【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナガホリ |
| 【英訳名】 | NAGAHORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長堀 慶太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野一丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3832局8266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吾郷 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3832局8266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吾郷 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 21,876,438 | 20,238,584 | 21,579,942 | 21,539,858 | 21,199,420 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 706,046 | △13,356 | △75,973 | 94,331 | 18,220 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 501,637 | 34,670 | △992,993 | △51,983 | 57,046 |
| 包括利益 | （千円） | 525,632 | 131,116 | △1,104,998 | △3,323 | 91,829 |
| 純資産額 | （千円） | 14,404,653 | 14,382,389 | 13,124,032 | 13,044,030 | 13,028,505 |
| 総資産額 | （千円） | 23,873,456 | 25,132,578 | 25,383,403 | 25,365,495 | 25,197,180 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 939.29 | 937.84 | 855.79 | 850.56 | 849.56 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 32.71 | 2.26 | △64.75 | △3.38 | 3.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 57.2 | 51.7 | 51.4 | 51.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.53 | 0.24 | △7.22 | △0.37 | 0.44 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.61 | 113.68 | － | － | 67.21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,810 | △606,968 | △291,424 | 238,852 | 722,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △793,123 | 97,627 | △783,749 | △656,379 | 397,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 242,766 | 524,021 | 1,184,283 | 23,912 | △180,792 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,364,661 | 1,384,305 | 1,492,924 | 1,096,127 | 2,035,366 |
| 従業員数 | （人） | 693 | 820 | 795 | 755 | 702 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [155] | [105] | [107] | [74] | [83] | |
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第55期及び第56期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,783,277 | 12,971,076 | 13,105,915 | 13,240,174 | 12,394,939 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 408,350 | △115,182 | △284,440 | 47,902 | △106,386 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 50,690 | △93,700 | △713,293 | △52,431 | △141,039 |
| 資本金 | （千円） | 5,323,965 | 5,323,965 | 5,323,965 | 5,323,965 | 5,323,965 |
| （発行済株式総数） | （株） | (16,773,376) | (16,773,376) | (16,773,376) | (16,773,376) | (16,773,376) |
| 純資産額 | （千円） | 14,280,975 | 14,123,929 | 13,146,540 | 13,094,231 | 12,880,516 |
| 総資産額 | （千円） | 20,707,268 | 21,136,865 | 21,790,492 | 21,732,129 | 22,070,345 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 931.22 | 920.99 | 857.25 | 853.84 | 839.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 10 | 10 | 7 | 10 |
| （内１株当たり中間配当額） | (5) | (5) | (5) | (-) | (-) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 3.31 | △6.11 | △46.51 | △3.41 | △9.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 66.8 | 60.3 | 60.2 | 58.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.35 | △0.66 | △5.23 | △0.39 | △1.09 |
| 株価収益率 | （倍） | 75.33 | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 302.5 | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 489 | 539 | 539 | 519 | 513 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [139] | [91] | [94] | [59] | [68] | |
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第54期、第55期、第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和36年６月 | 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 |
| 37年６月 | 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 |
| 46年５月 | ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 |
| 47年４月 | 長堀貿易株式会社に商号変更 |
| 48年９月 | ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
| 49年５月 | ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 |
| 51年９月 | イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける |
| 52年11月 | 本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転 |
| 53年５月 | 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併 |
| 57年10月 | 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 |
| 58年２月 | 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録 |
| 63年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成３年４月 | 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 |
| ８年10月 | 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 |
| ９年５月 | 長野オリンピック公式ライセンシーとなる |
| 10年12月 | ウーゴコレアーニ商標権を取得 |
| 11年４月 | ネックレス金具に関する特許を取得 |
| 12年10月 | 2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる |
| 13年４月 | 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 |
| 13年９月 | モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設 |
| 13年10月 | ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 |
| 14年７月 | 堀川ナガホリビル竣工（京都） |
| 15年８月 | イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設 |
| 16年３月 | 直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン |
| 18年３月 | プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立 |
| 19年11月 | 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 |
| 21年５月 | 株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化 |
| 24年５月 | 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立 |
| 25年１月 | 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結 子会社） |
| 25年10月 | 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 |
| 26年９月 | 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社） |
| 27年12月 | ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設 |
| 29年4月 30年4月 | フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）と当社ニコロポーロ事業部を吸収分割 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場でも製造しております。
当グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。
平成30年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ソマ株式会社 | 東京都台東区 | 100,000千円 | 貴金属製造 加工卸 | 100 | 主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。 債務保証をしております。 資金援助をしております。 役員の兼任……………有 |
| ナガホリリテール株式会社 | 東京都台東区 | 10,000千円 | 店舗運営管理業務受託 宝飾品小売 | 100 | 宝飾品の販売業務をしております。 役員の兼任……………有 |
| 長堀（香港）有限公司 | 中国香港 特別行政区 | 5,000千HK$ | 宝飾品卸売 | 100 | 宝飾品の卸売をしております。 役員の兼任……………有 |
| エスジェイジュエリー 株式会社 | 東京都台東区 | 259,321千円 | 宝飾品製造加工販売 | 100 | 宝飾品の製造・卸をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任……………有 |
| 株式会社仲庭時計店 | 大阪市中央区 | 30,000千円 | 時計、宝飾品販売 | 100 | 時計、宝飾品の販売をしております。 資金の貸付をしております。 資金援助をしております。 役員の兼任……………有 |
（注）１.ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．プロディア株式会社は平成30年１月30日付でナガホリリテール株式会社へ商号変更を行いました。また、平成30年４月１日に株式会社ナガホリから吸収分割により、小売事業の一部を承継しております。
３.エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 7,887,744千円
(2) 経常利益 196,729千円
(3) 当期純利益 179,693千円
(4) 純資産額 922,230千円
(5) 総資産額 2,081,323千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 宝飾事業 | 702 [83] |
| 貸ビル事業 | － [－] |
| 太陽光発電事業 | － [－] |
| 合計 | 702 [83] |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 513[68] | 46歳1ヵ月 | 9年2ヵ月 | 3,803,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 宝飾事業 | 513 [68] |
| 貸ビル事業 | － [－] |
| 合計 | 513 [68] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。
(3）経営環境
2018年4月より第7次中期経営計画を策定し、スタートさせます。
現在の経済環境としては、政府の経済政策等を背景に企業業績の回復による給与所得の増加や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢、近隣諸国の地政学リスクや原材料価格の上昇、また可処分所得の伸び悩みによる消費の低迷など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界では、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらず、国内市場の縮小、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられますが、一方で事業継承問題等によるM&A機会の増加など、当社グループにとっては成長の機会も存在しております。
この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、収益力の回復および企業基盤の再構築に努める3年間と位置付け、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針は引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュフローを重視した経営を行ってまいります。
(4）中期経営計画および経営戦略
①グループ経営ビジョン
（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュフローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、従来の直営小売事業からよ
り専門性・機動性を発揮させる目的で会社分割した小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業
会社、またＯＥＭ対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活か
し、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者
から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性
指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し
、収益基盤の安定化再構築を図る。
（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。
(5）会社の対処すべき課題
ジュエリー業界における個人消費を取り巻く環境は、物流費、原材料等の上昇リスク顕在化により景気の不透明感は続くものと予想され、消費の二極化は依然として継続し全体的な消費者の節約志向に大きな変化は見込みがたいものと想定されます。
この様な状況を踏まえ、百貨店グループ別また店舗ごとに対し差別化できる富裕層向け独自商品開発、営業企画強化を推進し、さらに新たな出店先の開拓を推進し、事業規模・収益の拡大が見込める同事業部門への経営資源の傾斜配分を行い、卸売事業においては、ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)の更なる営業強化、専門店プライベートブランドのＯＤＭ(Original Design Manufacturing)営業強化、自社重点ブランド販売強化等による収益力および収益性の強化を進めてまいります。また直営小売事業部門におきましては、より専門性・機動性を発揮できるように会社分割により小売専業の子会社に事業を集中いたします。さらに業績不振の関係会社については組織改革による抜本的企業体質の改善を行い、安定的な売上と利益確保ができるよう取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、個人消費を取り巻く環境は、景気の先行き不透明感が続く中、富裕層の消費マインドには大きな変化は少なく消費の二極化は継続するものの、全体として消費者の節約志向による消費マインド低下の流れは依然変わらないものと予想されます。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２） 販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が発生するのはやむを得ませんが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の削減を行っております。
