4837 シダックス 有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第15期及び第16期並びに第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第14期及び第15期並びに第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第14期以降の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社９社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　コントラクトフードサービス事業

企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱

関連会社…GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

２　メディカルフードサービス事業

病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜

３　トータルアウトソーシング事業

民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。

（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱

４　レストランカラオケ事業

レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。

（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱

関連会社…シダックストラベラーズコミュニティー㈱

５　コンビニエンス中食事業

病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱

６　エスロジックス事業

事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱

７　その他

(1）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱

(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱

(3）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。

（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱

(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。

（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱

(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。

（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱

(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。

（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱

以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で3,260百万円となっております。

５　債務超過会社で債務超過の額は、平成30年３月末時点で7,834百万円となっております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前事業年度末に比べ59名減少したのは、業務効率化による人員配置の適正化を実施したことに伴うグループ会社への出向によるものであります。

４　平成13年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

当社の一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。

また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいります。

企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。

（2）経営戦略等

基本理念を実現するための中期経営戦略として、2017年度より、新５カ年中期経営計画を開始し、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フードサービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ＆リラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウトサービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。

（コントラクトフードサービス事業）

喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。また、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行ってまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人財の安定化・スキルアップを図ってまいります。

（メディカルフードサービス事業）

施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してまいります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案などグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。

（トータルアウトソーシング事業）

民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指してまいります。

（コンビニエンス中食事業）

病院・学校など各種専門施設の環境の変化に迅速・適切に対応していくことが求められます。求められるサービスは多様化・高度化しております。これらのお客さまのニーズにお答えするため、グループの総力を活かしたソリューションの提供に努めてまいります。また、同業他社とのコスト競争が激化しており、ローコスト経営が求められているため、仕入原価率の改善、労務シフト管理、赤字店の収支改善・スクラップアンドビルドなどを進め、当社グループのサービス全般に係るコンシェルジュ的な価値創造を目指して参ります。

（エスロジックス事業）

「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。また、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。

その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。

（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況にあり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループは新年度において、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社（以下「SC社」という）の持分81％及び当社が保有するSC社への債権を外部へ譲渡する事を決定し、抜本的な事業ポートフォリオの変革を断行致しました。このような状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。

第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。

特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えてヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。

企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSRを重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。

（コントラクトフードサービス事業）

地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にあります。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立してまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。

（メディカルフードサービス事業）

個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペレーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいります。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。

（トータルアウトソーシング事業）

コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の構築を積極的に推進してまいります。

（コンビニエンス中食事業）

同業他社や他業態の攻勢は激しく、病院経営の動向を見据えた上、優位性を保持した営業展開を図るためグループ内での連携を強化し、総合力を活かした事業推進体制を構築してまいります。病院施設とのタイアップ企画・店舗外売上等、当社らしさを追求した売場づくりを促進し差別化戦略を遂行するとともに、仕入業者の集約化と衛生管理体制の構築にも努めてまいります。

（エスロジックス事業）

「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高めつつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存です。なお、本項におきましては将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

(1）業績の変動要因について

（同業他社との競合等の外的要因について）

当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の低下傾向が続いております。コンビニエンス中食事業では、コンビニエンス業界の飽和感により、当社グループが多く出店する病院施設内に大手コンビニエンスチェーンが積極的に出店を進めております。トータルアウトソーシング事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人財の確保と育成について）

当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（食材調達について）

当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（燃料費の高騰について）

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（食中毒について）

当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（交通事故について）

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動のリスクについて）

当社グループの海外子会社は、連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円換算しております。急激な為替レートの変動があった場合には、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（資本・事業提携等について）

当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の影響について）

当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において2,181百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有利子負債の依存度について）

当社グループの平成30年３月31日現在における連結有利子負債残高は22,180百万円であり、有利子負債依存度は46.1％であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産について）

主に、当社の連結子会社である大新東株式会社が当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

（退職給付制度について）

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。また、連結子会社である大新東株式会社は、この他に複数事業主制度による企業年金（東京都自動車整備厚生年金基金）に加盟しておりますが、平成26年９月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。この方針に基づき、平成28年２月24日開催の代議員会において、同基金の解散が決議され、その後の解散手続きの進行に伴い、現時点の解散スケジュールに基づく損失見込額について合理的な見積りが可能な状況となった事から、平成30年３月期に542百万円の厚生年金基金解散損失引当金を計上しておりますが、当該金額は計上時点における見込額であり、当社グループの負担額が確定する基金清算結了までに変動する可能性があります。

