【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社桜井製作所 |
| 【英訳名】 | SAKURAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 成二 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | (053)432－1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | (053)432－1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,351 | 3,568 | 5,372 | 4,438 | 4,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 165 | △188 | △508 | 291 | 135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 36 | △160 | △548 | 243 | 125 |
| 包括利益 | （百万円） | 87 | △38 | △688 | 254 | 158 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,009 | 5,910 | 5,162 | 5,376 | 5,460 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,959 | 7,062 | 6,244 | 6,574 | 7,643 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,502.79 | 1,478.06 | 1,290.94 | 1,344.48 | 1,378.81 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 9.10 | △40.17 | △137.05 | 60.83 | 31.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.4 | 83.7 | 82.7 | 81.8 | 71.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.6 | △2.7 | △9.9 | 4.6 | 2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 69.0 | △13.6 | △3.3 | 9.1 | 19.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 361 | 85 | △64 | 1,144 | 293 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △210 | △139 | 401 | △716 | △970 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △55 | △63 | △62 | △40 | 851 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 667 | 573 | 834 | 1,224 | 1,394 |
| 従業員数 | （名） | 298 | 299 | 284 | 301 | 302 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第66期及び第69期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,066 | 3,121 | 4,881 | 4,103 | 4,138 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 168 | △169 | △501 | 333 | 133 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 39 | △148 | △561 | 284 | 122 |
| 資本金 | （百万円） | 200 | 200 | 200 | 200 | 200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,978 | 5,808 | 5,116 | 5,390 | 5,472 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,752 | 6,831 | 6,104 | 6,457 | 7,128 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,494.94 | 1,452.55 | 1,279.32 | 1,348.03 | 1,381.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 10.00 | 13.00 | 15.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 9.97 | △37.03 | △140.52 | 71.12 | 30.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 85.0 | 83.8 | 83.5 | 76.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.7 | △2.5 | △10.3 | 5.4 | 2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 63.0 | △14.8 | △3.2 | 7.8 | 20.0 |
| 配当性向 | （％） | 150.5 | △40.5 | △7.1 | 18.3 | 48.7 |
| 従業員数 | （名） | 189 | 187 | 182 | 186 | 188 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第66期及び第69期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和23年９月 | 株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。 |
| 昭和25年10月 | 桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業 |
| 昭和28年１月 | 合資会社に改組 |
| 昭和28年11月 | 資本金200万円にて株式会社に改組 |
| 昭和33年３月 | ロータリーフライス盤の製造を開始 |
| 昭和38年10月 | 東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。 |
| 昭和38年12月 | 株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場） |
| 昭和39年８月 | 船岡工場の稼動開始 |
| 昭和43年11月 | 浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収 |
| 昭和44年３月 | 部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始 |
| 昭和45年10月 | 資本金１億円となる。 |
| 昭和45年11月 | 船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始 |
| 昭和48年７月 | 静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始 |
| 昭和49年12月 | たて糸柄出し丸編機の販売を開始 |
| 昭和55年10月 | ターレックスの製造を開始 |
| 昭和56年１月 | 浜松市助信町に本社事務所完成 |
| 昭和60年12月 | 資本金２億70万円となる。 |
| 昭和63年７月 | 引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始 |
| 平成元年３月 | 本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始 |
| 平成４年２月 | 船岡工場増築完成 |
| 平成５年２月 | 細江工場増築完成 |
| 平成５年12月 | 春野工場閉鎖、細江工場へ統合 |
| 平成11年４月 | 本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転 |
| 平成12年３月 | 米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立 |
| 平成14年５月 | ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場 |
| 平成17年７月 | 部品部事務所棟完成 |
| 平成17年10月 | 子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成 |
| 平成19年３月 | 細江工場増築完成 |
| 平成25年９月 平成29年７月 | タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.ならびにSAKURAI U.S.A.,Co.
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
連結子会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| SAKURAI U.S.A.,Co. | アメリカ オハイオ州 | 万米ドル 10 | 工作機械製造 | 100 | 当社製品の販売、メンテナンス・アフターケア |
| SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.（注）１、２ | ベトナム ハノイ市 | 万米ドル 500 | 自動車部品製造 工作機械製造 | 100 | 製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 750百万円
(2) 経常利益 11百万円
(3) 当期純利益 11百万円
(4) 純資産額 156百万円
(5) 総資産額 659百万円
３．SAKURAI(THAILAND)LTD.は、平成29年７月に清算手続きが完了しております。
その他の関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 桜井興産株式会社 | 浜松市中区 | 100 | 不動産の賃貸 | 被所有 23 | 役員の兼任あり |
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 自動車部品製造事業 | 211 | |
| 工作機械製造事業 | 76 | |
| 報告セグメント計 | 287 | |
| 全社（共通） | 15 | |
| 合計 | 302 | |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 188 | 40.1 | 18.0 | 5,450 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 自動車部品製造事業 | 98 | |
| 工作機械製造事業 | 75 | |
| 報告セグメント計 | 173 | |
| 全社（共通） | 15 | |
| 合計 | 188 | |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような状況の中、自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。
工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と製造連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械の結合企業であるという特性を充分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。
１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。