（３） 貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４） 為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約22億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。
（５） 有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約36.7%となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | |
| 総資産（百万円） | 25,383 | 25,365 | 25,197 |
| 有利子負債（百万円） | 9,215 | 9,320 | 9,246 |
| 有利子負債依存度（％） | 36.3 | 36.7 | 36.7 |
（６） 重要事象について
該当事項はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の拡大が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、欧米の政治情勢、近隣諸国の地政学リスクや原材料価格の上昇が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界は、景気の先行き不透明感のなかでの消費者の節約志向の流れは依然変わらない状況が続いております。インバウンドによる消費と富裕層顧客による消費は堅調でありましたが、一方でボリュームゾーンである中間層では、実質賃金の伸び悩みもあり消費者の買い控えは変わらず長期化し、消費の二極化は続いております。
当社グループにおきましては、期初の落ち込みのカバーと業績の底上げのため、富裕層を主力とする百貨店向け卸売事業、地方拠点梃入れと「量より質の追求」による効率重視を進める卸売事業、「選択と集中」として不採算店舗の閉鎖による採算性向上を目指した直営小売事業それぞれにおいて課題に対応した機能強化に努めました。特に百貨店向け卸売事業では、富裕層向け商品を中心とした展示会の開催等を含め積極的に販促費を投入した営業活動を行いました。また、直営の小売事業につきましても引続き不採算店舗の閉鎖等を行いながら、既存店ベースでの採算性向上に向けた細やかな営業活動を行い、売上高は当初予想を上回ることができました。しかしながら、投入経費に見合った利益確保には至らず、誠に遺憾ながら営業利益、経常利益、最終利益ともに当初の予想を大きく下回る状況となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は211億99百万円（前期比1.6%減少）、営業利益は73百万円（同49.7％減少）、経常利益は18百万円（同80.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失51百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は210億85百万円（前期比1.4％減少）、セグメント利益32百万円（同70.1％減少）となりました。貸ビル事業におきましては売上高は72百万円（同 7.8％増加）、セグメント利益17百万円（同 12.2％減少）となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(同 1.5％減少)、セグメント利益23百万円(同 11.3％減少)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加し、20億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億22百万円（前期は2億38百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費2億44百万円、たな卸資産の減少額４億40百万円等の収入があった一方、固定資産処分益１億69百万円、仕入債務の減少額91百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億97百万円（前期は６億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億65百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出１億23百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億80百万円（前期は23百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円等の収入があった一方、短期借入金の純減少額３億27百万円等の支出があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円） | 前期比 （％） |
| 宝飾事業 | 4,390 | 98.4 |
（注） 金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比 （％） |
| 宝飾事業 | 1,491 | 110.3 |
（注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 増減 | |||
| 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 増減比 （％） | |
| 宝飾事業 | ||||||
| ダイヤモンド及び ダイヤモンド関連ジュエリー | 3,385 | 15.7 | 3,009 | 14.2 | △375 | △11.1 |
| 貴石及び貴石関連ジュエリー | 1,502 | 7.0 | 1,418 | 6.7 | △83 | △5.5 |
| 真珠及び真珠関連ジュエリー | 1,514 | 7.0 | 1,392 | 6.6 | △121 | △8.0 |
| チェーン関連ジュエリー | 6,282 | 29.2 | 7,063 | 33.3 | 781 | 12.4 |
| ブライダル及びファッション ジュエリー | 3,599 | 16.7 | 3,207 | 15.1 | △391 | △10.9 |
| インポート及びデザイナー ジュエリー | 2,051 | 9.5 | 2,026 | 9.5 | △24 | △1.2 |
| 加工・リメイク | 317 | 1.5 | 374 | 1.8 | 57 | 18.0 |
| 生産事業ＯＥＭ製品 | 1,747 | 8.1 | 1,751 | 8.3 | 3 | 0.2 |
| 時計 | 884 | 4.1 | 762 | 3.6 | △122 | △13.9 |
| その他 | 99 | 0.5 | 77 | 0.4 | △21 | △21.8 |
| 宝飾事業計 | 21,383 | 99.3 | 21,085 | 99.5 | △298 | △1.4 |
| 健康産業事業 | 45 | 0.2 | - | - | △45 | △100 |
| 貸ビル事業 | 62 | 0.3 | 66 | 0.3 | 3 | 6.3 |
| 太陽光発電事業 | 48 | 0.2 | 48 | 0.2 | △0 | △1.5 |
| 売上高合計 | 21,539 | 100.0 | 21,199 | 100.0 | △340 | △1.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社 ドンキホーテ | 2,667 | 12.4 | 3,415 | 16.1 |
| 株式会社 そごう・西武 | 3,515 | 16.3 | 2,467 | 11.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１） 財政状態の分析
過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
| 平成28年 ３月期 | 平成29年 ３月期 | 平成30年 ３月期 | 平成28年 ３月期 | 平成29年 ３月期 | 平成30年 ３月期 | |||
| 流動資産 （百万円） | 17,274 | 17,126 | 17,344 | 流動負債 （百万円） | 9,953 | 10,258 | 9,727 | |
| 固定資産 （百万円） | 8,109 | 8,239 | 7,852 | 固定負債 （百万円） | 2,306 | 2,062 | 2,441 | |
| 繰延資産 （百万円） | － | － | － | 純資産合計 （百万円） | 13,124 | 13,044 | 13,028 | |
| 合計（百万円） | 25,383 | 25,365 | 25,197 | 合計 （百万円） | 25,383 | 25,365 | 25,197 |
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は173億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億17百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が９億39百万円増加した一方、商品及び製品が２億93百万円、原材料及び貯蔵品が２億39百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は78億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億86百万円の減少となりました。この主な要因は、これは主に、有形固定資産が２億95百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債額は97億27百万円となり、前連結会計年度末と比較し５億31百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が3億27百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は24億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億78百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が３億34百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は130億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し15百万円の減少となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が34百万円増加した一方、利益剰余金が50百万円減少したことによるものであります。
（２）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１業績等の概要」および「２生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
（３） キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加し、20億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億22百万円（前期は2億38百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費2億44百万円、たな卸資産の減少額４億40百万円等の収入があった一方、固定資産処分益１億69百万円、仕入債務の減少額91百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億97百万円（前期は６億56百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億65百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出１億23百万円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億80百万円（前期は23百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円等の収入があった一方、短期借入金の純減少額３億27百万円等の支出があったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期 | |
| 自己資本比率 | 51.7％ | 51.4％ | 51.7％ |
| 時価ベースの自己資本比率 | 14.4％ | 13.1％ | 15.2％ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４【経営上の重要な契約等】
（１）ブランド使用に関する契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 対象商品 | 契約内容 | 契約期間 |
| （株）ナガホリ | （株）東京スタイル | 日本 | ジュエリー（日本） | 商標権使用許諾「PINKY&DIANNE」 | 平成28年9月１日から 平成30年8月31日まで |
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
（２）当社事業の連結子会社への吸収分割契約
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、当社の「ニコロポーロ」ならびに「WISP」の店名で展開する小売事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、完全子会社であるナガホリリテール株式会社に
対して承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２.財務諸表等 （1）財務諸表）注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発
④デザインネックレスの新製品開発
⑤カットリングの新製品開発
を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主なものとして、次の設備投資を行っております。
（宝飾事業）
GINZA SIX Maison de NADIA 建物・備品 35,965千円 店舗出店による造作工事等
鶴屋百貨店 備品 15,061千円 販売促進用ディスプレイ
本社システム 備品 28,345千円 ホストコンピュータ更新設備
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 土地 | 建物及び構築物（千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | その他 （千円） | 帳簿価額合計 （千円） | 従業 員数 （人） | |
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| 本社 (東京都台東区) | 宝飾事業 | 706 | 1,655,290 | 1,373,665 | 3,182 | 151,728 | 3,183,868 | 441 (46) |
| ナガホリ大阪ビル (大阪市中央区) | 宝飾事業 貸ビル事業 | 260 | 256,250 | 165,066 | － | 1,228 | 422,545 | 12 （1） |
| 堀川ナガホリビル (京都市上京区) | 貸ビル事業 | 637 | 224,657 | 6,350 | － | － | 231,007 | － |
| 福岡支店 (福岡市博多区) | 宝飾事業 | － | － | － | － | 390 | 390 | 24 （2） |
| アトリエ・ド・モバラ (千葉県茂原市) | 宝飾事業 | 5,991 | 102,745 | 93,565 | 23,599 | 5,783 | 225,693 | 36 （19） |
| 旧サイタマ健康ランド (埼玉県熊谷市) | 貸ビル事業 | 7,375 | 394,011 | 121,744 | － | － | 515,755 | － |
(2）国内子会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 土地 | 建物及び構築物（千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | その他 （千円） | 帳簿価額合計 （千円） | 従業 員数 （人） | |
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||
| ソマ株式会社 (福島県相馬市) | 宝飾事業 太陽光発電事業 | 79,356 | 316,378 | 20,618 | 219,529 | 118,175 | 674,702 | 54 [3] |
| エスジェイジュエリー株式会社 （東京都台東区） | 宝飾事業 | － | － | 602 | － | 20,158 | 20,761 | 48 [8] |
| 株式会社仲庭時計店 （大阪市中央区） | 宝飾事業 | － | － | 4,152 | － | 6,009 | 10,162 | 32 [2] |
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物165,066千円は一部他に賃貸中であります。
４．提出会社の堀川ナガホリビル土地224,657千円（面積637㎡）、建物6,350千円及び旧サイタマ健康ランド土地394,011千円（面積7,375㎡）、建物121,744千円は賃貸中であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成30年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,773,376 | 16,773,376 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,773,376 | 16,773,376 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成７年３月31日(注） | 53,376 | 16,773,376 | 23,965 | 5,323,965 | ― | 6,273,913 |
（注） 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成６年４月１日～平成７年３月31日）
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 22 | 86 | 16 | 3 | 4,158 | 4,293 | ― |