（災害等の影響について）

当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（訴訟・係争等について）

当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制及び自主規制について

（主な法的規制について）

当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医療・福祉行政の動向について）

当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（社会保険の適用拡大について）

厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報保護法について）

当社の連結子会社であるエス・アイテックス株式会社は、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループのプライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について

（不動産の賃貸借取引について）

当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。

(4）財務制限条項について

当社グループは、複数の金融機関との間で、91億円のシンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費においても緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービスによる営業拡大に努めるとともに、赤字セグメントの抜本的な収益改善施策の推進、本部コスト削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に前年度第４四半期に集中実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、142,890百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮効果もあり、営業利益は1,169百万円（前連結会計年度比7.9％減）と前年並みを維持いたしました。経常損失につきましては、主にレストランカラオケ事業を行う持分法適用関連会社における持分法による投資損失1,740百万円及び遊休資産の償却費475百万円の計上等を行った結果、1,387百万円（前連結会計年度は2,966百万円の経常損失）の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、不動産に係る信託受益権を譲渡したこと等による特別利益計上を行ったものの、減損損失計上の影響もあり、1,396百万円（前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の損失となりましたが、前連結会計年度比では1,823百万円の改善をいたしました。

（コントラクトフードサービス事業）

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、「デミ焼きハンバーグ」「海老だし香るスープカレー鍋」など当社レストランカラオケ店舗で展開している人気メニューとコラボしたセレクションメニューや、２月に平昌五輪大会の開催を記念した「韓国メニューフェア」３月に東日本大震災の記憶の風化防止と復興へのエールを送る為に「東北応援フェア」など季節に合わせたフェアを実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに損益改善などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,534百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は1,252百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。

（メディカルフードサービス事業）

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規案件の獲得を強化し事業拡大に努めるとともに、収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,051百万円（前連結会計年度比3.6％減）、セグメント利益は1,282百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。

（トータルアウトソーシング事業）

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。更にコンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。また、民間企業においては、景気回復傾向にあるものの、各企業は競争力強化のため、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。

このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育を更に強化し、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては、既存顧客の掘起しを中心に事業拡大を図り、黒塗役員車の他、スクールバスやインバウンド需要に対応した貸切運送等の運行業務を受託するとともに、コスト管理を徹底し収益確保に努めてまいりました。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理業務に加え、学童保育・児童館受託業務において、年度途中の案件についても積極的に受託し、更なる事業拡大に努めてまいりました。また、既存契約においてもコスト管理の徹底、解約防止、不採算店舗の撤退並びに改善等を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,634百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は3,269百万円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。

（レストランカラオケ事業）

個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、「ゆったりランチ」1,000万食突破記念としてお客様の更なるご愛顧を頂くべく、価格値下げによるご提供の継続や、お正月・バレンタインの季節に応じたイベントの展開、月替わりのスイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、おつまみのセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客強化施策に加えて、宴会獲得増加のためにご予約いただいたお客様への丸鶏ローストのプレゼントの継続実施等、販売促進を強化するとともに、原材料費・労務費・変動経費のコントロールを強化徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、「レストランカラオケ・シダックス」アプリをより使いやすいデザインに刷新するなどケータイ会員を拡大（980万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進め、前期比では収益改善がなされたものの、抜本的な黒字化への改善には至らずに次期への課題を残しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,032百万円（前連結会計年度比13.0％減）、セグメント損失は1,038百万円（前連結会計年度は583百万円のセグメント損失）となりました。

（コンビニエンス中食事業）

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が厳しい環境のもと、当第４四半期に新規店舗を２店舗(今期累計19店舗)出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。

新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するべく、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開の強化に努めました。

商品・サービス面においては、恵方巻予約販売強化、メーカータイアップ飲料販促強化、３月の気温上昇に対応した春夏売り場作りの前倒し実施、等によりお客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充して参りました。

運営面では、労務費及び廃棄の適正化、通信費削減などの経費効率運用を行い、赤字店舗をはじめ既存店の改善に取り組むとともに、ローソンを中心に店長OJTを実施し人材育成に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,129百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益は287百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

（エスロジックス事業）

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行い、グループ外への食材・消耗品等の更なる販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は37,391百万円（前連結会計年度比6.5％減）、セグメント利益は2,660百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し8,955百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、3,897百万円の資金増加（前連結会計年度は1,783百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が148百万円計上されたほか、固定資産売却益が2,693百万円あった一方、減価償却費が3,174百万円、減損損失が2,181百万円、持分法による投資損失が1,740百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、13,912百万円の資金増加（前連結会計年度は2,913百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,448百万円並びに貸付けによる支出が1,396百万円あった一方、定期預金及び拘束性預金の払戻による収入が699百万円、有形固定資産の売却による収入が11,935百万円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が575百万円並びに関係会社株式の売却による収入が3,869百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、16,524百万円の資金減少（前連結会計年度は1,330百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000百万円あった一方、短期借入金の減少額が1,330百万円、リース債務の返済による支出が1,348百万円、長期借入金の返済による支出が14,126百万円並びに配当金の支払額が585百万円あったことによります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行うコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うメディカルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行うトータルアウトソーシング事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開するレストランカラオケ事業、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行うコンビニエンス中食事業、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行うエスロジックス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産48,143百万円（前連結会計年度末比28.4％減）、負債43,102百万円（前連結会計年度末比27.9％減）、純資産5,040百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し10.2％となっております。

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,080百万円減少し48,143百万円（前連結会計年度末比28.4％減）となりました。

流動資産においては、825百万円減少し26,547百万円となりました。これは主に、固定資産や関係会社株式の売却による収入等により現金及び預金が538百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が302百万円、繰延税金資産が309百万円及びその他に含まれている未収入金が334百万円、未収法人税等が393百万円減少したことによります。

固定資産においては、18,254百万円減少し21,595百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したこと等により有形固定資産が12,815百万円並びに持分法適用関連会社でありましたRestaurant Hospitality, LLCの株式持分の全部を譲渡したこと等により投資その他の資産が5,142百万円減少したことによります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,717百万円減少し43,102百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。

流動負債においては、4,947百万円減少し27,941百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,330百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,210百万円、1年内返済予定のリース債務が557百万円、賞与引当金が553百万円減少したことによります。

固定負債においては、11,769百万円減少し15,160百万円となりました。これは主に、長期借入金が9,916百万円、リース債務が785百万円、繰延税金負債が232百万円、厚生年金基金解散損失引当金が382百万円及びその他に含まれている長期未払金が325百万円減少したことによります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少し5,040百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円の計上と剰余金の配当584百万円、株式報酬型ストックオプション制度を導入したことによる新株予約権143百万円の計上及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が537百万円減少したことによります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高142,890百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益1,169百万円（前連結会計年度比7.9％減）、経常損失1,387百万円（前連結会計年度は2,966百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,396百万円（前連結会計年度は3,220百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,542百万円減少し142,890百万円となりました。これは主に、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の他、前連結会計年度に実施した不採算店舗の撤退等の影響もあり、コントラクトフードサービス事業の売上高が844百万円、メディカルフードサービス事業の売上高が1,198百万円、レストランカラオケ事業の売上高が2,552百万円減少したこと等によります。

②　売上総利益及び営業利益

売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ723百万円減少し17,794百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99百万円減少し1,169百万円となりました。売上高の減少による影響があったものの、全グループをあげた赤字店舗の収益改善並びにコスト圧縮を行ったこと、トータルアウトソーシング事業において既存顧客の掘起しや自治体を中心に新規案件の獲得に取り組んだことで事業拡大に伴う増益となったこと等により前年並みの営業利益を維持する結果となりました。

③　営業外損益

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ101百万円減少し699百万円となりました。これは主に、メーカーの新商品発売に伴う市場価格の下落等によりカラオケ機器売却益が122百万円減少したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ1,780百万円減少し3,257百万円となりました。これは主に、持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティーにおいて不採算店舗の撤退等が行われたことにより持分法による投資損失が1,737百万円減少したことによります。

④　特別損益

特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ2,274百万円増加し3,583百万円となりました。これは主に、当社が保有する土地及び建物を信託財産とする信託受益権を譲渡したことにより固定資産売却益を2,690百万円並びに持分法適用関連会社でありましたRestaurant Hospitality, LLCの株式持分の全部を譲渡したことにより関連会社株式売却益を488百万円計上したこと等によります。特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し2,343百万円となりました。これは主に、当社が所有する主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産並びに連結子会社が所有する主にレストランカラオケ事業の用に供する固定資産について減損損失を2,181百万円計上したことによります。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ1,823百万円増加し1,396百万円の純損失となりました。これは主に、固定資産及び関連会社株式の売却益の発生等により法人税等が998百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が2,821百万円増加したことによります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの運転資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等によるものであります。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び固定金利の長期借入金で調達しております。なお、平成31年３月期におきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、資金調達方法を多様化しより高い水準の財務基盤を確保する目的で、第三者割当による優先株式の発行による資金調達を予定しております。

(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。

その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。

当連結会計年度における総資産経常利益率は△2.4％（前年同期比1.8ポイント改善）となり、自己資本利益率は△22.7％（前年同期比11.5ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は1,556百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）コントラクトフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額417百万円の投資を実施しました。

(2）メディカルフードサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額51百万円の投資を実施しました。

(3）レストランカラオケ事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、レストランカラオケ店舗設備の新設及び改修を中心とする総額686百万円の投資を実施しました。

(4）コンビニエンス中食事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗設備の新設及び改修を中心とする総額40百万円の投資を実施しました。

(5）トータルアウトソーシング事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器の取得を中心とする総額47百万円の投資を実施しました。

(6）その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額224百万円の投資を実施しました。

(7）全社又は消去

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする194百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については106百万円であります。

なお、当連結会計年度において減損損失2,181百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

シダックスフードサービス㈱

シダックス・コミュニティー㈱

大新東㈱

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種優先株式を追加し、同日よりＡ種優先株式の発行可能株式総数を以下のように規定しております。

Ａ種優先株式　250株

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

Ⅰ．第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（業績達成型））

    ※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

Ⅱ．第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（長期インセンティブ型））

    ※  当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

Ⅲ．第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション（長期インセンティブ型））

（注）１．①　新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

③　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　平成29年７月14日から平成34年７月14日までの間において、当社グループのいずれの地位をも喪失した場合は、平成34年７月15日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　当社の平成34年３月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上でなければ新株予約権を行使することができない。
　なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．①　新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役又は執行役員の在任期間を合計した期間（以下、「対象勤務期間」という。）が３年以上でなければ新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者（対象勤務期間が３年未満の者を除く。）が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本準備金の額の減少によるものであります。

２　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を4,075百万円減少し、欠損填補することを決議しております。

３　平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,941,853株が、「個人その他」に19,418単元及び「単元未満株式の状況」に53株含まれております。なお、自己株式1,941,853株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数は1,941,053株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社保有の自己株式1,941,053株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のために有効に活用していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価に基づいて記載しております。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）１　取締役　川井 真は、「社外取締役」であります。

２　監査役　北本 幸仁及び田部井 悦子の２名は、「社外監査役」であります。

３　代表取締役会長兼社長　志太 勤一は、取締役最高顧問　志太 勤の長男であります。

４　当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　　補欠監査役　風間　眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、企業競争力の強化のため経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性を高めるため、経営チェック機能の充実を図ることであります。

当社の取締役会は、取締役７名（内１名は社外取締役）で構成されております。取締役会を毎月定例で開催し、経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。

これに当社の取締役及び当社子会社の代表取締役で構成される代表取締役会議並びに当社の取締役及び事業本部長で構成される事業本部長会議を毎週開催し業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しております。また、毎月定例で開催される地域担当役員会議において、当社の取締役が、事業子会社の取締役及び事業部長の業務執行に関する報告を受けるとともに、監督を行っております。

当社（ＨＱ本部）に３つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の全体最適化を図っております。

なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で構成しております。

会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために７名中１名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会は４名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮できる体制となっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、平成30年２月20日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。

なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じております。

さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供する食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるために、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と心身の健康保持促進に取り組んでおります。

内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。その主な内容は以下のとおりであります。

「内部統制の目標」

１．業務の有効性及び効率性の向上

当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用する。

(1）当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。

(2）当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。

(3）目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。

(4）経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。

(5）内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であること。

(6）業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。

２．財務報告の信頼性の確保

当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保するために以下の内部統制を整備運用する。

(1）個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。

(2）個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。

(3）網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。

(4）会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとること。

(5）財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。

(6）利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。

３．事業活動に関わる法令等の遵守

当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため以下の内部統制を整備運用する。

(1）シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2）シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同委員会を中心に教育を行う。

(3）内部監査室の機能強化を図り、コンプライアンス委員会と連携の上、職務執行が正しく行われているかを監査する。

(4）これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。

(5）全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見した場合に、直接情報提供を行う手段として社内外のホットラインを整備運用する。

４．会社資産の保全

当社は、会社資産の保全を図るために以下の内部統制を整備運用する。

(1）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及び承認の下に行うこと。

(2）有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づきその有効性等を十分に検討すること。

(3）天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。

「業務の適正を確保するための体制」

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の経営執行の意思決定の効率化及び適正化を確保するために、内部統制規程、組織規程等を定め各種会議体を設置する。

取締役会は取締役、全従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する組織又は仕組みを構築する。

２．反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応する。

当社は、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を受けることがないようにするため、社内規程及び社内体制を整備し、民事及び刑事両面からの法的対応策を充実させる。

３．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループのセグメント別の事業に関する管理者に対し、そのセグメントにおける法令遵守及びリスク管理をするための権限と責任を与えている。

内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置し、これらの推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメント別の法令遵守及びリスク管理を横断的に推進し、管理する。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報管理規程及び文書管理規程等（以下「情報管理規程等」という。）に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。

取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

５．監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に対する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

６．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

７．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役会長兼社長及び取締役との間の定期的な意見交換会を設置する。

８．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程、コンプライアンス規程等により、当社のリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社全体のリスクを統括的に管理する体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。リスク管理体制に関してはコンプライアンス委員会において法令、社会規範、倫理などの遵守状況をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについては、Ｊ－ＳＯＸ委員会において検討をし、日常的にリスクを管理するための体制を構築しております。さらに、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品質の向上を図るため、内部統制委員会の下に品質管理委員会を設置しております。他に内部監査室による業務監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席する代表取締役会議を毎週開催し業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会であるコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効力のある内部統制体制を構築しています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、専任スタッフ６名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。また、監査役は４名で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を実施しております。内部監査と監査役監査は、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、監査計画、監査結果等について双方向的に情報交換するなど、相互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り、監査の実効性が上がるように努めております。さらに、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。

なお、監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い見識を有しております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、当該監査契約に基づき金融商品取引法及び会社法上の会計監査を受けている他、会計処理並びに会計監査における諸問題について随時検討し財務諸表等の適正性の確保に努めております。

また、内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　米山英樹　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　松木　豊　有限責任 あずさ監査法人

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名となっております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役川井真、社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般社団法人ＪＡ共済、多摩大学及び明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間には、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、上記（②内部監査及び監査役監査の状況）に記載のとおり、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディングス株式会社取締役（監査等委員）並びに社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所並びに株式会社リンクバル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成29年6月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の社外取締役１名は除いております。

なお、当事業年度末現在における役員の員数は、取締役７名及び監査役４名であります。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第５回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３　上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を対象とする報酬の限度額は、平成29年６月29日開催の第16回定時株主総会において、業績達成型については年額700,000千円以内、長期インセンティブ型について年額50,000千円以内とそれぞれ決議していおります。

４　上記記載のストックオプションの額は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度に費用計上した額であります。

５　監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。

６　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の決定につきましては、株主総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で取締役会及び監査役会において決定しております。また、業績達成に資するインセンティブの付与及び、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、業績達成型と長期インセンティブ型の２種類の株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシダックスフードサービス㈱については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　132百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である大新東㈱については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　53百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

当社（提出会社）については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　０百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　17社

主要な連結子会社の名称

シダックスフードサービス㈱

シダックス・コミュニティー㈱

エス・ロジックス㈱

シダックスアイ㈱

大新東㈱

(2）非連結子会社

ＰＰＰ新松戸㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　　2社

シダックストラベラーズコミュニティー株式会社

GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.

　なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたRestaurant Hospitality, LLCは、連結子会社であるShidax USA Corporationの保有する全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ファンズエーピー㈱

ＰＰＰ新松戸㈱

堀兼学校給食㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、連結子会社であるShidax USA Corporationの決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における連結対象期間は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間となっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

コンビニエンス中食事業は、売価還元法

コンビニエンス中食事業以外の事業は、主に月次総平均法

原材料

最終仕入原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

未成工事支出金

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　５～47年

車両運搬具　　　　　　５年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

⑥ 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年から20年間の定額法により償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、

金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度における「減価償却費」は254百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」9,573百万円及び「短期借入金の返済による支出」△7,573百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」2,000百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び対応する債務

前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おおたかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、仙台野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。

４　コミットメントライン契約

当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。

５　偶発債務

関連会社について、リース会社及び賃貸人からの債務に対して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度において、連結子会社であるShidax USA Corporationが保有するRestaurant Hospitality, LLCの持分全てを譲渡したことに伴い、当該賃貸借契約に対する債務保証は解消されております。

６　財務制限条項

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年３月期末日及び平成31年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成30年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

②平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上に維持すること。

③平成30年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を22億円以上とすること。

④平成31年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を29億円以上とすること。

なお、平成30年３月期決算において、上記財務制限条項に抵触いたしましたが、関係金融機関からの合意を得られ、平成30年６月７日付で、上記財務制限条項の①及び③が削除される内容に変更する契約を関係金融機関と締結しております。

当社の連結子会社である大新東㈱は、金融機関との間で20億円の金銭消費貸借契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期の末日における大新東㈱の貸借対照表における短期借入金及び長期借入金及び社債の合計額に、大新東㈱の損益計算書の営業利益及び減価償却費を加算したものを除して算出した倍率を5.50倍以下に維持すること。

②各事業年度の２月末日、及び８月末日における大新東㈱から当社及び当社グループ各社への貸付金の上限額を36億円までとすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

(１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(２）減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（747百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更等により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,181百万円）として特別損失に計上しております。

(３）減損損失の内訳

(４）資産のグルーピングの方法

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(５）回収可能価額の算定方法

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを1.9％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.5％から7.0％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取りによる増加276株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加482株は、単元未満株式の買取りによる増加482株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、平成30年６月28日開催の第17回定時株主総会において資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたことに伴い、当該株主総会終了後に開催された取締役会において、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨が決議されました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　 ２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、レストランカラオケ事業におけるカラオケ機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述する金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により回収不能となるリスクに晒されております。

営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金、未払金、未払法人税等につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

デリバティブ取引につきましては、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経理財務統括部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀行とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内償還予定の社債であります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)　１年内のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*1)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)　１年内のリース債務を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金、(5）敷金及び保証金

当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務

これらの有利子負債の時価については、元利金の合計額を当該有利子負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　164百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損処理はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ40％以上下落した場合、また、２期連続して30％以上下落した場合は減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。

また、連結子会社である大新東㈱は、この他に複数事業主制度による企業年金（東京都自動車整備厚生年金基金）に加盟しておりました。当該厚生年金基金は、平成28年２月24日開催の代議員会において解散の決議がされ、平成28年７月20日付で厚生労働大臣から解散認可を受け、当連結会計年度末現在は清算手続き中であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、上記のとおり当該厚生年金基金は清算手続き中のため、当連結会計年度における制度全体の積立に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明の年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載を省略しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　26.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　　－％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,731百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループの特別掛金の徴収はありません。

当社の連結子会社である大新東㈱が加入していた「東京都自動車整備厚生年金基金」の解散に伴う損失見込額について、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金542百万円を計上しております。なお、清算手続きの進行に伴い解散スケジュールに基づく損失見込額について合理的な見積もりを行った結果、平成30年３月期の連結決算において382百万円の厚生年金基金解散損失引当金戻入額を特別利益に計上いたしました。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を合計した期間が３年以上であること。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。

２．役員規程及び執行役員規程に基づき退任までの予想在任期間を見積もり、付与個数で加重平均することにより見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が43百万円減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループでは主にレストランカラオケ店舗を全国展開するに当たり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年から25年、割引率は△0.24％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、違約金収入は45百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は44百万円、減損損失は１百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,693百万円、減損損失は８百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は東京都渋谷区の不動産の賃貸開始に伴う増加9,234百万円であり、主な減少額は北海道札幌市並びに茨城県取手市の不動産の売却299百万円及び減価償却費48百万円であります。

３　当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は東京都渋谷区の不動産の売却9,178百万円及び減価償却費59百万円であります。

４　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については社外の不動産鑑定士による価格時点で算定した時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の６区分を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。

②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営を行っております。

③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。

④「レストランカラオケ事業」は、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。また、地域密着型のカルチャースクール、各種イベントなど町のコミュニケーションスペースとしてのサービスの提供を行っております。

⑤「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。

⑥「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

2　当連結会計年度において、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を全社資産から「その他」に振り替えております。これにより、「その他」の資産が8,662百万円増加し、全社資産が同額減少しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）