9063 岡山県貨物運送 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

２．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当２円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。

　今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、業績の改善に努める所存である。

（3）目標とする経営指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

（4）経営環境及び対処すべき課題

　今後の我が国経済の見通しは、国内経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、米国の政策動向など海外経済の不確実性が日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、更には軽油価格の動向等不透明な状況が続くものと推測される。

　こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、お客様に満足していただける輸送体制を構築し、荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、本年東備支店に新倉庫を増設する等、収益の確保と業績の向上に努める所存である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用している。近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めているが、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）重大事故等について

　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させてしまった場合、損害賠償等により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）顧客情報の流出について

　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。ハート産直便や引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されており、多様な顧客情報を取扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めているが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4）有能な人材の確保や育成について

　当社グループは、顧客や市場の要求に応え、高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えている。変化の激しい当業界において、当社グループの将来は、先に述べた要件を実現するための先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成が重要と考えている。このような有能な人材の確保、または育成が出来なかった場合、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）市場リスクについて

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていない。なお、有価証券に係る時価に関する情報は第５「経理の状況」の金融商品関係及び有価証券関係の注記に記載している。

(6）コストの上昇について

　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用しており今後の原油価格高騰による輸送コストの上昇や金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

　  (7) 減損会計に係るリスクについて
　　　　今後、事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産について、減損処理が必要となった場合
　　　は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、米国の政策動向や近隣諸国の地政学リスクの影響があったものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気はゆるやかな回復基調で推移した。

　　運輸業界においては、消費関連貨物、生産関連貨物などの増加により国内総輸送量は、小幅ながら増加傾向で推移した。一方、政府が進めている「働き方改革」においては長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善をあげており、運輸業界においても、時間外労働の削減に向けた取り組みや人手不足問題など厳しい経営環境にある。

　　このような中、当社グループは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円増加し、427億３千５百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少し、277億３千１百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千６百万円増加し、150億３百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は416億５千７百万円（前期比103.5％）、経常利益は16億６千８百万円（前期比96.9％）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し法人税等調整額（税金費用）△５億１千７百万円の計上等により14億６千１百万円（前期比119.4％）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.2％増の398億２千万円となり、連結営業収益全体の95.6％となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比13.4％増の12億３千７百万円となり、連結営業収益全体の3.0％となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比2.6％増の５億９千９百万円となり、連結営業収益全体の1.4％となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には55億１千２百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ２億８千９百万円増加し、30億１千６百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益15億７千９百万円、減価償却費17億５千２百万円の計上があったものの、売上債権の増加３億６千４百万円があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ14億１百万円増加し、24億３千２百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億９千９百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果得られた資金は、２億１千２百万円（前期は12億８千９百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の収支の純額が３億６千４百万円となったものの、配当金の支払額が１億２千１百万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．上記金額には消費税等は含まれていない。

　　ロ．地区別営業収益

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．収益の認識基準

　当社グループの収益の計上基準は、貨物運送関連事業においては、荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準とし、その他事業においては、販売した商品等を相手方に引き渡した日を基準とし売上計上している。

　ロ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ハ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ニ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ホ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．経営成績等

　（ａ）財政状態

　　　当連結会計年度末の総資産は427億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円の増加となった。これは主に、年度末が金融機関の休日であったため現金及び預金が８億２千９百万円増加したことなどによるものである。

　　　負債については277億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千万円の減少となった。これは主に、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税金費用が減少したため、繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）を相殺したことにより繰延税金負債（固定）が４億９千３百万円減少したことなどによるものである。

　　　純資産については150億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千６百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。

　（ｂ）経営成績

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は416億５千７百万円、経常利益は16億６千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億６千１百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ14億６百万円の増収、２億３千７百万円の増益となり、経常利益は５千３百万円減益となっている。

　　　これは当社グループが、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流などの幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いできたことによるものである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、軽油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加、人手不足による外注費（傭車料）の増加などにより、前連結会計年度より14億３千万円増加し、385億３千万円となっている。

　（ｃ）キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は184億９千万円となっている。

　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億１千２百万円となっている。

　ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取組んでいる。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は4.0％（前年同期は4.3％）であった。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでいく。

　ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度の営業収益は416億５千７百万円であるが、これを報告セグメントごとに分析すると、貨物運送関連は前連結会計年度よりも3.2％増加し、398億２千万円となっている。これは物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだためである。一方、石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、前期比13.4％増加の12億３千７百万円であり、その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、前期比2.6％増加の５億９千９百万円の営業収益となっている。

　③経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案している。当社グループの主力である運輸業界においても、国内貨物輸送量の減少や、安全・環境に対する社会的規制等の経費負担の増加は避けられず、また今後予想される高齢化や人員不足など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。

　このような中で、当社グループは本年の目標を「輸送品質向上と適正運賃の収受」と定め、積極営業による運賃改定、事故防止と品質向上、人材確保と社員の教育・育成を実践し、顧客に信頼される業者として、より一層の輸送品質の向上に努め、顧客に喜ばれ社会に貢献する方針である。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

５【研究開発活動】

　特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に17億７千４百万円の設備投資を実施した。

　貨物運送関連においては、グループで車両12億９百万円、総社主管支店倉庫増築工事４億３千９百万円の設備投資を実施したが、石油製品販売及びその他においては重要な設備投資は実施しなかった。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。また、金額には消費税等を含めていない。

２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。

４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。

　その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はない。

　（注）金額には、消費税等を含めていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式について10株を１株に併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は40,000,000株から4,000,000株となる。

②【発行済株式】

　（注）１．平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,200,000株となる。

　　　　２．平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、一般募集（入札による募集）発行株数1,500千株（入札によらない募集）発行株数1,500千株　発行価格575円　資本組入額288円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,718,799株は、「個人その他」に1,718単元及び「単元未満株式の状況」に799株を含めている。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式1単元を含めている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1千株（議決権の数1個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の業績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、平成30年４月１日に創立75周年を迎えることとなり、期末配当金について、１株当たり２円の記念配当を実施することを決定した。この結果、普通配当６円に記念配当２円を加えた合計８円となる。

　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役松田久及び佐藤浩は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　　　　当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役２名）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

　　　　当社の役員連絡会は、取締役及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

　　　　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

　　　　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

　※　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

　（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

　　　　　コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

　（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

　　　ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

　　　ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

　（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

　　　ⅱ）内部監査を実施する。

　（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

　（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

　　　　　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

　（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　　　　　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

　（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

　　　ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

　　　ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

　（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

　（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

ニ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

　（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

　　　ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

　　　ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

　　　ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

　（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

　　　　　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

　（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

　　　　　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

　（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

　　　　　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

　　　　　また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

　（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　内部監査については、社長直属の組織として監査室（１名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

　　　監査役監査については、取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

　　　なお、常勤監査役佐々木稔は、当社の経理部門において45年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③　会計監査の状況

　　　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で随時に連絡会を開催し、効果的な監査を実施している。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は三宅昇、吉村康弘の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

④　社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表公認会計士及び税理士を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり会計の専門家として深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した立場であり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はないが、公認会計士及び税理士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　また、社外監査役松田久は、両備ホールディングス株式会社の代表取締役を長年務め、これまで取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため豊かな経験から助言・提言をし、監査役会においても当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用について有益な助言をしている。当社と同社との間に重要な取引関係はない。

　　　　　社外監査役佐藤浩は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。当社と同社との間に重要な取引関係はない。

　　　　　なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

イ．当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

　（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

　　２．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

ロ．当社の社外監査役との関係は以下のとおりである。

　（注）　社外監査役佐藤浩とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

⑥　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．上記には、平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名が含まれている。

  　　　２．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額16,200千円を含めている。

３．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の額は含んでいない。

４．平成元年６月29日の株主総会決議により取締役報酬限度額月額13,000千円（但し、使用人兼務取締役の使用人分を除く）、監査役報酬限度額月額2,000千円である。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

　　　ロ．中間配当

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
　　　　て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑪　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　56銘柄　1,576,258千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　 該当事項なし。

（当連結会計年度）

　 該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　 該当事項なし。

（当連結会計年度）

　 該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

　関連会社2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。

ロ．たな卸資産

　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。

　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３年～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　　 イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　　 　営業収益

　　　 貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。

⑥　重要なヘッジ会計の方法

　　 イ．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っている。

　　ハ．ヘッジ方針

　より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしている。

　　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

　⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

　４　受取手形割引高

※５　財務制限条項等

       借入金のうち、平成28年９月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,700,000千円、返済期日 平成31年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各年度の決算期（中間決算を除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成28年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、グルーピングを行っている。

　その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,553千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

　その結果、当社の四国主管支店他１件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額119,706千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加360,965株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加353,000株、単元未満株式の買取りによる増加7,965株によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7,412株は、すべて単元未満株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機（工具、器具及び備品）、フォークリフト（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はない。

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　　　 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　　　 デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと認識している。

　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用し支払利息の固定化を実施している。

　　　 投資有価証券については、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直ししている。

　　   デリバティブ取引の実行及び管理は、稟議規定に従い、経理部が行っている。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度4,308,145千円、当連結会計年度4,426,114千円）は含まれていない。

(3）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度4,308,145千円、当連結会計年度4,426,114千円）を含んでいる。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　145,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について296千円減損処理を行っている。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　145,189千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,003千円、当連結会計年度4,456千円であった。

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。

　　　　　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（39,536千円）であり、主な減少額は減損損失（29,269千円）、不動産売却（4,537千円）及び減価償却費である。

　　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

　　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

　　　２．当連結会計年度のその他は、減損損失及び不動産売却損である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

　　　　　　２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　　　　　　項」における記載と概ね同一である。

　　　　　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　　　　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

  ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額37,510千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額4,999,264千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,533,525千円、セグメント間債権の相殺消去△534,260千円である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額20,660千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,573,445千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,204,178千円、セグメント間債権の相殺消去△630,732千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　（注）　借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の短期プライムレートにより、また、長期借入金は短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。

        （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

              連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　（注）　借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の主として短期プライムレートにより、また、長期借入金は主として短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１．坪井宏通は、平成29年６月28日に当社取締役を退任したため、同日までの取引金額及び同日現在の残高を記載している。

　　　　　２．借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の短期プライムレートにより、また、長期借入金は短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。

        （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

              連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）１．坪井宏通は、平成29年６月28日に当社取締役を退任したため、同日までの取引金額及び同日現在の残高を記載している。

　　　　　２．借入条件は、いずれも変動金利で、短期借入金については同行決定の主として短期プライムレートにより、また、長期借入金は主として短期プライムレートに0.5％上乗せした利率で継続取引の約定をしている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　（単元株式数の変更及び株式併合）

　　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

　１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日と定めている。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの要請に応えるものであり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に維持することを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施する。なお、発行可能株式総数についても、併合の割合に応じて現行の４千万株から４百万株に変更する。

　２．株式併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②株式併合の方法・比率

　　　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合する。

　　③株式併合により減少する株式数

　　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。

　３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配する。

　４．単元株式数の変更の内容

　　単元株式数を1,000株から100株に変更する。

　５．株式併合の日程

　　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成30年２月９日

　　　取締役会（株主総会招集決議）　　　　平成30年５月11日

　　　第106回定時株主総会　　　　　　　 　平成30年６月28日

　　　単元株式数の変更の効力発生日　　　　平成30年10月１日（予定）

　　　株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成30年10月１日（予定）

　　　発行可能株式総数の変更の効力発生日　平成30年10月１日（予定）

　６．１株当たり情報に及ぼす影響

　　本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）