| 所有株式数（単元） | － | 28,300 | 3,206 | 37,905 | 1,437 | 18 | 96,806 | 167,672 | 6,176 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.88 | 1.91 | 22.61 | 0.86 | 0.01 | 57.74 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式1,437,754株は「個人その他」に14,377単元および「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社エムエフ長堀 | 東京都台東区上野一丁目12番４号 | 1,180 | 7.69 |
| 長堀クリエイト株式会社 | 東京都文京区湯島二丁目30番１号 | 800 | 5.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 766 | 5.00 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 704 | 4.59 |
| 長堀 守弘 | 東京都台東区 | 573 | 3.74 |
| 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番3号） | 534 | 3.48 |
| 長堀 慶太 | 東京都文京区 | 525 | 3.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 407 | 2.66 |
| 長堀 不二代 | 東京都台東区 | 373 | 2.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 332 | 2.16 |
| 計 | 6,195 | 40.40 | |
（注）１.当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式1,437,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式15,329,500 | 153,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式6,176 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,773,376 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 153,295 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野一丁目15番３号 | 1,437,700 | － | 1,437,700 | 8.57 |
| 計 | － | 1,437,700 | － | 1,437,700 | 8.57 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,437,754 | ― | 1,437,754 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としております。
ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年6月27日定時株主総会決議 | 153,356 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 351 | 284 | 405 | 241 | 280 |
| 最低（円） | 220 | 230 | 221 | 199 | 205 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 254 | 255 | 268 | 280 | 280 | 259 |
| 最低（円） | 235 | 237 | 249 | 263 | 250 | 241 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 長堀 慶太 | 昭和38年５月10日生 | 昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成５年３月 当社入社 平成７年６月 取締役社長室長 平成10年６月 常務取締役商品本部長兼商品部長兼社長室長 平成15年４月 常務取締役商品本部長兼第二商品部長兼社長室長 平成17年６月 ソマ株式会社代表取締役社長（現在に至る） 平成18年３月 プロディア株式会社（現ナガホリリテール株式会社）代表取締役社長 平成20年６月 当社代表取締役社長(現在に至る) 平成24年５月 長堀（香港）有限公司取締役（現在に至る） 平成25年１月 エスジェイジュエリー株式会社代表取締役会長（現在に至る） 平成26年９月 株式会社仲庭時計店代表取締役会長（現在に至る） | 昭和62年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | 平成５年３月 | 当社入社 | 平成７年６月 | 取締役社長室長 | 平成10年６月 | 常務取締役商品本部長兼商品部長兼社長室長 | 平成15年４月 | 常務取締役商品本部長兼第二商品部長兼社長室長 | 平成17年６月 | ソマ株式会社代表取締役社長（現在に至る） | 平成18年３月 | プロディア株式会社（現ナガホリリテール株式会社）代表取締役社長 | 平成20年６月 | 当社代表取締役社長(現在に至る) | 平成24年５月 | 長堀（香港）有限公司取締役（現在に至る） | 平成25年１月 | エスジェイジュエリー株式会社代表取締役会長（現在に至る） | 平成26年９月 | 株式会社仲庭時計店代表取締役会長（現在に至る） | （注)3 | 525 | |||||||||
| 昭和62年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 常務取締役商品本部長兼商品部長兼社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 常務取締役商品本部長兼第二商品部長兼社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ソマ株式会社代表取締役社長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | プロディア株式会社（現ナガホリリテール株式会社）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社代表取締役社長(現在に至る) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 長堀（香港）有限公司取締役（現在に至る） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | エスジェイジュエリー株式会社代表取締役会長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年９月 | 株式会社仲庭時計店代表取締役会長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ホールセール事業部長 | 白川 文彦 | 昭和40年12月４日生 | 昭和63年４月 当社入社 平成７年４月 総合企画室課長 平成９年４月 管理本部総務部総務課長 平成12年10月 商品本部商品部商品第３課次長 平成17年４月 商品本部第一商品部長 平成21年４月 ブランド事業部長 平成21年６月 執行役員ブランド事業部長 平成23年４月 執行役員ジュエリー事業部長 平成23年６月 取締役ジュエリー事業部長 平成25年４月 取締役商品本部長 平成27年10月 取締役流通事業本部長 平成29年４月 取締役ニコロポーロ事業部長 平成29年６月 取締役ホールセール事業部長兼ニコロポーロ事業部長 平成30年4月 取締役ホールセール事業部長（現在に至る） | 昭和63年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 総合企画室課長 | 平成９年４月 | 管理本部総務部総務課長 | 平成12年10月 | 商品本部商品部商品第３課次長 | 平成17年４月 | 商品本部第一商品部長 | 平成21年４月 | ブランド事業部長 | 平成21年６月 | 執行役員ブランド事業部長 | 平成23年４月 | 執行役員ジュエリー事業部長 | 平成23年６月 | 取締役ジュエリー事業部長 | 平成25年４月 | 取締役商品本部長 | 平成27年10月 | 取締役流通事業本部長 | 平成29年４月 | 取締役ニコロポーロ事業部長 | 平成29年６月 | 取締役ホールセール事業部長兼ニコロポーロ事業部長 | 平成30年4月 | 取締役ホールセール事業部長（現在に至る） | （注)3 | 1 | ||
| 昭和63年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 総合企画室課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 管理本部総務部総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 商品本部商品部商品第３課次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 商品本部第一商品部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ブランド事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 執行役員ブランド事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 執行役員ジュエリー事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 取締役ジュエリー事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 取締役商品本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 取締役流通事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 取締役ニコロポーロ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役ホールセール事業部長兼ニコロポーロ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年4月 | 取締役ホールセール事業部長（現在に至る） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 富樫 直記 | 昭和35年10月24日生 | 昭和59年４月 日本銀行入行 平成11年１月 フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 代表取締役社長 平成19年４月 経済同友会幹事(現在に至る） 平成22年６月 オリバー・ワイマングループ株式会社日本代表パートナー 平成23年４月 平成26年６月 日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（現在に至る） 当社社外取締役(現在に至る） 平成29年４月 平成29年６月 オリバー・ワイマングループ株式会社代表取締役日本代表パートナー（現在に至る） 株式会社クレディセゾン社外取締役（現在に至る） | 昭和59年４月 | 日本銀行入行 | 平成11年１月 | フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 代表取締役社長 | 平成19年４月 | 経済同友会幹事(現在に至る） | 平成22年６月 | オリバー・ワイマングループ株式会社日本代表パートナー | 平成23年４月 平成26年６月 | 日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（現在に至る） 当社社外取締役(現在に至る） | 平成29年４月 平成29年６月 | オリバー・ワイマングループ株式会社代表取締役日本代表パートナー（現在に至る） 株式会社クレディセゾン社外取締役（現在に至る） | （注)3 | － | |||||
| 昭和59年４月 | 日本銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 経済同友会幹事(現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | オリバー・ワイマングループ株式会社日本代表パートナー | |||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 平成26年６月 | 日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（現在に至る） 当社社外取締役(現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 平成29年６月 | オリバー・ワイマングループ株式会社代表取締役日本代表パートナー（現在に至る） 株式会社クレディセゾン社外取締役（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 吾郷 雅文 | 昭和38年8月11日生 | 昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成29年２月 当社入社 管理本部総務部部長 平成29年６月 執行役員管理本部総務部長 平成30年６月 取締役管理本部長（現在に至る） | 昭和62年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | 平成29年２月 | 当社入社 管理本部総務部部長 | 平成29年６月 | 執行役員管理本部総務部長 | 平成30年６月 | 取締役管理本部長（現在に至る） | （注)4 | 10 | ||||||||
| 昭和62年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 当社入社 管理本部総務部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 執行役員管理本部総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役管理本部長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川村 忠男 | 昭和33年１月13日生 | 昭和56年４月 セイコージュエリー株式会社入社 平成20年７月 エスジェイジュエリー株式会社入社 平成21年７月 エスジェイジュエリー株式会社代表取締役社長（現在に至る） 平成30年６月 当社取締役（現在に至る） | 昭和56年４月 | セイコージュエリー株式会社入社 | 平成20年７月 | エスジェイジュエリー株式会社入社 | 平成21年７月 | エスジェイジュエリー株式会社代表取締役社長（現在に至る） | 平成30年６月 | 当社取締役（現在に至る） | （注)4 | － | |||||||||
| 昭和56年４月 | セイコージュエリー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | エスジェイジュエリー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | エスジェイジュエリー株式会社代表取締役社長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現在に至る） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 篠原 繁 | 昭和30年７月１日生 | 昭和54年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成20年８月 りそな保証株式会社入社 平成27年４月 平成28年６月 平成30年６月 平成30年６月 りそな保証株式会社常務取締役 当社常勤監査役（現在に至る） ナガホリリテール株式会社監査役（現在に至る） ソマ株式会社監査役（現在に至る） | 昭和54年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | 平成20年８月 | りそな保証株式会社入社 | 平成27年４月 平成28年６月 平成30年６月 平成30年６月 | りそな保証株式会社常務取締役 当社常勤監査役（現在に至る） ナガホリリテール株式会社監査役（現在に至る） ソマ株式会社監査役（現在に至る） | (注)5 | － | |||||||||||
| 昭和54年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | りそな保証株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 平成28年６月 平成30年６月 平成30年６月 | りそな保証株式会社常務取締役 当社常勤監査役（現在に至る） ナガホリリテール株式会社監査役（現在に至る） ソマ株式会社監査役（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 亮輔 | 昭和40年11月14日生 | 昭和63年４月 富士通株式会社入社 平成11年９月 アーサー・アンダーセン税理士事務所入社 平成14年10月 税理士事務所開業 平成22年６月 ソマ株式会社監査役 平成23年６月 当社監査役（現在に至る） | 昭和63年４月 | 富士通株式会社入社 | 平成11年９月 | アーサー・アンダーセン税理士事務所入社 | 平成14年10月 | 税理士事務所開業 | 平成22年６月 | ソマ株式会社監査役 | 平成23年６月 | 当社監査役（現在に至る） | （注)6 | 17 | |||||||
| 昭和63年４月 | 富士通株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年９月 | アーサー・アンダーセン税理士事務所入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 税理士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ソマ株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岩上 和道 | 昭和27年７月８日生 | 昭和53年４月 株式会社電通入社 平成20年４月 株式会社電通執行役員 平成27年４月 株式会社電通顧問 平成27年８月 株式会社アーキテクト監査役 平成28年３月 公益財団法人日本サッカー協会事務総長 平成28年６月 当社監査役（現在に至る） 平成30年３月 公益財団法人日本サッカー協会副会長（現在に至る） | 昭和53年４月 | 株式会社電通入社 | 平成20年４月 | 株式会社電通執行役員 | 平成27年４月 | 株式会社電通顧問 | 平成27年８月 | 株式会社アーキテクト監査役 | 平成28年３月 | 公益財団法人日本サッカー協会事務総長 | 平成28年６月 | 当社監査役（現在に至る） | 平成30年３月 | 公益財団法人日本サッカー協会副会長（現在に至る） | （注)5 | － | |||
