1946 トーエネック 有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第97期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでいる。

４　平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　第100期の１株当たり配当額71円は、平成29年10月1日付の株式併合前の１株当たり中間配当金6円と当該株式併合後の１株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当である。

２ 【沿革】

昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

〔設備工事業〕

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
　㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年 3月31日現在

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成30年 3月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、昭和26年6月1日に結成され、平成30年3月末現在の組合員数は3,827人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①　社会のニーズに応える快適環境の創造

②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開

③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現

を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の先行きの不確実さには留意が必要である。一方、建設業界においては、民間の設備投資は、企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事については、先行きの一層の厳しさが予想される。

このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、下記の中期経営計画の重点方針3項目の取り組みを、全社一体となって推進し、更なる企業価値向上に努めていく。

＜中期経営計画（平成29年度～平成31年度）＞
　○スローガン
　　「お客さまと新しい未来へ」
　○重点方針
　　１． 環境変化への対応と成長への挑戦
　　　①首都圏における営業活動の強化
　　　②成長分野における事業の拡大
　　２． 安定した収益の確保
　　　①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持
　　　②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上
　　　③施工能力の強化
　　　④コスト競争力の強化
　　３． 企業風土改革の更なる推進
　　　①コンプライアンスの徹底
　　　②安全風土と施工品質の維持・向上
　　　③ダイバーシティの推進
　○数値目標（連結）・成長への投資
　　　①平成31年度の数値目標　　売上高　   2,200億円、営業利益　90億円
　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益率 　  4.0％、ＲＯＥ   　5.0％
　　　②成長への投資　　再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から
　　　　　　　　　　　　平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み

当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。

(注)　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力会社向け売上高について

当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の下落による同社との取引価格の低下及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 一般得意先向け売上高について

当社は民間の一般得意先工事の受注拡大施策を推進しているが、建設市場の縮小傾向と企業間の低価格競争により厳しい受注環境下にある。したがって、資材の廉価購入や施工効率の向上などのコストダウン施策に取り組んでいるが、景気の不透明感を背景とした民間設備投資の抑制により低価格競争が一層熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動リスク

原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 得意先の信用リスク

当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 退職給付債務

退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報の流出

当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。

ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 自然災害の発生

当社グループは、大規模自然災害による業務中断リスクをおさえるため、事業継続計画などを定めているが、大規模自然災害の発生により、保有する資産が被害を受けた場合などには、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績

当期におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においては、公共投資の底堅い動きに対して、企業設備投資は持ち直しの動きがみられた。

当社グループは、中期経営計画（平成29年度～平成31年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進　の3つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、一般工事は、地元である中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策を推進した。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。

この結果、当連結会計年度の売上高は207,198百万円（前連結会計年度と比較して9,355百万円増加）、営業利益は9,002百万円（前連結会計年度と比較して1,285百万円増加）、経常利益は8,918百万円（前連結会計年度と比較して1,011百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,783百万円（前連結会計年度と比較して612百万円増加）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

設備工事業は、中部電力㈱向けの工事は減少したものの、空調や通信関連工事が好調に推移したことなどにより、完成工事高200,333百万円（前連結会計年度と比較して5.0％増加）、セグメント利益（営業利益）12,812百万円（前連結会計年度と比較して12.5％増加）となった。

〔エネルギー事業〕

エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高4,328百万円（前連結会計年度と比較して39.6％増加）、セグメント利益（営業利益）1,139百万円（前連結会計年度と比較して74.8％増加）となった。

〔その他〕

その他の事業は、売上高8,820百万円（前連結会計年度と比較して0.8％減少）、セグメント利益（営業利益）664百万円（前連結会計年度と比較して16.6％減少）となった。

当社グループは、「第２　事業の状況」に記載している中期経営計画における平成31年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。

(2) 財政状態

当社グループの財政状態については、総資産は239,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,472百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の減少1,995百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,506百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加10,638百万円、建設仮勘定の増加15,347百万円などによるものである。

負債は146,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,224百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,442百万円、短期借入金の増加19,895百万円など、固定負債においてはリース債務の増加4,794百万円などによるものである。

純資産は93,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,248百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加4,099百万円、退職給付に係る調整累計額の増加709百万円などによるものである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して2,578百万円減少し、34,993百万円となった。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,768百万円、減価償却費5,418百万円、売上債権の増加3,782百万円、仕入債務の増加2,712百万円、法人税等の支払2,258百万円などにより、11,117百万円の資金増加(前連結会計年度は8,915百万円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31,621百万円などにより、32,967百万円の資金減少（前連結会計年度は13,533百万円の資金減少）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加19,895百万円、リース債務の返済による支出2,961百万円、セール・アンド・リースバックによる収入4,862百万円、配当金の支払1,680百万円などにより、19,305百万円の資金増加（前連結会計年度は9,921百万円の資金増加）となった。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業の規模拡大に伴う設備投資等である。

当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れをはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。

なお、当連結会計年度末における有利子負債（短期借入金並びに長期及び短期リース債務）は、56,639百万円となっている。

(4) 受注及び売上の状況

受注及び売上の状況は、次のとおりである。

① 受注実績

② 売上実績

(注) １　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合

４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合

④　次期繰越工事高(平成30年 3月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

兼業事業における売上高の状況

(注)　当事業年度における商品販売先は同業者76.8％、その他23.2％となっている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。

当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

当連結会計年度における研究開発費は、366百万円である。

〔設備工事業〕

技術研究開発部における主な研究開発

（1）コージェネレーション設備の最適運用制御ソフトの開発

近年、エネルギー価格の高騰により、病院や工場などで多数導入されているコージェネレーション設備（以下、「コジェネ」という。）が相次いで停止される状況が続いていた。しかし、東日本大震災以降、電力需要の逼迫、ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性などの認識が高まり、また、足元ではエネルギー価格が低下していることから、コジェネを再稼働する動きが広まっている。ただし、多くのシンクタンクでは、エネルギー価格は長期的にみて高騰することが予想されているため、コジェネの管理者は、試行錯誤によってコストを最小化するための最適な運用方法を模索している状況にある。

このような背景から、当連結会計年度では、コストや二酸化炭素排出量の最小化など、ユーザーのニーズに最も適したコジェネ及びこれに付随する空調熱源設備の運用改善を効率的に実施することを可能とする最適運用制御ソフトを開発した。そして、病院施設においてフィールド検証を実施し、良好な結果を得た。

（2）マイクログリッドシステムの運用最適化に関する研究

省エネルギーやＢＣＰへの関心が高まる中、今後は、需要家において自然エネルギーや蓄電池、コジェネなどで構成されるマイクログリッドシステムの普及が進むものと考えられる。また、電力市場の活性化に伴う余剰電力の売電や電力需給の逼迫時におけるデマンドレスポンスの要請など、マイクログリッドシステムの制御は複雑化することが予想される。

このような背景から、当連結会計年度では、自社施設にマイクログリッドシステムを導入し、最適運用制御ソフトを開発してフィールド検証を開始した。

工事施工部門における主な研究開発

（1）間接活線工具の仕様最適化に関する研究

従来、機能の異なる２種類の間接活線工具を使用して作業をおこなっていたため、１本の間接活線工具で２つ以上の異なる作業が行える新工具を開発し、従来の購入コストを半減した。また、工具の持ち替えを減らすことで作業効率が向上し、耐圧管理に係るコストダウンにつながった。

（2）変圧器車の後継機種の研究開発

変圧器を搭載した工事車両の架装内部に設置された各機器・配線の位置を見直し、これら全体の容積を最小化することで鋼板製外箱の小型化が可能となり、従来よりも約20％のコストダウンを達成した。また、変圧器一次側（高圧側）の開閉機器について、従来の開放型から作業者が接触することがない密閉型に仕様変更し、作業の安全性を高めた。

（3）線巻車の高機能化に関する研究

長い電線を巻き取る際、最大巻取可能量まで巻き取った電線ドラムを何回も交換する手間を減らすべく、最大巻取可能量を増やす方法を研究した結果、現行の分割式電線ドラムに専用治具を取り付けることで、従来より30％以上巻取可能量が増加した。今後は、全社に導入する予定である。

〔エネルギー事業〕

研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

(注) 「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は32,703百万円であり、そのうち主なものは、設備工事業における事業場の改修及び工事用の車両・機械・工具の取得、並びにエネルギー事業における太陽光発電事業に関連する資産の取得である。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年 3月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年 3月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は800百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、160,000,000株減少し、40,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

２　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

(5) 【所有者別状況】

平成30年 3月31日現在

(注) １　自己株式636,078株は、「個人その他」に6,360単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。

３　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(6) 【大株主の状況】

平成30年 3月31日現在

(注)　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されている。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年 3月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成30年 3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき、自己株式として買取りを行ったものである。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注) １　平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。当事業年度における取得自己株式17,611株の内訳は、株式併合前12,622株、株式併合後4,989株である。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」77株は、すべて株式併合後に行ったものである。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第100期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間95円(注)とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

(注)　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は１株当たり30円となり、期末配当金と合わせて年間では95円となる。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。第100期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載している。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 佐藤則夫、取締役 稲垣隆司 は、社外取締役である。

２　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 金山哲雄の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成28年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。

７　当社は執行役員制度を導入しており、平成30年6月28日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを掲げた経営理念のもと、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、以下の体制を整備している。

コーポレート・ガバナンス体制図 平成30年 6月28日現在

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、取締役11名のうち2名を社外取締役で構成している。

監査役会は監査役4名（うち3名は社外監査役）で構成されている。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営執行会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。

各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営執行会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。さらに、経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を図るため執行役員制度を導入している。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するための「財務報告に係る内部統制委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るための「コンプライアンス推進委員会」を設置している。

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査部、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務部、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

以上の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えている。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査部（8名）が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査部及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
　内部統制部門は、経営考査部、監査役、会計監査人と報告・連携に努め、内部統制の維持向上を図っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役 佐藤則夫は、株式会社豊田自動織機、株式会社アイチコーポレーションの出身者である。株式会社豊田自動織機は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。当社は同社株式を保有している。また、株式会社アイチコーポレーションは、屋内線工事等や車両修理等の取引があるが、取引高は僅少である。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。なお、名古屋競馬株式会社及び岐阜薬科大学との間に取引はない。

社外監査役 原田正人は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.92％を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役5名（同社出身者を含む。平成30年6月28日現在）及び出向者23名（平成30年3月31日現在）を受け入れている。

社外監査役 志賀慶章及び社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

④ 企業グループの業務の適正を確保するための体制

イ 親会社との関係に係る体制

当社は、親会社である中部電力株式会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に沿って密接な連携のもとに業務を執行している。

ロ トーエネックグループの体制

当社グループの業務の適正および効率性を確保するため、グループ会社全般を統括する部署およびグループ各社を管理する部署を設置し、会社規程等に基づき、経営上の重要事項については、協議または連絡を求めるとともに、グループ会社のリスク管理、コンプライアンス等に関する体制を整備している。

グループ各社は、当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、各社において、コンプライアンス担当その他の推進体制を整備するとともに、基本方針の制定をはじめとする自律的な取り組みを行っている。また、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善のため、当社の内部通報の窓口「コンプライアンスホットライン」を活用することとしている。

当社の監査役および取締役等は、必要に応じグループ会社の監査役を兼務しており、グループ会社の監査役および取締役等との定期的な会合の場を設け意見交換を行っている。

当社の内部監査部署は、必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行っている。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の個別の報酬については、株主総会で決議された総枠の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役については監査役全員の協議で決定している。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 129 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 12,109 百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項なし。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑦ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 中村哲也 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岸田好彦 有限責任 あずさ監査法人

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他6名である。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当連結会計年度(自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日)

　当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。

当連結会計年度(自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年 4月 1日　至 平成29年 3月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年 4月 1日　至 平成30年 3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　7社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名

・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・㈱フィルテック
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　2社

すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。

持分法適用関連会社名

・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品、商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。 (3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、66,958百万円である。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれている。

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※４　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少の内訳は、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合したことによるものである。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、単元未満株式の買取り（株式併合前12千株、株式併合後5千株）によるものである。

減少の内訳は、主に平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合したことによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、設備工事業における事業用車両及びエネルギー事業における太陽光発電事業用設備である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（平成29年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。
　営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％が中部電力㈱に対するものである。

当連結会計年度（平成30年 3月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
　短期借入金は、主に太陽光発電事業の規模拡大を目的とする資金調達である。
　リース債務は、主に事業用車両及び太陽光発電事業用設備の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
　営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が中部電力㈱に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。

前連結会計年度（平成29年 3月31日）

当連結会計年度（平成30年 3月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) リース債務

時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年 3月31日）

当連結会計年度（平成30年 3月31日）

(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年 3月31日）

当連結会計年度（平成30年 3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年 3月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,814百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成30年 3月31日)

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,048百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

当連結会計年度(自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日)

有価証券について36百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)