5915 駒井ハルテック 有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第87期の１株当たり配当額5.00円には、記念配当1.00円を含んでおります。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第88期の１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であります。なお、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。

２ 【沿革】

当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削るなかで熾烈な受注競争が続くことが予測されます。これに対し、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられています。
　一方、鉄骨は各種経済対策による景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化しており、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設を含め首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。

しかしながら、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費や資機材価格等の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。
　このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは昨年「中期経営計画2017」３ヵ年計画を策定し、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための１年目として踏み出しました。
　「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。
　今年度は「中期経営計画2017」の２年目として、変革期における成長戦略と働き方改革に重点を置いた計画の軸足を強固なものとするべく、課題を着実に実行し、成長・効果を発揮できるように取組んでまいります。
　当社グループは、これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業への依存

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(2)鋼材価格の変動

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3)安全上のリスク

当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループでは安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 品質の保証

当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労務費の変動

人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに受注価格に反映されない場合は、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の拡大により輸出や生産が好調であり、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）関連など企業の設備投資が堅調に推移し、各種政策の効果もあり、回復基調が続きました。しかし、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策や円高の進行など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前連結会計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。
　一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けての施設建設などの首都圏の再開発を中心に発注量は前連結会計年度をやや上回る水準で推移いたしました。

このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額479億２百万円（前期比34.7％増）を確保いたしました。また、売上高は363億１千万円（同0.4％減）となりました。
　損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益15億５千８百万円（同42.3％増）、経常利益16億３千２百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億５千万円（同33.4％増）を確保いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局 平成29-30年度国分川橋上部工事、和歌山県 平成29年度県債道改交金第107号-２岩出野上線（諸井橋上部）道路改良工事他の工事で197億９千４百万円（前期比86.8％増）となりました。
　売上高は、国土交通省中部地方整備局 平成28年度東海環状長深５高架橋外回り鋼上部工事、佐賀県 国道444号道路改良（国道）（２Ａ）工事（鋼橋上部工）他の工事で128億１千５百万円（同0.1％減）となり、これにより受注残高は189億５千７百万円（同58.3％増）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）麹町五丁目計画、大手町常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事他の工事で266億３百万円（前期比6.9％増）となりました。
　売上高は、 (仮称)芝公園一丁目ビル新築工事他の工事で226億２百万円（同0.2％減）となり、これにより受注残高は290億５千４百万円（同16.0％増）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億３千万円（前期比2.2％増）となっております。

―　そ の 他　―

当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当連結会計年度における受注の主なものは、西部バングラ橋梁他で15億４百万円（前期比1,672.6％増）となりました。売上高は、４億６千２百万円（同18.6％減）となり、これにより受注残高は12億４千１百万円（同2,418.4％増）となっております。

当連結会計年度末における総資産は584億９千６百万円（前連結会計年度比24億２千７百万円増加）となりました。
　資産の部では、電子記録債権が29億７千５百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が30億９千７百万円増加したことなどにより流動資産は361億７千１百万円（同16億８千５百万円増加）となりました。固定資産は223億２千４百万円（同７億４千２百万円増加）となりました。
　負債の部では、未成工事受入金が５億５千万円増加したことなどにより流動負債は186億２千８百万円（同25億２千９百万円増加）となりました。固定負債は108億４百万円（同11億２百万円減少）となり、負債合計は294億３千３百万円（同14億２千６百万円増加）となりました。
　純資産の部では、利益剰余金が10億８千６百万円増加したことなどにより純資産は290億６千３百万円（同10億１百万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ15億６千９百万円増加し113億９千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は29億７千１百万円（前連結会計年度29億１千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益16億２千万円などがあったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は４億８千８百万円（前連結会計年度３億９千１百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出５億１千万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は９億１千３百万円（前連結会計年度７億３千万円の収入）となりました。これは社債発行による収入19億６千万円があったものの、社債償還による支出21億３千万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