| 昭和53年４月 | 株式会社電通入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社電通執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 株式会社電通顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年８月 | 株式会社アーキテクト監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 公益財団法人日本サッカー協会事務総長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 公益財団法人日本サッカー協会副会長（現在に至る） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 553 |
（注）１. 取締役富樫直記氏は、社外取締役であります。
２．監査役篠原繁氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。
３．平成29年6月27日開催第56期定時株主総会終結の時から２年
４．平成30年6月27日開催第57期定時株主総会終結の時から１年
５．平成28年6月28日開催第55期定時株主総会終結の時から４年
６．平成27年6月25日開催第54期定時株主総会終結の時から４年
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております
a. 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を
行っております。
取締役会は社内取締役４名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回以上の取締役会を開催し、必要に応じて随
時取締役会を開催しております。
監査役会は社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画業務分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述
べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機
能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(その他の企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
② 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
③ 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
④ 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
⑤ 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。
2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
③ 社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い
ます。
④ 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
⑤ 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
① 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。
② 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
② 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。
5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
① 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
② その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。
③ 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。
7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制
① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。
③ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めます。
② 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。
9.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グル
ープは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護
士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報
の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役
会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。
また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提
出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前
に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。
(ハ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制
当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、
並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。
b. 内部監査及び監査役監査
取締役会及び経営会議の社内会議等に監査役を出席させ、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役
及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制
機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
なお、社外監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
c. 会計監査の状況
当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により実施されております。
監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては公認会計士森岡健二、遠藤洋一、千保有之の３氏であります。また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等５名であります。
d. 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の富樫直記氏からは、経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から客観的な立場でアドバイスをいただいております。
社外監査役の篠原繁氏は、金融機関及び同子会社での役員経験等から、主に経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。佐藤亮輔氏は、税理士としての高い見識と専門的見地を有しており、また、岩上和道氏は、他社の監査役やサッカー協会事務総長等幅広く関与され豊富な経験と知見を有しております。３名のそれぞれの知識・経験を当社の監査に活かしていただいております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
e. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役篠原繁氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
f. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 役員報酬等
イ 当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円) | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 50 | 41 | － | 1 | 7 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 11 | 10 | － | － | 0 | 4 |
（注）1.退職慰労金及び賞与につきましては、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内
において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しており
ます。同様に、取締役の賞与についても、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の
事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、その配分については社長の案を基に取締役会で
決定しております。
k. 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 33銘柄
貸借対照表計上額の合計額 854,057千円
（ロ）純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱りそなホールディングス | 272,682 | 163,036 | 取引関係の維持のため |
| As-meエステール㈱ | 136,400 | 91,797 | 同上 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 160,883 | 71,592 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 34,148 | 59,656 | 同上 |
| 東京貴宝㈱ | 105,000 | 29,085 | 同上 |
| ㈱Mr Max | 70,882 | 28,494 | 同上 |
| ㈱新生銀行 | 119,350 | 24,466 | 同上 |
| 日本ルツボ㈱ | 131,000 | 22,925 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,920 | 21,634 | 同上 |
| ㈱三栄コ－ポレ－ション | 5,895 | 21,516 | 同上 |
| ㈱丸井グループ | 13,709 | 20,741 | 同上 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 3,505 | 15,286 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 71,500 | 14,586 | 同上 |
| ㈱銀座山形屋 | 4,500 | 7,987 | 同上 |
| ㈱サダマツ | 28,000 | 6,692 | 同上 |
| ㈱光彩工芸 | 27,000 | 6,318 | 同上 |
| イオン㈱ | 3,600 | 5,850 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 2,800 | 5,590 | 同上 |
| 野村ホールディングス㈱ | 4,000 | 2,767 | 同上 |
| 堀田丸正㈱ | 14,859 | 1,842 | 同上 |
| ㈱小林洋行 | 5,000 | 1,425 | 同上 |
| ㈱TSIホールディングス | 825 | 660 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱りそなホールディングス | 272,682 | 153,247 | 取引関係の維持のため |
| As-meエステール㈱ | 136,400 | 133,535 | 同上 |
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 160,883 | 65,801 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 34,148 | 49,275 | 同上 |
| 日本ルツボ㈱ | 131,000 | 44,147 | 同上 |
| 東京貴宝㈱ | 10,500 | 32,655 | 同上 |
| ㈱丸井グループ | 13,709 | 29,721 | 同上 |
| ㈱三栄コ－ポレ－ション | 6,217 | 23,998 | 同上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,920 | 21,551 | 同上 |
| ㈱新生銀行 | 11,935 | 19,525 | 同上 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 3,822 | 17,447 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 71,500 | 13,685 | 同上 |
| ㈱銀座山形屋 | 4,500 | 7,794 | 同上 |
| フェスタリアホールディングス㈱ | 2,800 | 7,481 | 同上 |
| イオン㈱ | 3,600 | 6,838 | 同上 |
| ㈱光・彩 | 2,700 | 6,696 | 同上 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 2,800 | 5,439 | 同上 |
| 野村ホールディングス㈱ | 4,000 | 2,461 | 同上 |
| ㈱小林洋行 | 5,000 | 1,400 | 同上 |
| ㈱TSIホールディングス | 825 | 634 | 同上 |
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,500 | － | 18,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,500 | － | 18,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,161,347 | 2,100,591 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,475,934 | ※３ 2,285,776 |
| 商品及び製品 | 12,162,932 | 11,869,124 |
| 仕掛品 | 245,561 | 240,418 |
| 原材料及び貯蔵品 | 919,662 | 679,691 |
| 繰延税金資産 | 48,011 | 74,745 |
| その他 | 128,316 | 128,944 |
| 貸倒引当金 | △15,456 | △35,071 |
| 流動資産合計 | 17,126,309 | 17,344,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 1,982,726 | ※４ 1,891,200 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 267,989 | 246,312 |
| 土地 | ※４,※５ 3,461,417 | ※４,※５ 3,292,869 |
| 建設仮勘定 | 15,789 | 13,778 |
| その他（純額） | 432,661 | 420,439 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,160,584 | ※１ 5,864,599 |
| 無形固定資産 | 144,708 | 121,910 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 869,180 | 858,372 |
| 長期貸付金 | 34,765 | 33,680 |
| 繰延税金資産 | 339 | 25,389 |
| その他 | 1,159,250 | 1,145,700 |
| 貸倒引当金 | △129,644 | △196,695 |
| 投資その他の資産合計 | 1,933,892 | 1,866,447 |
| 固定資産合計 | 8,239,185 | 7,852,958 |
| 資産合計 | 25,365,495 | 25,197,180 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,333,150 | ※３ 1,239,882 |
| 短期借入金 | ※４ 8,013,000 | ※４ 7,686,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 177,068 | ※４ 115,504 |
| 未払法人税等 | 137,664 | 114,880 |
| 賞与引当金 | 109,955 | 57,674 |
| 役員賞与引当金 | 2,800 | 2,800 |
| その他 | 485,153 | 510,566 |
| 流動負債合計 | 10,258,791 | 9,727,308 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 940,400 | ※４ 1,274,896 |
| 退職給付に係る負債 | 561,322 | 605,702 |
| 役員退職慰労引当金 | 149,135 | 151,292 |
| 繰延税金負債 | 45,159 | 60,484 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 48,841 | ※５ 48,841 |
| その他 | 317,814 | 300,149 |
| 固定負債合計 | 2,062,672 | 2,441,366 |
| 負債合計 | 12,321,464 | 12,168,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,323,965 | 5,323,965 |
| 資本剰余金 | 6,275,173 | 6,275,173 |
| 利益剰余金 | 2,669,468 | 2,619,164 |
| 自己株式 | △481,405 | △481,411 |
| 株主資本合計 | 13,787,201 | 13,736,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,153 | 129,878 |
| 土地再評価差額金 | ※５ △853,614 | ※５ △853,614 |
| 為替換算調整勘定 | 15,289 | 15,347 |
| その他の包括利益累計額合計 | △743,170 | △708,387 |
| 純資産合計 | 13,044,030 | 13,028,505 |
| 負債純資産合計 | 25,365,495 | 25,197,180 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 21,539,858 | 21,199,420 |
| 売上原価 | ※１,※３ 15,024,005 | ※１,※３ 15,065,864 |
| 売上総利益 | 6,515,852 | 6,133,556 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,370,767 | ※２,※３ 6,060,511 |
| 営業利益 | 145,085 | 73,044 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 553 | 197 |
| 受取配当金 | 20,372 | 21,174 |
| 為替差益 | 5,122 | 3,896 |
| その他 | 28,003 | 25,268 |
| 営業外収益合計 | 54,052 | 50,537 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 87,448 | 84,964 |
| 手形売却損 | 10,950 | 10,359 |
| その他 | 6,407 | 10,038 |
| 営業外費用合計 | 104,805 | 105,361 |
| 経常利益 | 94,331 | 18,220 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4,320 |
| 固定資産処分益 | ※４ 4,779 | ※４ 173,357 |
| 関係会社株式売却益 | 24,576 | － |
| その他 | － | 11,644 |
| 特別利益合計 | 29,355 | 189,322 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※５ 11,705 | ※５ 4,085 |
| 減損損失 | ※６ 71,300 | ※６ 15,182 |
| 貸倒引当金繰入額 | 52,388 | 69,896 |
| その他 | 19,898 | － |
| 特別損失合計 | 155,292 | 89,164 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △31,605 | 118,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,366 | 113,115 |
| 法人税等調整額 | △91,988 | △51,783 |
| 法人税等合計 | 20,377 | 61,331 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △51,983 | 57,046 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △51,983 | 57,046 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △51,983 | 57,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,474 | 34,724 |
| 為替換算調整勘定 | △28,814 | 58 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 48,659 | ※１ 34,783 |
| 包括利益 | △3,323 | 91,829 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △3,323 | 91,829 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,323,965 | 6,275,173 | 2,798,129 | △481,405 | 13,915,863 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,678 | △76,678 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △51,983 | △51,983 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △128,661 | － | △128,661 |
| 当期末残高 | 5,323,965 | 6,275,173 | 2,669,468 | △481,405 | 13,787,201 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 17,679 | △853,614 | 44,104 | △791,830 | 13,124,032 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △76,678 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △51,983 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77,474 | － | △28,814 | 48,659 | 48,659 |
| 当期変動額合計 | 77,474 | － | △28,814 | 48,659 | △80,002 |
| 当期末残高 | 95,153 | △853,614 | 15,289 | △743,170 | 13,044,030 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,323,965 | 6,275,173 | 2,669,468 | △481,405 | 13,787,201 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107,349 | △107,349 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57,046 | 57,046 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △50,303 | △5 | △50,308 |
| 当期末残高 | 5,323,965 | 6,275,173 | 2,619,164 | △481,411 | 13,736,893 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 95,153 | △853,614 | 15,289 | △743,170 | 13,044,030 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107,349 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 57,046 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,724 | － | 58 | 34,783 | 34,783 |
| 当期変動額合計 | 34,724 | － | 58 | 34,783 | △15,525 |
| 当期末残高 | 129,878 | △853,614 | 15,347 | △708,387 | 13,028,505 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △31,605 | 118,377 |
| 減価償却費 | 230,502 | 244,286 |
| のれん償却額 | 15,666 | 25,500 |
| 減損損失 | 71,300 | 15,182 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 11,705 | △169,272 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △4,320 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △24,576 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,201 | 86,666 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17,278 | 2,157 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,704 | 44,380 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,926 | △21,372 |
| 支払利息 | 87,448 | 84,964 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,589 | 190,081 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △32,590 | 440,289 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,791 | △91,093 |
| その他 | 97,132 | △46,041 |
| 小計 | 349,885 | 919,787 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,926 | 21,372 |
| 利息の支払額 | △88,251 | △84,576 |
| 法人税等の支払額 | △43,707 | △133,811 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,852 | 722,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △237,744 | △123,039 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,091 | 365,724 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,374 | △20,289 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,700 | △2,746 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 37,923 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 30,258 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △87,840 | △1,610 |
| 事業譲受による支出 | △350,888 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 44,820 | 110,686 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 5,566 | － |
| その他 | △8,311 | 943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △656,379 | 397,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 318,442 | △327,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 450,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △196,686 | △177,068 |
| リース債務の返済による支出 | △20,954 | △19,366 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △5 |
| 配当金の支払額 | △76,889 | △107,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,912 | △180,792 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,182 | △591 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △396,797 | 939,238 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,492,924 | 1,096,127 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,096,127 | ※１ 2,035,366 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数および名称 5社
ソマ株式会社
ナガホリリテール株式会社
長堀（香港）有限公司
エスジェイジュエリー株式会社
株式会社仲庭時計店
なお、プロディア株式会社につきましては平成30年１月30日にナガホリリテール株式会社に商号変更を行いました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はございません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③一部における簡便法の採用
一部の事業部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・為替予約等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象 … 借入金の利息、外貨建買掛金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているため、為替予約等については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」に表示していた466千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた44,820千円は、「差入保証金の回収による収入」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,708,179千円 | 3,843,039千円 |
２.受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 956,829千円 | 1,002,360千円 |
※３.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 3,536千円 |
| 支払手形 | －千円 | 59,041千円 |
※４. 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 165,402千円 | 135,388千円 |
| 土地 | 685,562千円 | 685,562千円 |
| 計 | 850,964千円 | 820,950千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 442,912千円 | 179,391千円 |
| 短期借入金 | 3,320,000千円 | 3,320,000千円 |
| 長期借入金（1年内返済予定分を含む） | 921,530千円 | 1,225,000千円 |
| 計 | 4,684,442千円 | 4,724,391千円 |
※５. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △82,782千円 | △14,285千円 |
| 上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの | △152,940千円 | △130,818千円 |
６.(1) 連結貸借対照表に計上した資産および負債の他に、借入れしているたな卸資産（金地金等）および当該対応債務（期末時価）が、前連結会計年度で2,550,504千円、当連結会計年度で2,806,595千円あります。
(2) 商品輸入に当たり取引銀行から輸入担保荷物引取保証を得るため、当該銀行へ差入れた支払手形が、前連結会計
年度で6,127米ドル（687千円）あります。
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 26,574千円 | △11,207千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 販売促進費 | 846,681千円 | 863,317千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 2,642,386千円 | 2,460,802千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,500千円 | 45,870千円 |
| 退職給付費用 | 74,428千円 | 80,032千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,800千円 | 2,800千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △3,778千円 | 14,802千円 |
| 減価償却費 | 140,718千円 | 167,031千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,403千円 | 16,770千円 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 38,690千円 | 39,008千円 |
※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 4,779千円 | －千円 | |
| 土地及び建物 | －千円 | 173,357千円 | |
| 計 | 4,779千円 | 計 | 173,357千円 |
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 111千円 | 1,097千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 22千円 | 144千円 | |
| 工具器具及び備品 | 428千円 | 1,233千円 | |
| 長期前払費用 | 763千円 | －千円 | |
| 撤去費用 | 10,260千円 | 1,610千円 | |
| 無形固定資産 | 120千円 | －千円 | |
| 計 | 11,705千円 | 計 | 4,085千円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都 千葉県 他 | 店舗 | 建物及び備品 等 | 37,035 |