すべての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開すると共に生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目として会社経営してまいりました。その結果、自動車部品製造事業では農機具メーカーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることが出来、業績に寄与しております。工作機械製造事業では新規取引先より中国向けの専用機等を受注できましたが前期比較的受注が多かったターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）の減少により売上高は減少しました。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に第３工場を平成30年６月完成予定（平成30年７月稼動予定）に向けて現在建設途中であります。今期は研究開発にも傾注し、主に「新型５軸バリ取り機」「CUBIC６」の開発を行ってきました。営業活動では昨年10月には「メカトロテックジャパン2017」に新型５軸バリ取り機を出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。また昨年11月には上海で行われた「中国国際工業展示会2017」へCUBIC６を出展し中国市場の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や農機具メーカーからの新機種部品加工の量産受注増により売上高は増加しました。ベトナムではベトナム国内向けの自動車部品（フォークリフト部品）の販売が増加しました。その結果、売上高は3,480百万円（前年同期比16.4％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと等により219百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（工作機械製造事業）
中国向け専用機が増加したもののインド、韓国向けのターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）が減少したこと等により売上高は1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高減に加え、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等により、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が136百万円（前年同期比52.7％減）と前連結会計年度を下回りましたが、長期借入れによる収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、当連結会計年度末には1,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品製造事業 | 3,436 | 13.3 |
| 工作機械製造事業 | 1,334 | △7.9 |
| 合計 | 4,771 | 6.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品製造事業 | 3,573 | 14.8 | 564 | 19.5 |
| 工作機械製造事業 | 1,443 | △25.2 | 859 | 14.6 |
| 合計 | 5,016 | △0.5 | 1,424 | 16.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品製造事業 | 3,480 | 16.4 |
| 工作機械製造事業 | 1,334 | △7.9 |
| 合計 | 4,815 | 8.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業株式会社 | 756 | 17.0 | 730 | 15.2 |
| 株式会社旭商工社 | 490 | 11.1 | 700 | 14.5 |
| ユアサテクノ株式会社 | 469 | 10.6 | 194 | 4.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、3,350百万円となりました。これは、主に売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、4,293百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、1,164百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、5,460百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円の獲得（前年同期は1,144百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは970百万円の使用（前年同期は716百万円の使用）となりました。これは、主に譲渡性預金の預入による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは851百万円の獲得（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益54百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益135百万円（前年同期比53.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
売上高については自動車部品製造事業が3,480百万円（前年同期比16.4％増）、工作機械製造事業が1,334百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、研究開発費の増加や原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等が減益の主な要因であります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。
特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。
今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は42,061千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は664,805千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で561,195千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）工作機械製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等はマシニングセンター等工作機械の増設等で70,095千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 船岡工場 （浜松市東区） | 工作機械製造事業 | 生産設備 | 156,547 | 152,623 | 120,639 （35,393.24） | 12,853 | 442,663 | 75 |
| 細江工場 （浜松市北区） | 自動車部品製造事業 | 生産設備 | 279,263 | 872,222 | 552,486 （35,995.26） | 66,302 | 1,770,275 | 98 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）在外子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 合計 | ||||
| SAKURAI VIETNAM CO., LTD. （ハノイ・ベトナム） | 自動車部品製造事業・工作機械製造事業 | 生産設備 | 132,039 | 214,372 | 346,412 | 113 |
（注）１ SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 昭和60年12月１日 | 2,000 | 4,000 | 100,700 | 200,700 | 644 | 25,563 |
（注）１ 有償・株主割当１：１
発行価格 １株50円
２ 失権株式2,830株について一般募集。
発行価格１株当たり525円のうち263円すなわち744,290円と資本準備金より組入額97,210円と合わせ、合計841,500円を資本金に組入れました。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | - | 2 | 9 | 28 | 6 | - | 476 | 521 | - |
| 所有株式数 （単元） | - | 670 | 511 | 14,580 | 333 | - | 23,900 | 39,994 | 600 |
| 所有株式数 の割合（％） | - | 1.68 | 1.28 | 36.46 | 0.83 | - | 59.76 | 100.0 | - |
（注） 自己株式39,634株は「個人その他」に396単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 桜井興産株式会社 | 浜松市中区新津町130 | 920 | 23.23 |
| 櫻井 美枝子 | 〃 中区 | 310 | 7.84 |
| 桜井取引先持株会 | 〃 東区半田町720 | 244 | 6.17 |
| 株式会社不二 | 〃 中区神田町1179 | 230 | 5.82 |
| 櫻井 成二 | 〃 中区 | 143 | 3.61 |
| 桜井製作所従業員持株会 | 〃 東区半田町720 | 136 | 3.43 |
| 丸山 明子 | 東京都千代田区 | 113 | 2.87 |
| 前田 順子 | 〃 | 105 | 2.67 |
| 株式会社古橋 | 浜松市南区安松町37-15 | 64 | 1.62 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 50 | 1.26 |
| 計 | － | 2,317 | 58.52 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 39,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,959,800 | 39,598 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 39,598 | － |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社桜井製作所 | 浜松市東区半田町720 | 39,600 | - | 39,600 | 0.99 |
| 計 | － | 39,600 | - | 39,600 | 0.99 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成30年１月13日）での決議状況 （取得期間 平成30年１月16日～平成30年３月31日） | 80,000 | 50,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20,300 | 12,317,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 59,700 | 37,682,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 74.6 | 75.4 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 74.6 | 75.4 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 39,634 | - | 39,634 | - |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期は配当性向48.7％となりました。
内部留保資金につきましては、企業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 59,405 | 15 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 709 | 642 | 629 | 580 | 676 |
| 最低（円） | 588 | 518 | 429 | 406 | 508 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 621 | 627 | 603 | 676 | 670 | 625 |
| 最低（円） | 586 | 560 | 570 | 581 | 590 | 563 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 社長 | － | 櫻井 成二 | 昭和51年12月９日生 | 平成11年８月 平成22年６月 平成22年６月 平成26年５月 | 桜井興産株式会社取締役に就任（現任） 当社に入社 当社 取締役に就任 当社 取締役社長に就任（現任） | (注)１ | 143 |
| 取締役 | 部品部 部長 兼 総務部 部長 | 河合 誠一郎 | 昭和36年２月10日生 | 昭和58年４月 平成14年８月 平成21年４月 平成22年６月 平成24年６月 平成27年11月 平成28年６月 | 当社に入社 SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長に就任 当社 工機部部長 当社 取締役工機部部長 当社 取締役退任 当社 部品部部長（現任） 当社 取締役に就任（現任） | (注)１ | 11 |
| 平成30年４月 | 当社 総務部部長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 櫻井 美枝子 | 昭和20年８月３日生 | 昭和57年９月 | 桜井興産株式会社取締役に就任 | (注)１ | 310 |
| 平成５年１月 | 当社に入社 | ||||||
| 平成５年６月 | 当社 取締役に就任（現任） | ||||||
| 平成11年８月 | 桜井興産株式会社取締役社長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 岡田 敏明 | 昭和29年11月３日生 | 昭和53年４月 平成12年11月 平成28年６月 | 大王製紙株式会社入社 株式会社システムユニ代表取締役（現任） 当社 取締役に就任（現任） | (注)１ | - |
| 常勤監査役 | － | 竹内 一雄 | 昭和21年４月27日生 | 昭和40年４月 | 当社に入社 | (注)２ | 20 |
| 平成16年４月 | 当社 工機部部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社 管理部部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社 管理部参与 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 監査役に就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 石塚 尚 | 昭和18年11月５日生 | 昭和51年４月 | 静岡県弁護士会登録 | (注)２ | 9 |
| 昭和63年４月 | 静岡県弁護士会副会長 | ||||||
| 平成４年４月 | 静岡家庭裁判所浜松支部家事調停委員 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社 監査役に就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 鈴木 修一郎 | 昭和24年６月26日生 | 平成20年８月 平成22年６月 | 税理士登録 当社 監査役に就任（現任） | (注)３ | - |
| 計 | 494 | ||||||
（注）１ 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。
５ 取締役岡田敏明は、社外取締役であります。
６ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
| ① 企業統治の体制 |
| イ．企業統治の体制の概要 |
| 当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は４名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。 |
| 監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行ない、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。 |
| 会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性維持に努めております。 |
| 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成 |
| 加藤 浩幸 有限責任 あずさ監査法人（継続監査年数が７年以内であるため年数は省略） |
| 大橋 敦司 有限責任 あずさ監査法人（ 〃 ） |
| 監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他５名であります。 |
| また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。 |
| ロ．その他の企業統治に関する事項 |
| 当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 |
| 会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。 |
| ハ．責任限定契約の内容の概要 |
| 当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 |
| また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は３千万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。 |
| なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 |
| 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）または監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 |
②内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。
また、監査役と監査法人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。
内部統制担当と監査法人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役岡田敏明氏は株式会社システムユニの代表取締役であり、当社は同社からシステム構築等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役岡田敏明氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待されるため、選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役鈴木修一郎氏は株式会社ユタカ技研の社外取締役であり、当社は同社へ商品の販売を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。
また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。
④当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等（当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと、当社を主要な取引先とする者又は業務執行者でないこと、当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと等）を参考にしています。
なお、社外監査役石塚尚氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制担当との関係
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
⑥ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 47,470 | 43,070 | - | 4,400 | - | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,660 | 8,260 | - | 400 | - | 1 |
| 社外役員 | 11,680 | 11,480 | - | 200 | - | 3 |
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 529,861千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 本田技研工業株式会社 | 122,579 | 410,762 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 76,400 | 15,585 | 円滑な金融取引の維持 |
| 株式会社ユタカ技研 | 6,000 | 14,694 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社エフ・シー・シー | 3,000 | 6,666 | 地元企業との関係強化 |
| 株式会社森精機製作所 | 4,000 | 6,944 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社エディオン | 10,000 | 10,230 | 事業運営上の関係維持強化 |
| オークマ株式会社 | 2,000 | 2,332 | 取引関係の強化の為 |
| パルステック工業株式会社 | 15,206 | 2,524 | 地元企業との関係強化 |
| 株式会社ジェイテクト | 760 | 1,314 | 取引関係の強化の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 本田技研工業株式会社 | 126,217 | 461,954 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 76,400 | 14,622 | 円滑な金融取引の維持 |
| 株式会社ユタカ技研 | 6,000 | 16,818 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社エフ・シー・シー | 3,000 | 8,967 | 地元企業との関係強化 |
| 株式会社森精機製作所 | 4,000 | 7,952 | 取引関係の強化の為 |
| 株式会社エディオン | 10,000 | 12,380 | 事業運営上の関係維持強化 |
| オークマ株式会社 | 400 | 2,504 | 取引関係の強化の為 |
| パルステック工業株式会社 | 1,521 | 2,565 | 地元企業との関係強化 |
| 株式会社ジェイテクト | 760 | 1,197 | 取引関係の強化の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,000 | - | 17,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 17,000 | - | 17,000 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,224,035 | 1,394,487 |
| 受取手形及び売掛金 | 562,285 | ※４ 843,843 |
| 電子記録債権 | 114,544 | 39,418 |
| 有価証券 | 400,000 | 600,000 |
| 製品 | 47,568 | 16,826 |
| 仕掛品 | 364,453 | 272,813 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,127 | 115,742 |
| 繰延税金資産 | - | 625 |
| その他 | 27,125 | 67,086 |
| 貸倒引当金 | △561 | △826 |
| 流動資産合計 | 2,796,578 | 3,350,017 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 585,614 | ※１,※２ 593,168 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,199,725 | ※１ 1,357,115 |
| 土地 | ※２ 673,126 | ※２ 673,495 |
| 建設仮勘定 | - | 294,999 |
| その他（純額） | ※１ 70,682 | ※１ 86,713 |
| 有形固定資産合計 | 2,529,149 | 3,005,492 |
| 無形固定資産 | 45,613 | 37,769 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 471,952 | 529,861 |
| 組合預け金 | 448,152 | 448,152 |
| その他 | ※３ 282,843 | ※３ 272,472 |
| 投資その他の資産合計 | 1,202,947 | 1,250,485 |
| 固定資産合計 | 3,777,710 | 4,293,747 |
| 資産合計 | 6,574,289 | 7,643,764 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 235,718 | 321,461 |
| 短期借入金 | - | 328,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 20,000 |
| 未払金 | 203,207 | 232,457 |
| 未払法人税等 | 58,994 | 15,972 |
| 未払消費税等 | 22,732 | 10,071 |
| 前受金 | 4,936 | 19,719 |
| 賞与引当金 | 59,600 | 48,968 |
| 役員賞与引当金 | 3,000 | 5,000 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 8,000 | - |
| その他 | 15,576 | 16,915 |
| 流動負債合計 | 611,766 | 1,018,766 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 580,000 |
| 繰延税金負債 | 201,075 | 206,550 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,368 | 9,368 |
| 退職給付に係る負債 | 240,233 | 234,031 |
| 資産除去債務 | 74,400 | 73,440 |
| その他 | 60,776 | 61,007 |
| 固定負債合計 | 585,853 | 1,164,398 |
| 負債合計 | 1,197,620 | 2,183,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,700 | 200,700 |
| 資本剰余金 | 25,563 | 25,563 |
| 利益剰余金 | 5,072,723 | 5,146,677 |
| 自己株式 | △771 | △23,087 |
| 株主資本合計 | 5,298,216 | 5,349,853 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,766 | 230,498 |
| 繰延ヘッジ損益 | △267 | 1,461 |
| 為替換算調整勘定 | △120,046 | △121,213 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,452 | 110,745 |
| 純資産合計 | 5,376,668 | 5,460,599 |
| 負債純資産合計 | 6,574,289 | 7,643,764 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 4,438,132 | 4,815,101 |
| 売上原価 | ※２ 3,489,392 | ※２ 4,073,710 |
| 売上総利益 | 948,740 | 741,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 732,967 | ※１,※２ 686,724 |
| 営業利益 | 215,772 | 54,666 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 317 | 652 |
| 受取配当金 | 12,287 | 13,622 |
| 受取賃貸料 | 47,215 | 48,965 |
| 為替差益 | - | 4,137 |
| 売電収入 | 20,671 | 28,031 |
| 雑収入 | 27,290 | 18,944 |
| 営業外収益合計 | 107,782 | 114,352 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 189 | 2,147 |
| 賃貸収入原価 | 13,891 | 13,780 |
| 為替差損 | 2,545 | - |
| 売電費用 | 13,742 | 15,476 |
| 雑損失 | 1,252 | 1,745 |
| 営業外費用合計 | 31,622 | 33,149 |
| 経常利益 | 291,933 | 135,869 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 7,854 | ※３ 1,278 |
| 特別利益合計 | 7,854 | 1,278 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | ※４ 10,685 | ※４ 527 |
| 特別損失合計 | 10,685 | 527 |
| 税金等調整前当期純利益 | 289,102 | 136,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,962 | 20,047 |
| 法人税等調整額 | △3,117 | △9,368 |
| 法人税等合計 | 45,844 | 10,679 |
| 当期純利益 | 243,258 | 125,941 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243,258 | 125,941 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 243,258 | 125,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,580 | 31,731 |
| 繰延ヘッジ損益 | △267 | 1,729 |
| 為替換算調整勘定 | △19,472 | △1,167 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 10,840 | ※１,※２ 32,293 |
| 包括利益 | 254,098 | 158,234 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 254,098 | 158,234 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200,700 | 25,563 | 4,869,456 | △771 | 5,094,948 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,990 | △39,990 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243,258 | 243,258 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 203,267 | - | 203,267 |
| 当期末残高 | 200,700 | 25,563 | 5,072,723 | △771 | 5,298,216 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 168,186 | - | △100,574 | 67,611 | 5,162,560 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,990 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243,258 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,580 | △267 | △19,472 | 10,840 | 10,840 |
| 当期変動額合計 | 30,580 | △267 | △19,472 | 10,840 | 214,108 |
| 当期末残高 | 198,766 | △267 | △120,046 | 78,452 | 5,376,668 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 200,700 | 25,563 | 5,072,723 | △771 | 5,298,216 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51,987 | △51,987 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,941 | 125,941 | |||
| 自己株式の取得 | △22,316 | △22,316 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 73,953 | △22,316 | 51,637 |
| 当期末残高 | 200,700 | 25,563 | 5,146,677 | △23,087 | 5,349,853 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 198,766 | △267 | △120,046 | 78,452 | 5,376,668 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51,987 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,941 | ||||
| 自己株式の取得 | △22,316 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,731 | 1,729 | △1,167 | 32,293 | 32,293 |
| 当期変動額合計 | 31,731 | 1,729 | △1,167 | 32,293 | 83,930 |
| 当期末残高 | 230,498 | 1,461 | △121,213 | 110,745 | 5,460,599 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 289,102 | 136,620 |
| 減価償却費 | 454,142 | 435,543 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,600 | △10,632 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | 2,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △483 | 265 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44,800 | △6,202 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,604 | △14,274 |
| 支払利息 | 189 | 2,147 |
| 固定資産廃棄損 | 10,685 | 527 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,854 | △1,278 |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | △8,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 410,602 | △209,625 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △75,416 | 63,017 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,749 | 89,725 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,494 | △12,660 |
| その他 | 66,157 | △121,670 |
| 小計 | 1,133,066 | 345,502 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,604 | 14,274 |
| 利息の支払額 | △189 | △2,147 |
| 法人税等の支払額 | △2,862 | △64,036 |
| 法人税等の還付額 | 2,116 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,735 | 293,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 譲渡性預金の預入による支出 | △500,000 | △1,300,000 |
| 譲渡性預金の払戻による収入 | 200,000 | 1,100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,912 | △823,638 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,910 | 1,300 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,785 | △7,431 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,560 | △12,585 |
| その他 | 48,713 | 72,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △716,635 | △970,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 325,575 |
| 長期借入れによる収入 | - | 600,000 |
| 配当金の支払額 | △40,863 | △51,987 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △22,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,863 | 851,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,309 | △4,111 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 389,545 | 170,452 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,489 | 1,224,035 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,224,035 | ※１ 1,394,487 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
SAKURAI U.S.A.,Co．
前連結会計年度において連結子会社でありましたSAKURAI(THAILAND)LTD.は平成29年７月に清算が完了したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社
──────
２ 持分法の適用に関する事項
──────
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置その他 ２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,187,047千円 | 7,534,132千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 94,020千円 | 86,575千円 |
| 土地 | 535,242 | 535,242 |
| 計 | 629,262 | 621,817 |
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※３ 投資その他の資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資その他の資産の減価償却累計額 | 262,174千円 | 264,520千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | -千円 | 3,780千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 90,247千円 | 92,090千円 |
| 役員報酬 | 54,830 | 62,810 |
| 給料及び手当 | 226,434 | 197,422 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,900 | 31,360 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | 5,000 |
| 退職給付費用 | 900 | 8,559 |
| 雑費 | 85,669 | 84,312 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 14,263千円 | 42,061千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 土地 | 4,012千円 3,842 | 機械装置及び運搬具 土地 | 1,278千円 - |
| 計 | 7,854 | 計 | 1,278 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 386千円 10,298 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | -千円 527 |
| その他 | 0 | その他 | 0 |
| 計 | 10,685 | 計 | 527 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 43,546千円 | 45,323千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △267 | 2,087 |
| 組替調整額 | - | 267 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △19,584 | △906 |
| 組替調整額 | - | △372 |
| 税効果調整前合計 | 23,693 | 46,400 |
| 税効果額 | △12,853 | △14,106 |
| その他の包括利益合計 | 10,840 | 32,293 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 43,546千円 | 45,323千円 |
| 税効果額 | △12,965 | △13,592 |
| 税効果調整後 | 30,580 | 31,731 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 税効果調整前 | △267 | 2,355 |
| 税効果額 | - | △626 |
| 税効果調整後 | △267 | 1,729 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | △19,361 | △1,278 |
| 税効果額 | △111 | 111 |
| 税効果調整後 | △19,472 | △1,167 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 23,918 | 46,400 |
| 税効果額 | △13,075 | △14,106 |
| 税効果調整後 | 10,840 | 32,293 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 934 | - | - | 934 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,990 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,987 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 4,000,000 | - | - | 4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 934 | 38,700 | - | 39,634 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・平成29年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加18,400株
・平成30年１月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,987 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,405 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,224,035 | 千円 | 1,394,487 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,224,035 | 1,394,487 | ||
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 1,224,035 | 1,224,035 | - |
| （２）受取手形及び売掛金 | 562,285 | 562,285 | - |
| （３）電子記録債権 | 114,544 | 114,544 | - |
| （４）有価証券 | 400,000 | 400,000 | - |
| （５）投資有価証券 その他有価証券 | 471,052 | 471,052 | - |
| 資産計 | 2,771,917 | 2,771,917 | - |
| （６）買掛金 | 235,718 | 235,718 | - |
| （７）短期借入金 | - | - | - |
| （８）長期借入金（※１） | - | - | - |
| 負債計 | 235,718 | 235,718 | - |
| デリバティブ取引（※２） | （267） | （267） | - |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （１）現金及び預金 | 1,394,487 | 1,394,487 | - |
| （２）受取手形及び売掛金 | 843,843 | 843,843 | - |
| （３）電子記録債権 | 39,418 | 39,418 | - |
| （４）有価証券 | 600,000 | 600,000 | - |
| （５）投資有価証券 その他有価証券 | 528,961 | 528,961 | - |
| 資産計 | 3,406,709 | 3,406,709 | - |
| （６）買掛金 | 321,461 | 321,461 | - |
| （７）短期借入金 | 328,200 | 328,200 | - |
| （８）長期借入金（※１） | 600,000 | 600,705 | 705 |
| 負債計 | 1,249,661 | 1,250,366 | 705 |
| デリバティブ取引（※２） | 2,087 | 2,087 | - |
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
（６）買掛金、（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式（※１） | 900 | 900 |
| 組合預け金（※２） | 448,152 | 448,152 |
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,224,035 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 562,285 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 114,544 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 400,000 | - | - | - |
| 合計 | 2,186,320 | - | - | - |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,394,487 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 843,843 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 39,418 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 600,000 | - | - | - |
| 合計 | 2,838,330 | - | - | - |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 短期借入金 | 328,200 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 100,000 |
| 合計 | 20,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 100,000 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 471,052 | 189,169 | 281,882 |
| 小計 | 471,052 | 189,169 | 281,882 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 400,000 | 400,000 | - |
| 小計 | 400,000 | 400,000 | - |
| 合計 | 871,052 | 589,169 | 281,882 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 528,961 | 201,754 | 327,206 |
| 小計 | 528,961 | 201,754 | 327,206 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 600,000 | 600,000 | - |
| 小計 | 600,000 | 600,000 | - |
| 合計 | 1,128,961 | 801,754 | 327,206 |
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 52,461 | - | △267 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 45,401 | - | 2,087 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 285,033千円 | 240,233千円 |
| 退職給付費用 | 19,776 | 58,726 |
| 制度への拠出額 | △64,576 | △64,928 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 240,233 | 234,031 |
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 935,660千円 | 942,758千円 |
| 年金資産 | △695,426 | △708,727 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,233 | 234,031 |
| 退職給付に係る負債 | 240,233 | 234,031 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,233 | 234,031 |
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,776千円 当連結会計年度 58,726千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 18,005千円 | 14,685千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 72,046 | 70,186 | |
| 役員退職慰労引当金 | 2,809 | 2,809 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 2,416 | - | |
| 繰越欠損金 | 103,145 | 90,813 | |
| 海外子会社の繰越欠損金 | 91,025 | 87,691 | |
| その他 | 34,062 | 33,123 | |
| 繰延税金資産小計 | 323,511 | 299,309 | |
| 評価性引当額 | △323,511 | △298,058 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 1,251 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △104,572 | △104,572 | |
| その他有価証券評価差額金 | △83,115 | △96,708 | |
| その他 | △13,385 | △5,895 | |
| 繰延税金負債合計 | △201,075 | △207,176 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △201,075 | △205,925 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債 | -千円 △201,075 | 625千円 △206,550 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与引当金 未実現利益 評価性引当額の増減 その他 | 30.2％ 0.5 △0.2 0.3 0.2 △13.4 △1.7 | 30.2％ 1.4 △0.6 1.1 0.4 △24.8 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.9 | 7.8 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 67,431千円 | 74,400千円 |
| 時の経過による調整額 | 469 | 479 |
| その他増減額（△は減少） | 6,500 | △1,439 |
| 期末残高 | 74,400 | 73,440 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,323千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,185千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 212,831 | 209,825 | |
| 期中増減額 | △3,005 | △2,346 | |
| 期末残高 | 209,825 | 207,479 | |
| 期末時価 | 937,495 | 935,535 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 自動車部品製造 事業 | 工作機械製造 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,989,812 | 1,448,320 | 4,438,132 | - | 4,438,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 19,402 | 19,402 | △19,402 | - |
| 計 | 2,989,812 | 1,467,722 | 4,457,534 | △19,402 | 4,438,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 312,692 | △96,919 | 215,772 | - | 215,772 |
| セグメント資産 | 3,536,300 | 1,066,365 | 4,602,665 | 1,971,623 | 6,574,289 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 377,659 | 76,483 | 454,142 | - | 454,142 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 244,386 | 75,589 | 319,976 | 125,116 | 445,092 |
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,539,764千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△568,141千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産125,116千円であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 自動車部品製造 事業 | 工作機械製造 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,480,947 | 1,334,154 | 4,815,101 | - | 4,815,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 44,173 | 44,173 | △44,173 | - |
| 計 | 3,480,947 | 1,378,327 | 4,859,275 | △44,173 | 4,815,101 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,880 | △165,214 | 54,666 | - | 54,666 |
| セグメント資産 | 3,714,654 | 1,326,988 | 5,041,643 | 2,602,121 | 7,643,764 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 365,819 | 69,724 | 435,543 | - | 435,543 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 561,195 | 70,095 | 631,290 | 33,514 | 664,805 |
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,834,715千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△232,593千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,514千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,989,812 | 1,448,320 | 4,438,132 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 北米 | ベトナム | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計 |
| 2,940,703 | 208,558 | 385,944 | 139,697 | 521,576 | 238,898 | 2,754 | 4,438,132 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 2,155,857 | 373,292 | 2,529,149 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 756,103 | 自動車部品製造事業、工作機械製造事業 |
| 株式会社旭商工社 | 490,717 | 自動車部品製造事業、工作機械製造事業 |
| ユアサテクノ株式会社 | 469,350 | 工作機械製造事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,480,947 | 1,334,154 | 4,815,101 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 北米 | ベトナム | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計 |
| 3,355,975 | 169,921 | 707,453 | 799 | 24,659 | 556,292 | - | 4,815,101 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 2,659,828 | 345,664 | 3,005,492 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 730,759 | 自動車部品製造事業、工作機械製造事業 |
| 株式会社旭商工社 | 700,317 | 自動車部品製造事業、工作機械製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,344.48円 | 1,378.81円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 60.83円 | 31.63円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 243,258 | 125,941 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 243,258 | 125,941 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,999 | 3,980 |
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少及び資本剰余金（資本準備金）の額の増加）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において平成30年６月27日開催の第70回定時株主総会に、「資本金の額の減少」について付議することを決議いたしました。
１.資本金の額の減少の目的
当社において、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるものであります。
２.資本金の額の減少の要綱
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき平成30年３月31日現在の資本金の額200,700千円のうち100,700千円を減少させ、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金100,700千円の全額を資本剰余金（資本準備金）に振り替えることといたします。
３.資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 平成30年５月10日
（２）定時株主総会決議日 平成30年６月27日
（３）債権者異議申述最終期日 平成30年７月31日（予定）
（４）資本金の額の減少の効力発生日 平成30年８月１日（予定）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | 328,200 | 2.33 | - |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | - | 20,000 | 0.48 | - |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | - | 580,000 | 0.48 | 平成31年～36年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | 928,200 | - | - |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 120,000 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,010,544 | 2,277,867 | 3,541,870 | 4,815,101 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 36,259 | 105,046 | 151,021 | 136,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 37,003 | 98,200 | 146,380 | 125,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.28 | 24.65 | 36.75 | 31.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 9.28 | 15.37 | 12.10 | △5.16 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,240,042 | 1,297,680 |
| 受取手形 | 81,516 | ※４ 60,749 |
| 売掛金 | ※２ 370,484 | ※２ 729,243 |
| 電子記録債権 | 114,544 | 39,418 |
| 有価証券 | 400,000 | 600,000 |
| 製品 | 47,411 | 16,648 |
| 仕掛品 | 348,676 | 249,104 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,691 | 55,576 |
| 関係会社短期貸付金 | 21,768 | - |
| 未収入金 | ※２ 7,369 | ※２ 8,844 |
| その他 | 570 | 4,021 |
| 貸倒引当金 | △850 | △830 |
| 流動資産合計 | 2,672,225 | 3,060,458 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 415,197 | ※１ 433,806 |
| 構築物 | ※１ 26,740 | ※１ 27,322 |
| 機械及び装置 | 956,989 | 1,135,833 |
| 車両運搬具 | 13,119 | 7,982 |
| 工具、器具及び備品 | 70,682 | 86,387 |
| 土地 | ※１ 673,126 | ※１ 673,495 |
| 建設仮勘定 | - | 294,999 |
| 有形固定資産合計 | 2,155,857 | 2,659,828 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 399 | 399 |
| ソフトウエア | 25,358 | 34,240 |
| 電話加入権 | 250 | 250 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,605 | 2,879 |
| 無形固定資産合計 | 45,613 | 37,769 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 471,952 | 529,861 |
| 関係会社株式 | 172,473 | 172,473 |
| 出資金 | 3,290 | 3,290 |
| 関係会社長期貸付金 | 264,192 | - |
| 組合預け金 | 448,152 | 448,152 |
| 投資不動産 | 209,825 | 207,479 |
| その他 | 13,436 | 8,849 |
| 投資その他の資産合計 | 1,583,322 | 1,370,105 |
| 固定資産合計 | 3,784,792 | 4,067,702 |
| 資産合計 | 6,457,017 | 7,128,161 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 170,998 | ※２ 205,152 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 20,000 |
| 未払金 | ※２ 195,295 | ※２ 223,849 |
| 未払費用 | 11,444 | 10,161 |
| 未払法人税等 | 58,994 | 15,972 |
| 未払消費税等 | 22,732 | 10,071 |
| 前受金 | 4,936 | 1,393 |
| 預り金 | 3,101 | 6,649 |
| 賞与引当金 | 59,600 | 48,968 |
| 役員賞与引当金 | 3,000 | 5,000 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 8,000 | - |
| 繰延税金負債 | - | 626 |
| その他 | 267 | - |
| 流動負債合計 | 538,371 | 547,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 580,000 |
| 繰延税金負債 | 200,963 | 206,550 |
| 退職給付引当金 | 240,233 | 234,031 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,368 | 9,368 |
| 資産除去債務 | 21,029 | 21,509 |
| 預り保証金 | 56,208 | 56,208 |
| 固定負債合計 | 527,803 | 1,107,668 |
| 負債合計 | 1,066,175 | 1,655,512 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,700 | 200,700 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 25,563 | 25,563 |
| 資本剰余金合計 | 25,563 | 25,563 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 50,175 | 50,175 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 244,119 | 244,119 |
| 特別償却準備金 | 16,309 | 12,270 |
| 別途積立金 | 4,280,000 | 4,280,000 |
| 繰越利益剰余金 | 376,247 | 450,948 |
| 利益剰余金合計 | 4,966,851 | 5,037,513 |
| 自己株式 | △771 | △23,087 |
| 株主資本合計 | 5,192,343 | 5,240,689 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,766 | 230,498 |
| 繰延ヘッジ損益 | △267 | 1,461 |
| 評価・換算差額等合計 | 198,498 | 231,959 |
| 純資産合計 | 5,390,842 | 5,472,649 |
| 負債純資産合計 | 6,457,017 | 7,128,161 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 4,103,829 | ※１ 4,138,132 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 13,793 | 47,411 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 3,228,707 | ※１ 3,453,369 |
| 合計 | 3,242,500 | 3,500,780 |
| 製品期末たな卸高 | 47,411 | 16,648 |
| 製品売上原価 | 3,195,089 | 3,484,131 |
| 売上総利益 | 908,739 | 654,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 661,917 | ※１,※２ 608,024 |
| 営業利益 | 246,822 | 45,975 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 4,987 | ※１ 3,522 |
| 受取配当金 | 12,287 | 13,622 |
| 受取賃貸料 | 47,215 | 48,965 |
| 為替差益 | 1,707 | 4,340 |
| 売電収入 | 20,671 | 28,031 |
| 雑収入 | 27,238 | 19,543 |
| 営業外収益合計 | 114,108 | 118,024 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 189 | 679 |
| 賃貸収入原価 | 13,891 | 13,780 |
| 売電費用 | 13,742 | 15,476 |
| 雑損失 | - | 870 |
| 営業外費用合計 | 27,824 | 30,806 |
| 経常利益 | 333,106 | 133,193 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 7,854 | ※１,※３ 2,026 |
| 特別利益合計 | 7,854 | 2,026 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | ※４ 10,685 | ※４ 527 |
| 特別損失合計 | 10,685 | 527 |
| 税引前当期純利益 | 330,276 | 134,692 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,962 | 20,047 |
| 法人税等調整額 | △3,117 | △8,005 |
| 法人税等合計 | 45,844 | 12,042 |
| 当期純利益 | 284,431 | 122,649 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200,700 | 25,563 | 25,563 | 50,175 | 244,119 | 20,377 | 4,880,000 | △472,261 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △39,990 | |||||||
| 当期純利益 | 284,431 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △4,067 | 4,067 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | △600,000 | 600,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △4,067 | △600,000 | 848,508 |
| 当期末残高 | 200,700 | 25,563 | 25,563 | 50,175 | 244,119 | 16,309 | 4,280,000 | 376,247 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 4,722,410 | △771 | 4,947,902 | 168,186 | - | 168,186 | 5,116,089 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △39,990 | △39,990 | △39,990 | ||||
| 当期純利益 | 284,431 | 284,431 | 284,431 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||
| 別途積立金の取崩 | - | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,580 | △267 | 30,312 | 30,312 | |||
| 当期変動額合計 | 244,440 | - | 244,440 | 30,580 | △267 | 30,312 | 274,753 |
| 当期末残高 | 4,966,851 | △771 | 5,192,343 | 198,766 | △267 | 198,498 | 5,390,842 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200,700 | 25,563 | 25,563 | 50,175 | 244,119 | 16,309 | 4,280,000 | 376,247 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △51,987 | |||||||
| 当期純利益 | 122,649 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △4,038 | 4,038 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △4,038 | - | 74,700 |
| 当期末残高 | 200,700 | 25,563 | 25,563 | 50,175 | 244,119 | 12,270 | 4,280,000 | 450,948 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 4,966,851 | △771 | 5,192,343 | 198,766 | △267 | 198,498 | 5,390,842 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △51,987 | △51,987 | △51,987 | ||||
| 当期純利益 | 122,649 | 122,649 | 122,649 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||||
| 自己株式の取得 | △22,316 | △22,316 | △22,316 | ||||
| 別途積立金の取崩 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,731 | 1,729 | 33,460 | 33,460 | |||
| 当期変動額合計 | 70,661 | △22,316 | 48,345 | 31,731 | 1,729 | 33,460 | 81,806 |
| 当期末残高 | 5,037,513 | △23,087 | 5,240,689 | 230,498 | 1,461 | 231,959 | 5,472,649 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置その他 ２～17年
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。 ６ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 91,831千円 | 84,589千円 |
| 構築物 | 2,189 | 1,986 |
| 土地 | 535,242 | 535,242 |
| 計 | 629,262 | 621,817 |
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 6,764千円 | 50,117千円 |
| 短期金銭債務 | 4,823 | 6,363 |
３ 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. | -千ドル | 2,900千ドル （328,200千円） |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | -千円 | 3,780千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 144,385千円 | 181,496千円 |
| 仕入高 その他 | 69,233 13,323 | 51,127 14,390 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4,700 | 18,484 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 83,632千円 | 87,149千円 |
| 役員報酬 | 54,830 | 62,810 |
| 給料及び手当 | 189,066 | 155,627 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,900 | 31,360 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,000 | 5,000 |
| 退職給付費用 | 900 | 8,559 |
| 減価償却費 | 30,891 | 31,278 |
| 雑費 | 72,925 | 68,720 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 1,603千円 | 車両運搬具 | -千円 |
| 機械及び装置 | 2,408 | 機械及び装置 | 2,026 |
| 土地 | 3,842 | 土地 | - |
| 計 | 7,854 | 計 | 2,026 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 | 12千円 374 10,298 0 | 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 | -千円 - 527 - |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 計 | 10,685 | 計 | 527 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 18,005千円 | 14,685千円 | |
| 退職給付引当金 | 72,046 | 70,186 | |
| 役員退職慰労引当金 | 2,809 | 2,809 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 2,416 | - | |
| 繰越欠損金 | 103,145 | 90,813 | |
| 関係会社株式評価損 | 126,560 | 118,160 | |
| その他 | 34,062 | 31,872 | |
| 繰延税金資産小計 | 359,046 | 328,527 | |
| 評価性引当額 | △359,046 | △328,527 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △104,572 | △104,572 | |
| 特別償却準備金 | △6,981 | △5,206 | |
| その他有価証券評価差額金 | △83,115 | △96,708 | |
| その他 | △6,293 | △689 | |
| 繰延税金負債合計 | △200,963 | △207,176 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △200,963 | △207,176 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他 | 30.2％ 0.5 △0.2 0.3 0.3 △15.5 △1.7 | 30.2％ 1.5 △0.6 0.7 1.1 △22.7 △1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.9 | 8.9 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
「第５経理の状況 １連結財務諸表等注記事項、重要な後発事象（資本金の額の減少及び資本剰余金（資本準備金）の額の増加」を参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,408,877 | 48,493 | - | 2,457,371 | 2,023,564 | 29,884 | 433,806 |
| 構築物 | 362,677 | 4,178 | - | 366,855 | 339,533 | 3,596 | 27,322 |
| 機械及び装置 | 4,543,750 | 446,665 | 13,350 | 4,915,050 | 3,779,216 | 254,471 | 1,135,833 |
| 車両運搬具 | 43,236 | - | - | 43,236 | 35,253 | 5,137 | 7,982 |
| 工具、器具及び備品 | 614,793 | 73,087 | 0 | 679,365 | 592,977 | 57,382 | 86,387 |
| 土地 | 673,126 | 368 | - | 673,495 | - | - | 673,495 |
| 建設仮勘定 | - | 294,999 | - | 294,999 | - | - | 294,999 |
| 有形固定資産計 | 8,646,462 | 867,794 | 13,350 | 9,430,374 | 6,770,545 | 350,473 | 2,659,828 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 399 | - | - | 399 | - | - | 399 |
| ソフトウエア | 55,225 | 24,157 | - | 79,382 | 45,142 | 15,275 | 34,240 |
| 電話加入権 | 250 | - | - | 250 | - | - | 250 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,605 | 2,879 | 19,605 | 2,879 | - | - | 2,879 |
| 無形固定資産計 | 75,780 | 27,036 | 19,605 | 82,911 | 45,142 | 15,275 | 37,769 |
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター410,404千円、その他36,261千円であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、第３工場新設の建物工事代金の一部等であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 850 | 830 | 850 | 830 |
| 賞与引当金 | 59,600 | 48,968 | 59,600 | 48,968 |
| 役員賞与引当金 | 3,000 | 5,000 | 3,000 | 5,000 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 8,000 | - | 8,000 | - |
| 役員退職慰労引当金 | 9,368 | - | - | 9,368 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区神田錦町３－11 東京証券代行株式会社本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区神田錦町３－11 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載URL http://www.sakurai-net.co.jp |
| 株主に対する特典 | － |
（注）１．定款に中間配当の定めはありません。
２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第69期） | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 東海財務局長に提出 | |
| (2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成29年６月22日 東海財務局長に提出 | |||
| (3） | 四半期報告書及び確認書 | （第70期第１四半期） | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 平成29年８月10日 東海財務局長に提出 | |
| （第70期第２四半期） | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 平成29年11月14日 東海財務局長に提出 | |||
| （第70期第３四半期） | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | 平成30年２月14日 東海財務局長に提出 | |||
| (4） | 臨時報告書 | 平成29年６月30日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | |||
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成30年１月16日 至 平成30年１月31日 | 平成30年３月15日 東海財務局長に提出 | |
| 報告期間 | 自 平成30年２月１日 至 平成30年２月28日 | 平成30年３月15日 東海財務局長に提出 | |||
| 報告期間 | 自 平成30年３月１日 至 平成30年３月31日 | 平成30年４月13日 東海財務局長に提出 | |||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 株式会社桜井製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桜井製作所の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社桜井製作所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 株式会社桜井製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桜井製作所の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |