E03522 ココカラファイングループ 有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社グループは当連結会計年度より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数及び当連結会計年度の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

（２）  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は当事業年度より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当事業年度の１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数及び当事業年度の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２ 【沿革】

当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（ドラッグストア・調剤事業）

主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売

主要会社：株式会社ココカラファイン ヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂

（介護事業）

主要業務：介護施設の運営、訪問介護等

主要会社：株式会社ファインケア

※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社

※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社

（主要取扱商品）

４ 【関係会社の状況】

（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社であります。

３ 株式会社ココカラファイン ヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４ 株式会社山本サービスについては、株式会社ファインケアを存続会社とする吸収合併（合併日：平成30年１月１日）により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)であります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)であります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、平成27年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数は8,337名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

①経営理念

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する

②コーポレートスローガン

おもてなしNo.１になる

③ミッション（社会的使命）

・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する

・社会に必要とされる優れた人財を育成する

（２）目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。

その実現のため、経営指標にＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

経営理念である「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」を実現するため、経営戦略として「事業別戦略」「顧客戦略」「人財戦略」「ブランド戦略」を策定し、統合的に連携させ取り組んでまいります。

１）事業別戦略

①ドラッグストア事業

②調剤事業

③その他事業

２）顧客戦略

３）人財戦略

４）ブランド戦略

それぞれの戦略については、経営環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、経営戦略の中核として推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

国民の健康に対する意識が高まり、「自分自身の健康は自らが守る」というセルフメディケーション時代へと移行しています。ドラッグストア・調剤薬局は、セルフメディケーションの一翼を担う機関としてその機能を高め充実させていくことにより、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できるものと考えます。当社は、このような社会的期待に応えることが、取り組むべき課題であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループによる判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる場合があります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業における一般的事象などについては、当社グループ事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①法的規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。主なものは、以下のとおりであります。

許認可、免許の状況及び関連法令

②流通業としての当社グループにおける環境変化について

当社グループの収益は、流通市場に大きく依存しております。今後の動向については十分配慮し運営を行ってまいりますが、消費動向・価格・競合状況・仕入条件等、流通業における環境変化が著しい場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③有資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等の医薬品を取り扱う店舗運営には、薬剤師・登録販売者等の有資格者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界において重要な課題であり、確保の状況によっては当社グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。

④医薬品販売の規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。特に平成21年６月１日に施行された改正薬事法によれば、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくとも、新設の登録販売者資格を有する者であれば、販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。また、医薬品のネット販売が事実上解禁されたことにより、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤調剤の事業環境について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で成り立っております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されます。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループは、調剤研修センタ－を設置し薬剤師の質的向上を図り、薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行い、調剤過誤を防ぐ万全の体制を整えております。また、万一に備え、子会社において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより、訴訟を受けた場合や社会的信用を損なう場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦商品の安全性について

近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＰＢ（プライベートブランド）商品について

当社グループでは、ＰＢ商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック・商品の外装・パッケージ・販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から適正化を行っております。しかし当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨出店状況等について

医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩個人情報保護について

当社グループでは、処方箋や会員等の個人情報を扱っております。これらは個人情報保護法に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に取扱をしております。しかしながら、万が一情報の漏洩があった場合、社会的信用を失うこと等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・天候不順等について

当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の流行に備えて、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫介護事業について

介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故やインフルエンザ等伝染性の病気の発生又は食中毒等の事故が発生した場合、様々な対策は講じていますが、営業継続が不能となる可能性もあります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャーなどの資格をもった専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新規事業等について

当社グループは、既存ビジネスとのシナジー効果が生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外進出を含む様々な新規事業等を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上、ROA(総資産経常利益率)10％以上の実現に向けて、中核事業であるドラッグストア・調剤事業において、お客様のニーズに対応する地域密着型のきめ細やかなマーチャンダイジングの構築や訪日外国人向け販売促進策、改装による既存店舗の活性化等を推進するとともに、事業運営における経費の効率化も順調に進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は390,963百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は13,712百万円（同35.0％増）、経常利益は16,019百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,067百万円（同28.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ドラッグストア・調剤事業）

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。

当連結会計年度の売上高は388,482百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,736百万円（同34.2％増）となりました。

（介護事業）

当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。

当連結会計年度の売上高は2,484百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント損失（営業損失）は前連結会計年度比42百万円減の36百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、158,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加しました。主な要因は、流動資産が8,199百万円増加、有形固定資産が1,787百万円増加、無形固定資産が825百万円増加、投資その他の資産が402百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、70,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,642百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債が5,387百万円増加、退職給付に係る負債が287百万円増加、資産除去債務が865百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、87,810百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,572百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が1,702百万円、自己株式の取得等による減少2,852百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益9,067百万円を計上したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は17,988百万円（前連結会計年度比4,547百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得された資金は17,117百万円（前連結会計年度比7,736百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が14,638百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,680百万円、減損損失の計上1,693百万円、のれん償却額の計上296百万円、仕入債務の増加額774百万円、その他の増加額1,990百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額1,553百万円、未収入金の増加額1,013百万円、法人税等の支払額3,874百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は7,372百万円（前連結会計年度比1,257百万円の増加）となりました。これは主として新規出店及び改装等による有形固定資産の取得による支出4,638百万円、無形固定資産の取得による支出675百万円、事業譲受による支出485百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出516百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は5,275百万円（前連結会計年度比2,549百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の減少額267百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、自己株式の取得による支出2,716百万円、配当金の支払額1,701百万円があったこと等によるものであります。

③ 仕入及び販売の実績

当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績に代えて商品仕入実績を記載しております。当連結会計年度のセグメント別及び商品区分別仕入状況・地域別販売実績・セグメント別及び商品区分別売上状況・単位当たりの売上状況を示すと次のとおりであります。

（セグメント別及び商品区分別仕入状況）

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（地域別販売実績）

   (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２．その他はインターネット通販事業の売上高を記載しております。

（セグメント別及び商品区分別売上状況）

　当連結会計年度の売上実績をセグメント別及び商品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（単位当たりの売上状況）

(注) １  従業員はパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を含めて表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  店舗営業を行っておりますドラッグストア・調剤事業の売上高であり、インターネット通販事業の売上高は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や東アジア地域における地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。

当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。

当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。

資金については、グループ会社間でキャッシュマネジメントシステムを導入することにより効率的な資金活用を行い、グループとして必要な流動性を確保しております。

新規出店など事業投資のための資金は、営業キャッシュ・フローを第一の財源としておりますが、必要に応じて、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から資金調達を行っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（ドラッグストア・調剤事業）

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成30年3月期におきましては、①積極的な改装の継続による既存店舗の活性化、②新規出店、Ｍ＆Ａによる各エリアでのドミナント強化、③新製品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、④ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用による多様化するニーズへの対応、⑤生産性の高いオペレーション構築による効率経営の推進およびサービスの高度化、⑥地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を行いました。これらの諸施策は順調に進捗し、また、利便性を高めた都市型生活対応の新店や改装店舗が好調に推移いたしました。記録的な長雨や、度重なる台風等の天候不順により、客数減少や一部季節商品の伸び悩みがありましたが、取り組みの成果により補うことができ、既存店売上高増収率は1.7％増と順調に推移いたしました。

出退店につきましては、新規58店舗（子会社化及び事業譲受等20店舗含む）を出店、40店舗を退店し、収益改善を図るとともに、53店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,322店舗となりました。

[国内店舗数の推移]

　業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）

[国内地域別店舗分布状況（平成30年３月31日現在）]

（介護事業）

当社は、医療・介護に携わる多職種連携により在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。

当連結会計年度におきましては、訪問介護、訪問看護や機能訓練型リハビリデイ等の在宅医療を支える機能を強化するとともに、コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携を見据えた展開エリアや機能の絞り込みにより、経営資源を集中させることで収益改善を図りました。また、９月にココカラファイングループに加わった株式会社愛安住が介護事業の業績を押し上げました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、8,731百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ドラッグストア・調剤事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備を増強するため総額8,021百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)　介護事業

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社愛安住の株式取得に伴う設備増加額を含めた総額289百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、基幹システム等に総額421百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「その他」は、リース資産、無形固定資産、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。

３  従業員数の［    ］内は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)の人数であり、外数表示しております。

(2)  国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産（のれんは除く）、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。

３  従業員数の［    ］内は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)の人数であり、外数表示しております。

４  土地の(  )内は、面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

当連結会計年度後１年間における当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併に伴う新株発行（株式会社アライドハーツ・ホールディングスの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.65株）による増加であります。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,377,442株は、「個人その他」に13,774単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　２単元及び54株含まれております。

３. 「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は「金融機関」に739単元含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １. 上記のほか、当社所有の自己株式1,377千株があります。

２. 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76164口）が当社株式73,900株を取得しております。なお、当該信託が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。

３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社株式が73,900株含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成29年６月27日開催の第９回定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬を用いたインセンティブ型役員報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

１．本制度の目的と考え方

当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、現在、平成32年３月期を最終期とする中期経営計画を達成すべく全社的な取組みを推進しております。今般、その動きをより加速・強化させるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の内容

 （１）本制度は、従前の固定報酬主体の報酬体系から、業績に連動するインセンティブ報酬の比重を高めることにより、役員に中期経営計画達成に向けた適切なインセンティブを与えるものであり、戦略達成・到達点志向、ペイ・フォー・パフォーマンス志向に重点を置いた制度となります。

 （２）インセンティブ報酬は、いずれも全社業績の達成を主要指標とした、年次インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬の２本建てとし、各年の段階的な成長と最終的な中期経営計画の達成のため、短期・中長期の業績向上に対しバランスの取れたインセンティブを提供いたします。

 （３）本制度導入により、役員に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることが可能となると考えております。また、役員に対する当社への帰属意識を強化するとともに、今後の優秀な経営人材獲得の土壌づくりにも寄与するものと考えております。

 （４）本制度の仕組み

①本制度は、固定給としての基本報酬、単年度の業績達成度に連動する年次インセンティブ報酬、中期経営計画に定める業績達成度に連動する中長期インセンティブ報酬から構成されます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみといたします。

なお、新制度での対象取締役に対する報酬の構成割合のイメージは下図の通りでございます（以下のイメージは中期経営計画達成時の水準を基準としており、実際は業績に応じてインセンティブ部分が変動することになります。）。

②年次インセンティブ報酬は、全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益及びＲＯＡ等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績達成度に応じて０～200％の範囲で変動いたします（※１）。

③中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、 取締役会の決定により３年以上５年以内（当初対象期間は平成30年３月31日に終了する事業年度から平成32年３月31日までの３事業年度）の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて以下の《算定方法》により交付株式数を決定し、同株式数の50％に相当する当社普通株式を交付（※２）するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。

（※１）各対象取締役に支給する年次インセンティブ報酬の総額は、基本報酬とあわせて平成28年６月28日開催の第８回定時株主総会でご承認いただいております取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。監査等委員である取締役を除く。）の範囲内となるよう運用いたします。

（※２）当社普通株式の交付は、当社が対象取締役等に対して、各評価期間の終了後、金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資する方法によります。

《算定方法》

交付株式数は以下の算定式により、２段階で算定されます。

(ⅰ) 基準交付株式数（各取締役選任時に決定）

＝各対象取締役の職位、職責により決定される金額÷当社普通株式の時価相当額

(ⅱ) 交付株式数（評価期間終了後に決定）

＝基準交付株式数×当社会社業績等の目標数値の達成率等に基づく支給割合
但し、(ⅰ)の各取締役に決定される金額、(ⅱ)の支給割合の決定方法等の詳細は、別途、当社取締役会により決定されます。なお、当該取締役会の決定の際は監査等委員である取締役の過半数の適正書面を得ます。

　業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度等に応じて 33.3%～100％の範囲で変動します。同制度の導入を通じて、在任中の役員の株式保有を促進・強化してまいります。

　なお、当社が各評価期間の終了後に交付・支払いする中長期インセンティブ報酬の総合計額は、評価期間ごとにそれぞれ 2.4 億円を上限とし、交付する当社普通株式の総数は、評価期間ごとにそれぞれ２万株を上限といたします。

（５）報酬水準の決定方法

当社は、外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の経営計画の到達点である業績規模（平成32年３月期中期経営計画については、連結経常利益220億円）に近似する企業群を同輩企業としてベンチマークとしつつ、業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を適切に反映した報酬水準としております。

（６）個別報酬の決定手続・制度の検証

当社は、本制度の下で、監査等委員以外の取締役の個別報酬等は取締役会（監査等委員である取締役の過半数の適正書面を得る。）にて、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員全員の協議により決定いたします。

また、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬の在り方などについて独立社外取締役の意見を聴取いたします。その結果、見直しが必要と判断される場合には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定いたします。

（「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度）

当社は、平成29年８月30日開催の取締役会の決議により、当社及び当社の子会社の幹部従業員（以下、従業員という）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託の導入について

 （１）当社及び当社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、ＥＳＯＰ信託を導入します。

 （２）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社の子会社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 （３）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

＜信託契約の内容＞

＜本信託の仕組み＞

①当社および当社の子会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定します。

②当社の子会社は当該子会社の従業員にかかる本信託の原資となる金銭を当社に拠出します。当社は、当社の子会社から拠出を受けた金銭を合わせて、受益者要件を充足する従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。

③本信託は上記②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、当社(自己株式処分)から取得します。

④本信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑥株式交付規程に従い、従業員に一定のポイントが付与されます。従業員が一定の受益者要件を満たした場合、当該ポイントの一定割合に相当する当社株式を交付し、残りのポイントに相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付します。

⑦本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属します。

※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式(当事業年度73,900株、当期間73,900株)は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３. 当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、ＥＳＯＰ信託導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に対して実施した第三者割当であります。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備投資や、海外事業、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッシュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針としております。その実現のため、総還元性向、ＤＯＥ（自己資本配当率）を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指しております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年２回実施することとしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。

当期の利益配当につきましては、中間配当として１株につき35円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、既存店活性化策や新店における諸施策の順調な進捗による業績改善、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき38円の配当を実施し、実施済みの中間配当35円を含めました年間配当金は、１株につき73円となります。

内部留保につきましては、主として新規出店や既存店舗の増床・改装に伴う設備投資資金、ＩＴ投資及び海外事業を含む新規事業並びにＭ＆Ａに充当し、企業価値向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（※１）  平成29年10月31日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（※２）  平成30年６月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役谷間真、取締役坂本朗、取締役鳥居明、取締役橋本学は、社外取締役であります。

     ２  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

また、投資家からの信頼を得るべく、企業価値の最大化を図るために経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、経営活動の透明性の向上に努めております。

①  企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

・当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

・取締役会は原則として毎月１回開催され、経営に関する重要事項を決議しております。

・取締役の業績責任を明確にするため、その任期を１年間としております。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行状況を監査しております。

・グループ経営会議は、社内取締役及び常務執行役員をもって構成し、当社及びグループ経営方針、業務執行上の方針を協議、策定、決定し、経営活動を効率的にかつ強力に推進することを目的としており、原則として毎月１回開催しております。

・業務執行の適正性及び効率性を確保するために業務執行部門から独立した内部監査室（６名）を設置し、内部監査を実施しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

ａ 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、「倫理綱領」を定め、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、「良き企業市民」として広く社会から信頼されるよう、以下の体制にて取り組んでまいります。

・本社社長を委員長とするコンプライアンス・リスクコントロール委員会にてコンプライアンス並びにリスクに関して検討・対処し、重要な事項については本社社長が主宰するグループ経営会議にて重ねて審議することを中心としてコンプライアンスの推進、教育・研修を行います。

・本社社長直轄の内部監査室が定期的及び随時に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上を図り、内部統制システムの構築・改善に努めます。

・外部専門機関を通報窓口とする内部通報制度（リスクホットライン）を設け、社内の自浄作用による問題の早期是正を図ります。また、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済活動や社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くとともに、あらゆる関係の排除に努めます。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会、グループ経営会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理いたします。

会社情報の適時開示体制については、東京証券取引所に対して適時開示体制の概要を公表するとともに、「内部情報管理規程」等の規程を制定し、組織的な対応を実施しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をとってまいります。

当社及び当社子会社は、リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、本社社長が主宰するグループ経営会議やコンプライアンス・リスクコントロール委員会において、リスクの管理に関する重要事項を審議する等、リスク管理体制の充実を図ってまいります。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、会社全体の将来ビジョンと目標を基本としつつ、環境変化に対応して中期経営計画及び単年度経営計画を策定いたします。これら経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ってまいります。

また、本社社長が主宰するグループ経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社の業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行ってまいります。取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任・執行手続きの詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制とします。

ｅ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程にて、子会社に対する適正な経営管理を行うための管理体制及び報告事項等を定めております。

f 監査等委員会がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

当社には、現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定について監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものといたします。

ｇ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用、または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の遂行について生じる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務について生じる費用または償還の処理については、監査等委員の請求等に従い速やかに処理することとしております。

ｈ 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する報告体制及びその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することにしております。

監査等委員会は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員がグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて監査等委員でない取締役または使用人に業務執行状況に関する説明を求めます。また、常勤監査等委員が当社の会計監査人から監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図っております。

また、内部通報制度による通報情報や不正事故等についても、内部監査室長が社長及び常勤監査等委員へ報告することにしております。また、内部通報による通報を理由に通報者に不利益を課してはならないことを社内規程で定めております。

②  内部監査及び監査等委員会監査

本社社長直轄の独立組織である内部監査室６名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

これらの内部監査の結果は、コンプライアンス・リスクコントロール委員会に報告するとともに、監査等委員会監査との連携も図っております。

なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③  社外取締役及び監査等委員である社外取締役

イ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名に関して当社及び当社子会社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役坂本朗、鳥居明について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、社外取締役谷間真、監査等委員である社外取締役橋本学は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

ロ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方

社外取締役谷間真は、他業の現役経営者として、また、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役坂本朗は、長年にわたり金融機関に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

監査等委員である社外取締役鳥居明は、公認会計士として培われた専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、経歴や後の当社との関係を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役橋本学は、長年にわたり金融機関に在籍し、また、常勤監査役としての職務も経験されているので、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見、経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

ハ  社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ⅰ．役員報酬の基本方針

当社は、従前の固定報酬主体の報酬体系から、業績に連動するインセンティブ報酬の比重を高めることにより、株主の皆さまと価値を共有することを役員報酬の方針としております。

ⅱ．報酬構成等

取締役の報酬は、固定給としての基本報酬、単年度の業績達成度に連動する年次インセンティブ報酬、中期経営計画に定める業績達成度に連動する中長期インセンティブ報酬から構成されます。ただし、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみといたします。

年次インセンティブ報酬は、全社連結業績評価、担当部門業績評価等が支給額決定の基礎となります。このうち大きな比重を占めるのは全社連結業績であり、評価指標は連結経常利益およびＲＯＡ等を用います。年次インセンティブ報酬は、業績達成度に応じて０～200％の範囲で変動いたします。

中長期インセンティブ報酬は業績連動型株式報酬とし、中期経営計画対象期間中に、取締役会の決定により３年以上５年以内の評価期間を設定し、当該期間の終了後、評価期間の業績達成度に応じて一定の算定方法により交付株式数を決定し、同株式数の50％に相当する当社普通株式を交付するとともに、残りの株式数に相当する当社普通株式の時価相当額の金銭報酬を支払います。

業績達成度の評価指標は連結経常利益を用いており、交付株式数は業績達成度等に応じて33.3％～100％の範囲で変動します。

なお、当社が各評価期間の終了後に交付・支払いする中長期インセンティブ報酬の総合計額は、評価期間ごとにそれぞれ2.4億円を上限とし、交付する当社普通株式の総数は、評価期間ごとにそれぞれ２万株を上限といたします。

　当社は、本制度の下で、監査等委員以外の取締役の個別報酬等は取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員全員の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）株式会社ココカラファイン ヘルスケアについて以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員  神前  泰洋

  指定有限責任社員  業務執行社員  鈴木真紀江

・監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士10名    その他17名

⑦  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役は除く)は８名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金５百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

⑫  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑬  取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務デューデリジェンス業務」を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び業務内容を勘案した監査報酬見積りを監査等委員会に諮問し、妥当性を判断した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数  8社 　　　　　　　　　　　　　　

連結子会社の名称

株式会社ココカラファイン ヘルスケア

株式会社ファインケア

株式会社岩崎宏健堂

株式会社ココカラファイン アソシエ

株式会社ココカラファイン ソレイユ

有限会社東邦調剤

有限会社古志薬局

株式会社愛安住

　有限会社古志薬局は平成29年４月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年４月１日としております。
　株式会社愛安住は平成29年９月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としております。
　また、連結子会社でありました株式会社山本サービスは、連結子会社である株式会社ファインケアと平成30年１月１日付で合併し、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数  ２社

主要な非連結子会社の名称等

株式会社ココカラファイン ネクスト

可開嘉来（上海）商貿有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じております。

④投資その他の資産(その他―長期前払費用)

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ポイント引当金

ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を見積り計上しております。

　④株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、下記のとおり各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５～20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正により、連結財務諸表に与える影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,068百万円は、「資産除去債務」1,171百万円、「その他」896百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積額の変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
  見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が837百万円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が566百万円増加しております。
  また、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ107百万円、税金等調整前当期純利益が1,000百万円減少しております。

(追加情報)

株式付与ＥＳＯＰ信託

当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社および当社の子会社の幹部従業員（以下「従業員」という。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

当社および当社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

（2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、451百万円及び73,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  投資その他の資産のその他に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額945百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳

建物及び構築物                     498百万円

土地                               108百万円

リース資産（有形）                  32百万円

その他                           　306百万円

  計                               945百万円

 なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,693百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳

建物及び構築物                     606百万円

土地                               235百万円

リース資産（有形）                  65百万円

差入保証金・敷金　　　　　　　　　 620百万円

その他                           　165百万円

  計                             1,693百万円

 なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれかの高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価額もしくは路線価に基づく評価額及び固定資産税評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加201株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の売渡請求による売却によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末73,900株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加588,266株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加513,900株、株式付与ＥＳＯＰ信託口の取得による増加73,900株及び単元未満株式の買取りによる増加466株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少72,660株は、第三者割当による自己株式の処分（株式付与ＥＳＯＰ信託口を割当先とする第三者割当）による減少72,600株及び単元未満株式の売渡請求による減少60株であります。

３  新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年10月31日取締役会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年6月26日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・建物及び構築物

・有形固定資産   その他（工具、器具及び備品）

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(3) 受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店計画等に照らして必要な資金の調達を行っており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権については、卸販売管理規程に従って、商品部が主要な取引先の与信管理を行い、状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従って、財務部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務については、仕入管理規程に従って、商品部が、仕入業務を遂行するとともに支払い条件の管理を行い、財務部へ支払額を通知しております。財務部が、資金管理事務取扱規程に基づき資金管理を行います。また、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を考慮しながら、流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２) を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(※１)  負債に計上されるものについては、（ ）で表示しております。

(※２)　未収入金、差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

(※１)  負債に計上されるものについては、（ ）で表示しております。

(※２)　未収入金、差入保証金及び敷金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金 (6) 敷金

これらは、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

なお、連結貸借対照表計上額については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

負  債

(7) 買掛金 (8) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)  差入保証金及び敷金のうち契約上返還時期が明らかでないものについては、店舗の平均的な営業期間等に基づき返還時期を見積りしております。

 また、差入保証金及び敷金については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)  差入保証金及び敷金のうち契約上返還時期が明らかでないものについては、店舗の平均的な営業期間等に基づき返還時期を見積りしております。

 また、差入保証金及び敷金については、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額196百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額231百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について43百万円（関連会社株式43百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について83百万円（関連会社株式83百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度に占める割合を確定給付・非積立型（退職一時金）制度を50%、確定拠出年金制度を50%とし、両制度を組み合わせた退職給付制度を導入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）加重平均期間に対応した割引率を記載しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度299百万円、当連結会計年度311百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