| 福島県 | 賃貸不動産 | 土地 | 34,265 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,300千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び備品34,926千円、長期前払費用2,108千円、土地34,265千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都 福岡県 | 店舗 | 備品 | 15,182 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,182千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、備品15,182千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 111,656千円 | 54,628千円 |
| 組替調整額 | 0 | △4,578 |
| 税効果調整前 | 111,656 | 50,049 |
| 税効果額 | △34,182 | △15,325 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,474 | 34,724 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △4,806 | 58 |
| 組替調整額 | △24,008 | － |
| 税効果調整前 | △28,814 | 58 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △28,814 | 58 |
| その他の包括利益合計 | 48,659 | 34,783 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,773,376 | ― | ― | 16,773,376 |
| 合計 | 16,773,376 | ― | 16,773,376 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,437,733 | ― | ― | 1,437,733 |
| 合計 | 1,437,733 | ― | ― | 1,437,733 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,678 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,349 | 利益剰余金 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,773,376 | － | － | 16,773,376 |
| 合計 | 16,773,376 | 16,773,376 | ||
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,437,733 | 21 | － | 1,437,754 |
| 合計 | 1,437,733 | 21 | － | 1,437,754 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 107,349 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,356 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,161,347 | 千円 | 2,100,591 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △65,219 | 千円 | △65,225 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,096,127 | 千円 | 2,035,366 | 千円 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却により長堀珠宝商貿（深圳）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 13,964 千円
固定資産 68
流動負債 △ 350
為替換算調整勘定 △24,008
株式売却益 24,576
株式の売却価額 14,251
現金及び現金同等物 △8,684
差引：売却による収入 5,566
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち13.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,161,347 | 1,161,347 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,475,934 | 2,475,934 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 658,457 | 658,457 | － |
| (4) 長期貸付金 | 34,765 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △23,367 | ||
| 11,398 | 11,398 | － | |
| 資産計 | 4,307,137 | 4,307,137 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,333,150 | 1,333,150 | － |
| (2）短期借入金 | 8,013,000 | 8,013,000 | － |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む） | 1,117,468 | 1,120,241 | 2,773 |
| 負債計 | 10,463,618 | 10,466,391 | 2,773 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,100,591 | 2,100,591 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,285,776 | 2,285,776 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 647,650 | 647,650 | － |
| (4) 長期貸付金 | 33,680 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △21,722 | ||
| 11,958 | 11,958 | － | |
| 資産計 | 5,045,976 | 5,045,976 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,239,882 | 1,239,882 | － |
| (2）短期借入金 | 7,686,000 | 7,686,000 | － |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む） | 1,390,400 | 1,402,692 | 12,292 |
| 負債計 | 10,316,282 | 10,328,575 | 12,292 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸倒懸念債権につきましては担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約等後の金額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 210,722 | 210,722 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
| 1年以内（千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,161,347 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,475,934 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | － | － | 30,000 | － |
| 長期貸付金 | － | 11,398 | － | － |
| 合計 | 3,637,281 | 11,398 | 30,000 | － |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,367千円は含めておりません。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)
| 1年以内（千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 2,100,591 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,285,776 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 11,958 | － | － |
| 合計 | 4,386,368 | 11,958 | － | － |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない21,722千円は含めておりません。
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 (千円） | 4年超 5年以内 (千円） | 5年超 (千円） | |
| 短期借入金 | 8,013,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 177,068 | 115,504 | 115,504 | 115,504 | 115,504 | 478,384 |
| リース債務 | 19,366 | 19,297 | 19,297 | 19,025 | 18,567 | 94,223 |
| 合計 | 8,209,434 | 134,801 | 134,801 | 134,529 | 134,071 | 572,607 |
当連結会計年度（平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 (千円） | 4年超 5年以内 (千円） | 5年超 (千円） | |
| 短期借入金 | 7,686,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 115,504 | 115,504 | 565,504 | 115,504 | 115,504 | 362,880 |
| リース債務 | 19,297 | 19,297 | 19,025 | 18,567 | 18,289 | 75,934 |
| 合計 | 7,820,801 | 134,801 | 584,529 | 134,071 | 133,793 | 438,814 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| (1）株式 | 432,815 | 288,099 | 144,716 | |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 30,255 | 30,000 | 255 | |
| 小計 | 463,070 | 318,099 | 144,971 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| (1）株式 | 195,387 | 203,209 | △7,822 | |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 195,387 | 203,209 | △7,822 | |
| 合計 | 658,457 | 521,309 | 137,148 |
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 0 | 0 | 0 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| (1）株式 | 443,727 | 232,114 | 211,612 | |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 443,727 | 232,114 | 211,612 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| (1）株式 | 203,922 | 228,336 | △24,413 | |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 203,922 | 228,336 | △24,413 | |
| 合計 | 647,650 | 460,451 | 187,198 |
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 37,923 | 4,320 | － |
| その他 | 30,258 | 258 | － |
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） 及び
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （千円） | 契約金額等のうち 1年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 875,000 | 775,000 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （千円） | 契約金額等のうち 1年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,225,000 | 1,125,000 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 （千円） | 契約金額等のうち 1年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 124,168 | － | （注） |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の一部の事業部及び一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 416,319千円 | 431,258千円 |
| 勤務費用 | 45,459千円 | 49,090千円 |
| 利息費用 | 2,497千円 | 2,587千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,482千円 | △2,903千円 |
| 退職給付の支払額 | △35,500千円 | △16,534千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 431,258千円 | 463,498千円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 124,299千円 | 130,064千円 |
| 退職給付費用 | 16,485千円 | 17,514千円 |
| 退職給付の支払額 | △10,719千円 | △5,373千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 130,064千円 | 142,204千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | －千円 －千円 | －千円 －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | －千円 561,322千円 | －千円 605,702千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 561,322千円 | 605,702千円 |
| 退職給付に係る負債 | 561,322千円 | 605,702千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 561,322千円 | 605,702千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 勤務費用 | 45,459千円 | 49,090千円 |
| 利息費用 | 2,497千円 | 2,587千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,482千円 | △2,903千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,485千円 | 17,514千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 66,925千円 | 66,288千円 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
３.確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額 | 21,119千円 | 20,002千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 45,749千円 | 70,967千円 | |
| 商品評価損 | 86,109千円 | 82,587千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45,665千円 | 46,325千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 24,306千円 | 24,306千円 | |
| 賞与引当金等 | 38,836千円 | 20,485千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 171,877千円 | 185,466千円 | |
| 減損損失 | 120,632千円 | 93,554千円 | |
| 繰越欠損金 | 570,069千円 | 500,071千円 | |
| その他 | 78,829千円 | 49,279千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,182,074千円 | 1,073,044千円 | |
| 評価性引当額 | △1,133,722千円 | △972,909千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 48,351千円 | 100,135千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △41,994千円 | △57,320千円 | |
| のれん | △3,164千円 | △3,164千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △45,159千円 | △60,484千円 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | 3,192千円 | 39,650千円 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||
| 流動資産―繰延税金資産 | 48,011千円 | 74,745千円 | |
| 固定資産―繰延税金資産 | 339千円 | 25,389千円 | |
| 固定負債―繰延税金負債 | △45,159千円 | 60,484千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 22.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △ 1.1 | |
| 住民税均等割 | － | 32.5 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △ 34.2 | |
| その他 | － | 1.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 51.8 |
（注） 前連結会計年度（平成29年３月31日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 866,171 | 1,284,251 | |
| 期中増減額 | 418,080 | 274,804 | |
| 期末残高 | 1,284,251 | 1,559,055 | |
| 期末時価 | 1,201,556 | 1,388,433 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、「相馬土地」の賃貸開始に伴う振替（367,810千円）であります。
３．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 62,141 | 66,064 |
| 賃貸費用 | 41,225 | 50,863 |
| 差額 | 20,916 | 15,200 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |||||
| 宝飾事業 | 貸ビル事業 | 健康産業 事業 | 太陽光発電 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 21,383,888 | 62,141 | 45,032 | 48,795 | 21,539,858 | － | 21,539,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,861 | － | － | 4,861 | △4,861 | － |
| 計 | 21,383,888 | 67,003 | 45,032 | 48,795 | 21,544,720 | △4,861 | 21,539,858 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,440 | 20,022 | △9,341 | 25,963 | 145,085 | － | 145,085 |
| セグメント資産 | 22,002,020 | 1,768,780 | － | 289,419 | 24,060,220 | 1,305,275 | 25,365,495 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 187,714 | 30,955 | 6,352 | 21,146 | 246,169 | － | 246,169 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 368,140 | 661,953 | － | － | 1,030,093 | △655,878 | 374,215 |
（注）1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△655,878千円は、セグメント間の資産振替額でありま
す。
4.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、平成28年6月をもって
直営形態の当該事業を終了廃止し、平成28年7月より当該施設賃貸による貸ビル事業へ転換しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | ||||
| 宝飾事業 | 貸ビル事業 | 太陽光発電 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 21,085,270 | 66,064 | 48,085 | 21,199,420 | － | 21,199,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,195 | － | 6,195 | △6,195 | － |
| 計 | 21,085,270 | 72,259 | 48,085 | 21,205,615 | △6,195 | 21,199,420 |
| セグメント利益 | 32,414 | 17,588 | 23,042 | 73,044 | － | 73,044 |
| セグメント資産 | 21,943,839 | 1,679,793 | 268,272 | 23,891,905 | 1,305,275 | 25,197,180 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 211,585 | 37,053 | 21,146 | 269,786 | － | 269,786 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 164,390 | － | － | 164,390 | － | 164,390 |
（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
宝飾事業において、減損損失37,035千円です。
貸ビル事業において、減損損失34,265千円です。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
宝飾事業において、減損損失15,182千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額15,666千円、未償却残高95,833千円です。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額25,500千円、未償却残高70,333千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 850円56銭 １株当たり当期純損失金額（△） △３円38銭 | １株当たり純資産額 | 850円56銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △３円38銭 | １株当たり純資産額 849円56銭 １株当たり当期純利益金額 ３円72銭 | １株当たり純資産額 | 849円56銭 | １株当たり当期純利益金額 | ３円72銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 850円56銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △３円38銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 849円56銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | ３円72銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △51,983 | 57,046 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △51,983 | 57,046 |
| 期中平均株式数（株） | 15,335,643 | 15,335,633 |
（重要な後発事象）
当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、当社の「ニコロポーロ」ならびに「WISP」の店名で展開する小売事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、完全子会社であるナガホリリテール株式会社に対して承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年4月1日に完了いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が「ニコロポーロ」「WISP」の店名で店舗展開している宝飾品の小売事業の一部
(2)企業結合日
平成30年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ナガホリリテール株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4)結合後の企業の名称
ナガホリリテール株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「ニコロポーロ」「WISP」の店名でショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおける小売事業を行っておりますが、店舗のリニューアル投資および不採算店の退店など事業の効率化に目途がついたことから、店舗運営管理業務を委託している完全子会社のナガホリリテール株式会社に当該事業を承継し、小売事業を集約することにいたしました。これによって従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的とするものです。
②本分割に係る割当ての内容
当社は、ナガホリリテール株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 8,013,000 | 7,686,000 | 0.87 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 177,068 | 115,504 | 1.13 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,366 | 19,297 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 940,400 | 1,274,896 | 1.22 | 平成40年11月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 170,411 | 151,114 | ― | 平成42年12月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,320,246 | 9,246,811 | ― | ― |
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 115,504 | 565,504 | 115,504 | 115,504 |
| リース債務 | 19,297 | 19,025 | 18,567 | 18,289 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,889,794 | 10,432,667 | 16,346,031 | 21,199,420 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） | △40,497 | 15,708 | 157,308 | 118,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △68,517 | △45,438 | 69,819 | 57,046 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △4.47 | △2.96 | 4.55 | 3.72 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △4.47 | 1.50 | 7.52 | △0.83 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 894,338 | 1,441,509 |
| 受取手形 | 28,592 | ※５ 24,897 |
| 売掛金 | ※１ 1,763,269 | ※１ 1,565,305 |
| 商品及び製品 | 10,018,427 | 10,012,973 |
| 仕掛品 | 11,088 | 17,124 |
| 原材料及び貯蔵品 | 298,985 | 300,947 |
| 前渡金 | 775 | － |
| 前払費用 | 47,953 | 36,005 |
| 短期貸付金 | 20 | ※１ 480 |
| その他 | ※１ 34,681 | ※１ 38,586 |
| 貸倒引当金 | △13,359 | △24,549 |
| 流動資産合計 | 13,084,771 | 13,413,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,936,620 | ※２ 1,846,783 |
| 構築物 | 20,589 | 19,043 |
| 機械及び装置 | 18,686 | 23,599 |
| 車両運搬具 | 4,774 | 3,182 |
| 工具、器具及び備品 | 228,875 | 230,733 |
| 土地 | ※２ 3,346,244 | ※２ 3,177,696 |
| リース資産 | 57,404 | 48,900 |
| 建設仮勘定 | 15,789 | － |
| 有形固定資産合計 | 5,628,985 | 5,349,938 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,861 | 11,454 |
| その他 | 118,843 | 89,675 |
| 無形固定資産合計 | 132,704 | 101,130 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 864,931 | 854,057 |
| 関係会社株式 | 976,862 | 976,862 |
| 長期貸付金 | 34,765 | 483,680 |
| 破産更生債権等 | 106,314 | 105,071 |
| 保険積立金 | 455,465 | 461,428 |
| 差入保証金 | 450,263 | 335,729 |
| その他 | ※１ 132,118 | ※１ 121,219 |
| 貸倒引当金 | △135,054 | △132,055 |
| 投資その他の資産合計 | 2,885,667 | 3,205,994 |
| 固定資産合計 | 8,647,358 | 8,657,064 |
| 資産合計 | 21,732,129 | 22,070,345 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 275,780 | ※５ 301,606 |
| 買掛金 | ※１ 468,715 | ※１ 707,993 |
| 短期借入金 | ※２ 5,660,000 | ※２ 5,660,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 161,564 | ※２ 100,000 |
| 未払金 | ※１ 331,550 | ※１ 374,180 |
| 未払法人税等 | 79,038 | 73,018 |
| 賞与引当金 | 75,156 | 23,189 |
| その他 | 58,272 | 46,089 |
| 流動負債合計 | 7,110,076 | 7,286,077 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 775,000 | ※２ 1,125,000 |
| 退職給付引当金 | 432,733 | 464,345 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,382 | 106,948 |
| 繰延税金負債 | 44,734 | 60,039 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 48,841 | 48,841 |
| 長期預り保証金 | 62,316 | 54,948 |
| その他 | 52,812 | 43,627 |
| 固定負債合計 | 1,527,821 | 1,903,751 |
| 負債合計 | 8,637,897 | 9,189,828 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,323,965 | 5,323,965 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,273,913 | 6,273,913 |
| その他資本剰余金 | 1,260 | 1,260 |
| 資本剰余金合計 | 6,275,173 | 6,275,173 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 358,287 | 358,287 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 377,632 | 129,244 |
| 利益剰余金合計 | 2,735,920 | 2,487,531 |
| 自己株式 | △481,405 | △481,411 |
| 株主資本合計 | 13,853,653 | 13,605,260 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,192 | 128,870 |
| 土地再評価差額金 | △853,614 | △853,614 |
| 評価・換算差額等合計 | △759,422 | △724,743 |
| 純資産合計 | 13,094,231 | 12,880,516 |
| 負債純資産合計 | 21,732,129 | 22,070,345 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,240,174 | ※１ 12,394,939 |
| 売上原価 | ※１ 7,873,874 | ※１ 7,406,476 |
| 売上総利益 | 5,366,299 | 4,988,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,324,701 | ※１,※２ 5,108,402 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 41,598 | △119,939 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 509 | 173 |
| 受取配当金 | ※１ 57,598 | ※１ 62,738 |
| 為替差益 | 5,404 | 5,347 |
| その他 | 24,423 | 20,844 |
| 営業外収益合計 | 87,935 | 89,104 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59,641 | 58,377 |
| 手形売却損 | 10,950 | 10,359 |
| その他 | 11,039 | 6,814 |
| 営業外費用合計 | 81,631 | 75,551 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 47,902 | △106,386 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 4,320 |
| 固定資産処分益 | 149 | 173,357 |
| その他 | － | 11,644 |
| 特別利益合計 | 149 | 189,322 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 11,705 | 1,272 |
| 関係会社株式評価損 | 37,855 | － |
| 減損損失 | 37,035 | 15,182 |
| 貸倒引当金繰入額 | 52,388 | － |
| 関係会社支援損 | － | 171,884 |
| その他 | 21,747 | － |
| 特別損失合計 | 160,731 | 188,339 |
| 税引前当期純損失（△） | △112,679 | △105,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,015 | 35,635 |
| 法人税等調整額 | △95,264 | － |
| 法人税等合計 | △60,248 | 35,635 |
| 当期純損失（△） | △52,431 | △141,039 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,323,965 | 6,273,913 | 1,260 | 358,287 | 236,895 | 2,000,000 | 269,847 | △481,405 | 13,982,763 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △76,678 | △76,678 | |||||||
| 当期純損失（△） | △52,431 | △52,431 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △236,895 | 236,895 | － | ||||||
| 別途積立金の取崩 | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △236,895 | － | 107,785 | － | △129,109 |
| 当期末残高 | 5,323,965 | 6,273,913 | 1,260 | 358,287 | － | 2,000,000 | 377,632 | △481,405 | 13,853,653 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 17,391 | △853,614 | △836,223 | 13,146,540 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △76,678 | |||
| 当期純損失（△） | △52,431 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | |||
| 自己株式の取得 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76,800 | 76,800 | 76,800 | |
| 当期変動額合計 | 76,800 | － | 76,800 | △52,308 |
| 当期末残高 | 94,192 | △853,614 | △759,422 | 13,094,231 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,323,965 | 6,273,913 | 1,260 | 358,287 | － | 2,000,000 | 377,632 | △481,405 | 13,853,653 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △107,349 | △107,349 | |||||||
| 当期純損失（△） | △141,039 | △141,039 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △248,388 | △5 | △248,393 |
| 当期末残高 | 5,323,965 | 6,273,913 | 1,260 | 358,287 | － | 2,000,000 | 129,244 | △481,411 | 13,605,260 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 94,192 | △853,614 | △759,422 | 13,094,231 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △107,349 | |||
| 当期純損失（△） | △141,039 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | |||
| 自己株式の取得 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,678 | － | 34,678 | 34,678 |
| 当期変動額合計 | 34,678 | － | 34,678 | △213,715 |
| 当期末残高 | 128,870 | △853,614 | △724,743 | 12,880,516 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
(2）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
また、一部の事業部は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・金利スワップ、為替予約取引
ヘッジ対象 ・・・借入金の利息、外貨建買掛金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび外貨建買掛金の為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行って
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、為替予約については振当処理を行っているため、
ヘッジの有効性評価は省略しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 116,022千円 | 66,266千円 |
| 長期金銭債権 | 10,819千円 | 460,152千円 |
| 短期金銭債務 | 52,585千円 | 159,304千円 |
※２. 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 165,402千円 | 135,388千円 |
| 土地 | 685,562千円 | 685,562千円 |
| 計 | 850,964千円 | 820,950千円 |
（担保に係る債務）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 442,912千円 | 179,391千円 |
| 短期借入金 | 3,320,000千円 | 3,320,000千円 |
| 長期借入金（1年内返済予定分を含む） | 921,530千円 | 1,225,000千円 |
| 計 | 4,684,442千円 | 4,724,391千円 |
３.保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 株式会社仲庭時計店 | 450,000千円 | － |
| ソマ株式会社 | 180,904千円 | 284,532千円 |
| エスジェイジュエリー株式会社 | 2,950,487千円 | 2,839,907千円 |
| 計 | 3,581,391千円 | 3,124,439千円 |
４.受取手形割引高
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 956,829千円 | 1,002,360千円 |
※５.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 1,055千円 |
| 支払手形 | －千円 | 59,041千円 |
６. 商品輸入に当たり、取引銀行から輸入担保荷物引取保証を得るため、当該銀行へ差入れた支払手形が、前事業年度で6,127米ドル(687千円）あります。
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 売上高 | 313,135千円 | 256,110千円 | |
| 仕入高 | 1,170,360千円 | 1,374,743千円 | |
| 販売費及び一般管理費 | 306,824千円 | 254,244千円 | |
| 営業取引以外の取引高 | 37,320千円 | 213,771千円 | |
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 販売促進費 | 651,175千円 | 676,066千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,974,464千円 | 1,914,415千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,145千円 | 15,089千円 |
| 退職給付費用 | 63,948千円 | 62,236千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △10,074千円 | 8,210千円 |
| 減価償却費 | 132,196千円 | 153,028千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,890千円 | 8,344千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 71％ | 70％ |
| 一般管理費 | 29％ | 30％ |
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 976,862千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 976,862千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 45,444千円 | 47,952千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 34,105千円 | 32,747千円 | |
| ゴルフ会員権 | 24,251千円 | 24,251千円 | |
| 関係会社株式 | 25,315千円 | 75,919千円 | |
| 賞与引当金等 | 26,439千円 | 8,178千円 | |
| 退職給付引当金 | 132,503千円 | 142,182千円 | |
| 減損損失 | 110,037千円 | 82,961千円 | |
| 繰越欠損金 | 262,528千円 | 278,042千円 | |
| その他 | 70,556千円 | 58,274千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 731,181千円 | 750,510千円 | |
| 評価性引当額 | △731,181千円 | △750,510千円 | |
| 繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △41,570千円 | △56,875千円 | |
| のれん | △3,164千円 | △3,164千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △44,734千円 | △60,039千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | △44,734千円 | △60,039千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||
| 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | ||
（重要な後発事象）
当社事業の連結子会社への吸収分割
当社は、平成30年1月30日開催の取締役会において、当社の「ニコロポーロ」ならびに「WISP」の店名で展開する小売事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、完全子会社であるナガホリリテール株式会社に対して承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年4月1日に完了いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が「ニコロポーロ」「WISP」の店名で店舗展開している宝飾品の小売事業の一部
(2)企業結合日
平成30年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ナガホリリテール株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4)結合後の企業の名称
ナガホリリテール株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「ニコロポーロ」「WISP」の店名でショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおける小売事業を行っておりますが、店舗のリニューアル投資および不採算店の退店など事業の効率化に目途がついたことから、店舗運営管理業務を委託している完全子会社のナガホリリテール株式会社に当該事業を承継し、小売事業を集約することにいたしました。これによって従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的とするものであります。
②本分割に係る割当ての内容
当社は、ナガホリリテール株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円) | ||
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 1,936,620 | 49,011 | 24,201 | 114,647 | 1,846,783 | 1,671,179 |
| 構築物 | 20,589 | － | － | 1,546 | 19,043 | 2,494 | |
| 機械及び装置 | 18,686 | 10,560 | 0 | 5,647 | 23,599 | 165,400 | |
| 車両運搬具 | 4,774 | － | － | 1,591 | 3,182 | 10,741 | |
| 工具、器具及び備品 | 228,875 | 58,465 | 15,732 (15,182) | 40,875 | 230,733 | 180,494 | |
| 土地 | 3,346,244 [△804,772] | － | 168,547 | － | 3,177,696 [△804,772] | － | |
| リース資産 | 57,404 | － | － | 8,504 | 48,900 | 22,662 | |
| 建設仮勘定 | 15,789 | － | 15,789 | － | － | － | |
| 計 | 5,628,985 [△804,772] | 118,037 | 224,271 (15,182) | 172,812 | 5,349,938 [△804,772] | 2,052,972 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 13,861 | 3,830 | － | 6,236 | 11,454 | － |
| その他 | 118,843 | － | － | 29,167 | 89,675 | － | |
| 計 | 132,704 | 3,830 | － | 35,404 | 101,130 |
注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
GINZA SIX Maison de NADIA 建物・備品 35,965千円
鶴屋百貨店 備品 15,061千円
本社経理システムソフトウェア 28,345千円
３.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
天神第二ビル売却 建物・土地 135,533千円
湯島駐車場売却 土地 58,767千円
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 148,413 | 11,448 | 3,256 | 156,605 |
| 賞与引当金 | 75,156 | 23,189 | 75,156 | 23,189 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,382 | 9,730 | 14,164 | 106,948 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 ９月３０日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.nagahori.co.jp/investor/settclement |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注1）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第1四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出
（第57期第2四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
（第57期第3四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年7月4日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 株式会社ナガホリ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森岡 健二 印 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 洋一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガホリの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナガホリが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 株式会社ナガホリ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森岡 健二 印 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 洋一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガホリの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |