事業である国内事業の収益力を強化し、高収益体質の礎を確固たるものとするとともに、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの量的拡大を行い、持続的に成長できる企業へと変革するべく海外事業の拡大を進めてまいります。

2） Ｇｒｏｕｐ(グループ)戦略　～グループ会社連携によるシナジー効果の発揮～

国内外での効率的な生産分担による変動費低減や、「ＹＵＫＥＮ」ブランドとしてのグローバルな製造品質確立、グループ内での開発リソースの有効活用による開発期間の短縮等、グローバルなグループ経営によるシナジー効果を最大限追求するとともに、グループにおけるコーポレート・ガバナンスも一層強化してまいります。

3） Ｇｌｏｂａｌ(グローバル)戦略　～成長ドライバーとしての海外事業拡大～

海外市場・ボリュームゾーン向けの戦略的差別化製品や世界標準製品の開発等を推進し、海外市場を意識したグループ供給体制の構築を進めてまいります。

4） Ｇｒｏｗｉｎｇ(グローイング)戦略　～グループを牽引する本社機能の強化～　

国内においては、高付加価値製品の生産による収益力強化や更なる効率化推進による採算性向上、成長に向けた戦略的な設備投資、海外への要員供給も含めた人材教育・育成等を推し進め、当社グループを牽引する本社機能としての役割を一層強化してまいります。

5） グループ全体の社会的信頼の向上

社会の一員として自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を推進し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指しており、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。

(4) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

1)　企業価値向上への取組み
　当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。

そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、平成28年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。具体的には、３Ｇ《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グループ会社連携によるシナジー効果の発揮（Group戦略）、成長ドライバーとしての海外事業拡大（Global戦略）、グループを牽引する本社機能の強化（Growing戦略）を推進していくことで、高収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいります。

2)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。

株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。

経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からのチェックを強めるようにしております。

グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を平成19年３月８日の取締役会において決議し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。

また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年６月25日開催の当社第66回定時株主総会、平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会および平成28年６月28日開催の当社第72回定時株主総会において継続が決議されております。

④　本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。

更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(為替相場変動の影響について)

当社グループの海外向け売上高比率は、平成30年３月期55.8％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
　為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

(海外進出に潜在するリスクについて)

当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(コンピュータートラブルについて)

当社グループの各業務はコンピューターシステム、ネットワークシステムに依存しており、災害等により稼動不能なトラブルを引き起こした場合、業績及び事業遂行に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づき算出しております。

また、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国政権の関税等の経済政策、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を平成28年度よりスタートさせ、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、294億７千３百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は、21億８千８百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益は、20億３千８百万円（前年同期比95.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億１百万円（前年同期比113.8％増）となりました。

１株当たり当期純利益は333.96円（前年同期は154.77円）、自己資本当期純利益率は8.7％（前年同期は4.3％）となりました。

セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、139億５千２百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は、８億６千２百万円（前年同期比93.0％増）となりました。アジアは、売上高は、151億１千３百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は11億３千４百万円（前年同期比60.9％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は、４億８百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から18億２千５百万円増加し、379億８千６百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少９億２千５百万円、受取手形及び売掛金の増加14億６百万円、棚卸資産の増加５億６千４百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加２億３千２百万円、投資有価証券の増加８千８百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億９千１百万円増加し、198億４千５百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加12億２千５百万円、未払法人税等の増加４億４百万円等、固定負債では、長期借入金の減少８億８百万円、退職給付に係る負債の減少２億７千９百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億３千４百万円増加し、181億４千１百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億４百万円、自己株式取得による自己株式の増加２億５千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千６百万円、為替換算調整勘定の増加１億９千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.8％となり、１株当たり純資産額は4,023.63円（前連結会計年度末は3,667.31円）となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、44億３千９百万円（前連結会計年度末比15.4％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益20億７千６百万円、売上債権の増加12億４千７百万円、たな卸資産の増加４億４千７百万円、仕入債務の増加11億３千９百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは17億３千６百万円の収入となり、前年同期に比べ９億５千１百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億５千４百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは８億３千万円の支出となり、前年同期に比べ２億１千９百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入４億１千万円、長期借入金の返済による支出12億１千１百万円、配当金の支払いによる支出２億９千７百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは16億９千９百万円の支出となり、前年同期に比べ７億１千５百万円支出が増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は短期借入金21億２千４百万円、1年以内返済予定の長期借入金は、８億８千４百万円、長期借入金は、41億５千８百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は５億円となっており、借入未実行残高は35億円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約

(2) 技術輸出契約

(注)　上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。

(3) 業務提携契約

なお、以下の契約については当連結会計年度において契約終了となりました。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。

当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。

主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、アンプ搭載形および非搭載形の各サイズともシリーズ量産準備が完了し、成形機・鉄鋼設備、海外風力発電装置等へ量産出荷が始まりました。また、一部比例弁のアンプをリニューアルしてデジタル通信対応機器も開発し、今後のI o T対応として継続して取組んで行きます。

一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良をほぼ完了し、新シリーズピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発は今後とも推し進めていきます。

油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして低騒音間欠運転ユニットの開発が完了し、量産準備中です。また母機メーカ殿の海外生産に合わせて、弊社海外拠点でのユニット生産も量産化立ち上げも開始されております。

環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、今後は切屑圧縮機の海外向け販売についても積極的に取り組みます。　

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額10億１千２百万円であります。セグメント別では、日本５億４百万円、アジア５億１百万円、ヨーロッパ６百万円となっております。

なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)  平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって発行可能株式総数を96,000,000株から9,600,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

　(注)１  平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は40,596,088株減少し4,510,676株となっております。

２  平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式377,646株は、「個人その他」に3,776単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。

３　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は40,596,088株減少し4,510,676株となっております。

４　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

(注)　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

　会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　１　平成29年６月27日開催の第73回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前2,913株、株式併合後299株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を基本としております。

剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１株当たり80円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　２　平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役鈴木幸一および河渕健司は、社外取締役であります。

２　監査役山浦秀雄および監査役矢島良司は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。

・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督

５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。

当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参照下さい。（http://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）

①  企業統治の体制

当社における企業統治は、各役職員の倫理規範としての行動規範を策定し、倫理法令遵守に必要な体制を整備するとともに、リスク管理を整備するためのリスク管理委員会を設立する等、内部統制システムを整備することで体制を構築しております。業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めています。事業管理に関するリスクについては、それぞれの領域ごとの担当部門を定め、リスク管理のための諸規定の整備および役職員の教育を進めています。情報管理体制としては、経営文書管理規定や情報管理規定を整備し運用しています。当社のグループ会社に対しては、拠点長を召集した会議を定期的に開催し、当社グループの経営方針、経営計画を伝達するとともに、各グループ会社から経営計画の進捗報告を受け、収支、財務の状況についても確認しております。更に、当社担当取締役の定期的な訪問や、当社担当部門による日常的な管理によって、当社グループとしての内部統制システムを機能させ、業務の適正性を確保しています。また、当社と共通のコンプライアンス体制に係る行動規範を定め、グループ役職員の遵法意識の醸成を図っています。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行なわない取締役および監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の体制としては、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役とも連携しながら定期的に社内各部及び子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査部門に対して具体的な助言や指導を行っております。また、監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。監査役は取締役会及び本部長会議に出席するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レビューにも同席し、その他重要な会議にも随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。原則として毎月１回監査役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。尚、常勤監査役２名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である鈴木幸一氏および河渕健司氏と当社の間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。鈴木幸一氏は長年に渡り監査法人で会計監査に携わり、公認会計士、税理士としての専門知識、経験等を豊富に有しております。同氏は平成30年３月末日時点において、当社の株式700株を保有しております。河渕健司氏は株式会社ＴＡＩＹＯの代表取締役社長、取締役会長を歴任し、平成27年９月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。同氏は平成29年６月16日に株式会社エスティックの取締役監査等委員(社外)に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は平成30年３月末時点において、当社の株式400株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役山浦秀雄氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、平成18年８月からは当社の取引先であるみずほ総合研究所株式会社の上席執行役員総合企画部長を務め、平成25年６月より丸善石油化学株式会社の常勤監査役に就任、平成29年６月に退任いたしました。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な借入先ではありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行への借入依存度は他社に比べ突出しておりません。また、みずほ総合研究所株式会社と当社との取引は一般消費者としての通常の取引であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は平成30年３月末日時点において、当社の株式100株を保有しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役矢島良司氏は、株式会社第一生命経済研究所の取締役会長であります。同氏は平成26年６月24日付で第一生命保険株式会社取締役を退任しており、同社は平成30年３月末日時点において、当社の株式204,350株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、第一生命保険株式会社は当社と取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は平成29年９月１日に一般社団法人日本産業協会の会長に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は平成30年３月末日時点において、当社の株式1,100株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行なうとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行なっております。

主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は平成18年年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第62回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し13,000千円の退職慰労金を支給しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、以下４項の取締役の報酬等に関する方針を定めております。

１）当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準とする。

２）報酬の体系、水準については、経営環境の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を常に検証する。

３）取締役の報酬等は、固定性の強い月例報酬と、会社業績の達成度に連動した変動的報酬である決算賞与により構成する。また、株主と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出する。

４）なお、社外取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ業績連動型の要素が含まれてはならないことから、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定給を支給するものとする。

⑤  株式の保有状況

当社は、以下４項の政策保有に関する基本方針を定めております。

１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。

２）新規取得、買い増し、継続保有、売却等の意思決定は、取締役会において決議する。

３）政策保有株式の検証にあたっては、取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しに加えて、営業政策上の重要性、相互の信用力の補完としての必要性等も勘案し、検討する。

４）継続保有となっている株式については、年度毎に取締役会で保有する意義を検証する。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である油研工業株式会社(当社)について、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社はロイヤル監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は監査役と年６回定期的に会合をもち、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。同監査法人及び当社の会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間において、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　　指定社員　業務執行社員　　福野幸央、惠良健太郎

　　会計監査業務に係る補助者　　公認会計士３名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社はありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　1社

関連会社

㈱北陸油研

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

主要な非連結子会社はありません。

関連会社

㈱東洋ハイドロエレベータ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、商品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(3) デリバティブの評価基準

時価法

2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3)　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額を計上しております。

4)　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

5)　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却を行っております。

7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲としています。

8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。   

(会計方針の変更)

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、在外子会社の重要性のさらなる増加が見込まれ、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、在外子会社の収益及び費用を換算するに当たり、一時点の為替相場ではなく期中平均為替相場を用いることで、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断したためであります。

当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成19年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は633,683千円、営業利益は170,583千円、経常利益は35,511千円、税金等調整前当期純利益は32,109千円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、資本剰余金の前期首残高は427千円増加し、利益剰余金の前期首残高は119,865千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は119,438千円増加しております。

なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画においてグローバル企業への転換を推進する中、海外における生産及び販売が拡大し、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ159,433千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務                                                   

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,164株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(注) １株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)平成29年10月１をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　40,596,088株

２　自己株式に関する事項

　(注)平成29年10月１をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

平成29年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　349,000株(株式併合前)

平成30年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 64,900株(株式併合後)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　3,212株(株式併合後 299株)

株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加　　　314株(株式併合後)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　2,809,196株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　平成29年10月１日をもって当社株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合の１株当たりの配当額は70円00銭となります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額541,271千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額519,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

投資有価証券（その他有価証券の株式）について16,191千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

(1)確定拠出制度の概要

平成30年３月期より確定拠出制度を導入しております。

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカーであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。　

     当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、アジアで636,830千円減少し、ヨーロッパで3,147千円増加し、アジアでセグメント利益が38,519千円減少し、ヨーロッパでセグメント損失が82千円増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で159,433千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成29年10月１日をもって当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は５円28銭減少しております。なお、株式併合の影響を考慮しない場合では53銭の減少となります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】