b. 受注高及び受注残高

c. 販売実績

(注)　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当連結会計年度の受注高は総額479億２百万円（前連結会計年度比34.7％増）となりました。また、売上高は363億１千万円（同0.4％減）となりました。
　損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益15億５千８百万円（同42.3％増）、経常利益16億３千２百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億５千万円（同33.4％増）を確保いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、橋梁事業では新設橋梁の発注量の減少があります。一方、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題であり、当社グループは昨年策定した「中期経営計画2017」の重点項目として「補修・保全への取組み強化」を掲げ、専門部署を新設し対応を図っているところです。鉄骨事業では首都圏を中心とした再開発事業の需要増により発注量は安定していますが、資機材及び人件費の高騰が収益を圧迫する懸念があります。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック後の需要減に対する施策も求められており、当社グループは「中期経営計画2017」の重点項目である「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を進めております。また技術者・技能者の人材不足については「人材育成と働き方改革への取組み強化」を図っております。さらに橋梁・鉄骨両事業において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として労働災害があります。当社グループは安全第一を掲げ工場、現場を通じ安全意識の向上に努めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは29億７千１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益などによる収入があったことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは４億８千８百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは９億１千３百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入などがあったものの、社債の償還などによる支出があったことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は113億９千万円（前連結会計年度末比15億６千９百万円増加）となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高197億９千４百万円、売上高128億１千５百万円、受注残高189億５千７百万円となっており、セグメント利益は７億９千４百万円、セグメント資産は151億５千８百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
　鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高266億３百万円、売上高226億２百万円、受注残高290億５千４百万円となっており、セグメント利益は19億９千３百万円、セグメント資産は175億８千１百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
　不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高４億３千万円となっており、セグメント利益は３億２千９百万円、セグメント資産は14億１千２百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は６千５百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。

１．仮桟橋から災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的にした緊急橋への転用可能な橋梁の開発

２．高速道路跨道橋の落橋を防止するための耐震補強技術の開発

３．補修・補強工事に必要な要素技術の開発

４．合成床版、鋼板接着床版の底面鋼板部におけるコンクリート充填及び劣化状況の接触・非接触調査方法の開発

５．都市内高架道路のＲＣ床版更新技術の開発

１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。多発する地震や水害等によって橋梁が落橋・消失し、集落が孤立した場合に短時間で仮橋を設置し、人命救助や道路啓開のための緊急車両を走行させることを目的としております。なお、通常は仮桟橋等で使用し、有事の際には転用することを想定しております。南海・東南海地震や、温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術となります。

２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。高速道路上にはオーバーブリッジ（跨道橋）が多数あり、平成28年の熊本地震では、このオーバーブリッジの落橋による高速道路の通行止めという事態が生じたことから、全国の高速道路でその対策が急がれております。本研究はこの耐震補強工法の開発を目的として株式会社高速道路総合技術研究所（ＮＥＸＣＯ総研）他２社と共同で実施しております。

３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は震災復旧工事やその他の補修工事に活用が期待される接着系あと施工アンカー工法であります。従来工法と比較して施工性に優れ、工事完了時にアンカーボルトの撤去も容易にできます。現場における様々な条件下（高温時・低温時）でも性能に問題がないことが確認され、実工事への適用例も増えております。

４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼コンクリート合成床版や、鋼板接着にて補強されたＲＣ床版では、コンクリートとの剥離や水の浸入等の調査を非破壊で行う方法が求められており、その技術を確立、改良しております。現在は足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発を、大学や他の研究機関と共同で進めております。

５．につきましては、当連結会計年度から開始した新規研究であります。本研究は制約条件が特に厳しい都市内高架橋において、損傷及び劣化したＲＣ床版の急速取替えを目的としております。特に、実工事に向けた具体的な施工方法の開発を柱に他３社と共同で研究しております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千６百万円であります。

―鉄骨事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。

１.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究
（1）板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究
（2）偏心した梁がＢＯＸ柱に付く場合のコーナー部の溶接継手性能に関する研究
（3）Ｄ-Ａｒｃ溶接法を用いたＫ形開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討
２.ＫＨコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み

１.（1）につきましては前連結会計年度に引き続き、板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接施工の検証試験を実施しております。当連結会計年度では品質の安定化に向け、実物大のＢＯＸ柱試験体を用いて追加の検証試験を実施し、適正な溶接条件もほぼ確立できた状態であります。実工事に適用するまでには、さらに溶接外観及び溶込み形状の安定化が必要と考え、翌連結会計年度も引き続き検証試験を実施し、実用化を図るべく取り組んでまいります。
なお、本件は国立大学法人千葉大学森田名誉教授、株式会社日建設計及び株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。
 
（2）につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は、ＢＯＸ柱幅と梁幅が構造的にやむを得ず接近する場合に、ＢＯＸ柱のダイヤフラム部エレクトロスラグ溶接とＢＯＸ柱角溶接部の３線交差部に、梁のフランジが取り付くこととなり、この部分は大入熱溶接を繰り返し行った部位であることから、溶接後の品質とその健全性の確認を行う必要があると考え、検証実験を実施したものであります。前連結会計年度では、一部の試験で予想より低い値となったものがあったため、当連結会計年度では溶接材料を変えた追加の試験を実施し、試験結果を整理いたしました。当初は当連結会計年度の日本建築学会学術講演会への発表を予定しておりましたが、報告書のまとめが完成する翌連結会計年度の日本建築学会学術講演会で発表することとしております。
なお、本件は株式会社日本設計及びＪＦＥスチール株式会社との共同研究として取り組んでおります。
 
（3）につきましては当連結会計年度からの新規研究であります。株式会社ダイヘンが開発したＤ-Ａｒｃ溶接法の深い溶込み能力に着目し、Ｋ形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり（ガウジング）を省略することで、生産性の向上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行っております。当連結会計年度では、株式会社ダイヘンと協議を行い、開先深さや溶接条件を決めて、検証試験体の溶接を行いましたが、完全溶込み溶接となるまでには至っておりません。翌連結会計年度では、更に開先角度の見直し、開先深さの見直しを行い、追加の検証試験を実施する計画としております。なお、本件は株式会社ダイヘンとの共同研究として取り組んでおります。

２.につきましては、中小ビル鉄骨向け柱梁接合部製品として開発しました「ＫＨコラムジョイント」の柱成をこれまでの550mmから600mmまで拡大し、追加評定を取得いたしました（平成28年11月）。550mmを超える大断面のＫＨコラムジョイントは富津工場での製作を予定しておりますが、ＫＨコラムジョイントでは角継手の溶込み量を６mmと規定しているため、富津工場にて安定して６mmの溶込みが得られるかの検証試験を実施する必要がありました。当連結会計年度では、検証試験実施に向けた施工計画の立案、試験体の手配を実施いたしました。翌連結会計年度において溶接及び検証を行い、今後受注予定の工事に適用する予定であります。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は１百万円であります。

―その他―

環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。

１．極寒冷地仕様風力発電機の実証

２．途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

１．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託により、三井物産株式会社及び株式会社東光高岳と、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業として、極寒環境下にあるロシア連邦サハ共和国の独立系統地域においてエネルギーインフラを構築し、高効率なエネルギー供給システムの実証を行っております。翌連結会計年度に極寒冷地仕様300kW風力発電機を３基現地に設置して実証運転を開始する予定であります。

２. につきましては、公益財団法人地球環境センターの補助金により、「フィリピン小規模離島向け、多用途バッテリーによる風車余剰電力活用システム及び台風対策風力発電機開発実証事業」を行っております。わが国の低炭素技術シーズに基づいた「低炭素技術イノベーション創出事業」を、小規模離島が多数存在するフィリピンを対象にして、多用途モバイルバッテリーとアジア離島向けＥＶ二輪車のセット、及び超大型台風に耐えうる300kW風力発電機を開発・導入し、風力発電余剰電力を活用するシステムを実証する予定であります。

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は３千７百万円であります。

※以上、第２　事業の状況　の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額７億７千８百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

※以上　第３　設備の状況　の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　当社は、平成28年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１　自己株式261,287株は、「個人その他」に2,612単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

なお、自己株式261,287株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は261,187株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式261,187株があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条３号及び会社法第155条７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による取得であります。

　（注）株式会東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による取得であります。

　（注）株式会東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり60円（うち中間配当30円）としております。　

内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第88期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役渡邊英一及び寺澤豊は、社外取締役であります。

２　監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。

３　取締役田中進の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役中村貴任、同東隆行、同川本俊彦、同奥原光、同渡邊英一、同寺澤豊の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大森元、同藤枝伸明の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役吉松均の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役清水一朗の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記取締役兼任の４名(中村貴任、東隆行、川本俊彦、奥原光)及び以下の７名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

　なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。

また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を図っております。

①  会社の機関の内容

当社では平成14年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目指しております。

また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明及び意見交換等を行い、連携を保っております。 また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明及び意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは品質管理及び安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部監査委員会と定期会合及び意見交換等を行っております。

　内部統制システム整備の状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。

平成17年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、平成17年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。

また、平成18年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

更に、平成18年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、平成22年10月１日付けで当社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。
　また、平成27年５月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。

１)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたします。

ｂ　各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定された手順に従って作成・保管いたします。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を確立いたします。

a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること

b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと

c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること

d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと

e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること

f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項

ｂ　日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成を図ります。

３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。

ｂ　重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告・確認は取締役会、経営会議で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を図ります。

ｃ　中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。

ｄ　年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。

ｅ　手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類を整備いたします。

ｆ　経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全等に関する事項を経営トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを図ります。

４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うとともに牽制作用を有効に機能させます。

ｃ　部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。

ｄ　あらかじめ定められた間隔で、全部署を対象に内部業務監査を実施いたします。

ｅ　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士等の外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。

５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。

ｂ　半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。

ｃ　財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部監査委員会を設置いたします。

ｄ  会計事務のＩＴ化を進め、システムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。

ｅ　子会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。

ｆ　子会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたします。

ｇ　子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。

ｈ　当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。

ｉ　子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。

ｊ　社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。

６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。

７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。

ｂ　監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。

ｃ　監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。

８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会等に出席し、重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告を受け、確認を行います。

ｂ　取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたします。

ｃ　監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査等の実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及びその対策等について、報告を受け、確認を行います。

ｄ　監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然的説明を受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。

ｅ　監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。

ｆ　監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものといたします。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。

ｂ　監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。

②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

１) 基本方針の改定

　　平成27年５月１日施行の会社法及び会社法施行規則の改正に伴い、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。

２) コンプライアンス・リスク管理

ａ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コンプライアンス研修等諸施策の効果確認を行うとともに、更なる改善に向けた対策等の検討を行っております。

ｂ　コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」等リスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。

３) 企業集団の内部統制

ａ　当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財務状況等の重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に努めております。

ｂ　子会社に対する監査等を通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しております。

４) 監査役の職務の実効性確保

　　監査役が取締役会及び経営会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

また、グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者による関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指導を行うよう努めております。

④ 役員報酬の内容

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は３名で36百万円であります。

　２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額、会社業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案の上、取締役は取締役会において、監査役は監査役会において決定することとしております。取締役賞与については、会社の業績・財務状況等を踏まえ都度株主総会に議案として付議し、株主の承認を得ることとしております。

なお、平成30年６月28日開催の第89回定時株主総会において、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役・執行役員及び使用人との意思疎通を図り、各部門からその職務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況（法令等遵守体制及びリスク管理体制等の内部統制システムを含む）を調査し、業務執行を監査しているほか、代表取締役との意見交換会の場を設けております。また、会計監査人から監査計画及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して定期的に意見交換を行っております。

また、当社は、取締役又は執行役員を委員長とする内部監査委員会を設置し、その下でスタッフ17名が担当しております。監査役は内部監査委員会より、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 山本 操司 新日本有限責任監査法人 入山 友作

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他８名であります。

会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重要な事項につき適宜報告を行っております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役渡邊英一氏は、国立大学法人京都大学名誉教授並びに一般財団法人大阪地域計画研究所理事長の要職にあり、土木工学について深い学識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び京都大学、一般財団法人大阪地域計画研究所との間には特別の利害関係はありません。
　なお、当社は渡邊英一氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は渡邊英一氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表並びに社会福祉法人城南福祉会監事の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所、社会福祉法人城南福祉会との間には特別の利害関係はありません。　

なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の4.60％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏及び三井住友カード株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員などの要職を歴任され、現在はアロマスクエア株式会社代表取締役社長、大宮ソニックシティ株式会社代表取締役社長並びにＳＭＫ株式会社社外監査役の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の3.66％を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏及びアロマスクエア株式会社、大宮ソニックシティ株式会社並びにＳＭＫ株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

　１) 自己株式の取得

当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況

  １) 保有目的が純投資目的以外の投資株式

ａ 銘柄数： 54

ｂ 貸借対照表計上額の合計額： 5,095 百万円

  ２) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　  １) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

　  ２) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を勘案し合理的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

上海駒建鋼結構技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社１社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

＜時価のないもの＞

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。なお、平成28年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　10年～50年

機械・運搬具　４年～10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。

(4)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、34,135百万円であります。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建て金銭債務

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　２　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。

※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５ 未成工事支出金及び工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として計上しております。またその内訳は、土地34百万円及び建物15百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産、その他事業用資産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち賃貸等不動産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万円)として計上しております。またその内訳は、土地64百万円及び建物31百万円であります。また、その他事業用資産である事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として計上しております。またその内訳は、土地32百万円及び建物11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格より測定しており、不動産鑑定評価額等を勘案して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6,332株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加4,763株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加920株、株式併合により生じた１株に満たない端数株式の買取による増加649株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少763,904株は、株式併合前に行った単元未満株式の売渡請求による減少350株、株式併合を実施したことによる減少763,554株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額は基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加174,779株は、単元未満株式の買取請求による増加1,179株、取締役会決議による自己株式取得による増加173,600株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

　(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)                                                        （単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)                                                        （単位：百万円）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、（3）電子記録債権、並びに(4) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)                                               （単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)                                               （単位：百万円）

（注）４　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)                                               （単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日)                                               （単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関係

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　重要性が乏しいため省略しております。

　金利関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)                          （単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        （単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度の増減のうち主な減少は賃貸等不動産から事業用資産へ振替えたこと及び減価償却費であり、当連結会計年度の増減のうち主な減少は賃貸等不動産から事業用資産へ振替えたこと及び減損損失であります。

　　　３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)　１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

　２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】