3231 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。

＜野村不動産株式会社の沿革＞

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社43社（うち連結子会社25社、持分法適用非連結子会社及び関連会社18社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。

・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。

＜賃貸事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。

・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務及びマンション等の開発分譲事業を行っております。

・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。

・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。

　また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。

　なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。

・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。

・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ㈱について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」に区分しております。また、平成30年４月より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。

なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行う予定であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用非連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(平成30年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。

３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が192人おります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて、特定の部門に区分できない管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、平成30年３月31日現在における組合員数は合計1,922人であります。なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等、社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。

　また、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。

　◇ 私たちの約束

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。

　このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。

　本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。

　◇ 重点戦略

①デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大

・商品カテゴリー・事業エリア・事業手法の拡大を通じて、住宅分譲事業及び賃貸事業の成長を実現

・高い資産効率に寄与する「売却収益」と、安定的な「賃貸収益」、それぞれを拡大

・大都市圏を中心に、複合開発・大規模再開発による事業手法を最大限活用し、多機能かつ高い利便性を有する街づくり「都市型コンパクトタウン」への取組みを強化

②サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮

・資産運用、仲介・ＣＲＥ、運営管理の各事業におけるマーケットニーズに対応したサービスの創出・提供に加え、外部ノウハウの獲得・事業領域拡大に向けたＭ＆Ａの活用により、競争力を発揮

・同分野での競争優位の確立を通じ、フィービジネスの拡大による資産効率の向上と開発事業機会の増大を実現

③グループ連携による顧客基盤の拡充

・グループ各社・各事業の連携を通じてシナジーを創出し、グループ総合力を発揮した高い価値を顧客に提供

・当社グループの商品・サービスを継続して選択いただける顧客基盤の構築・拡充による、グループ全体での事業機会拡大と収益最大化

　◇ 財務・資本政策（中長期的な指針）

ＲＯＡ　　　：５％以上　　　　※ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産

ＲＯＥ　　　：10％水準　　　　※ＲＯＥ＝親会社に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

自己資本比率：30％水準

配当性向　　：30％程度

　◇ 定量目標

○収益目標

フェーズ１（2019年３月期）：営業利益850億円

フェーズ２（2022年３月期）：営業利益1,100億円水準

フェーズ３（2025年３月期）：営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超

　◇ 事業戦略

＜住宅部門＞

～環境変化を捉えた事業展開によるコア事業としての持続的成長～

・住宅分譲事業における、首都圏を中心とした既存事業エリアでのシェア拡大・収益力の強化。国内中核都市・海外等の新たな事業エリアへの進出による事業量の拡大

・グループ顧客に対するカスタマーリレーションの推進に基づく、不動産ストックビジネスの拡大

＜賃貸部門＞

～多様なラインナップの事業組成力を有する、都市開発事業者としてのポジションを確立～

・商業施設事業の強化やアセットタイプの拡充を通じて、複合開発等の事業組成力を発揮し、優良な賃貸資産の開発を拡大（本計画期間で1.8兆円の投資）

・当社保有による安定的な賃貸収益と、グループＲＥＩＴへの売却による高い資産効率に繋がる売却収益を組みあわせ、強固な収益基盤を構築

＜資産運用部門＞

～ＲＥＩＴを主軸とした安定収益基盤の拡大と、新商品の継続的供給による収益成長～

・不動産系運用会社としての特徴を生かした運用力と、それをサポートするグループ連携体制の強化によるＲＥＩＴの成長実現

・投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの持続的供給と、グローバル投資ニーズへの対応強化による私募ファンド事業と有価証券ファンド事業での収益成長

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

～事業基盤の拡大・強化と、顧客属性・ニーズに適応したサービスの積極展開～

・リテール部門における、対面サービスの強化とＩＣＴの更なる活用によるマーケットシェア拡大

・ホールセール部門における、顧客志向の徹底と高度なＣＲＥ提案の実践による顧客基盤の拡充

＜運営管理部門＞

～事業基盤の拡大とサービスの進化～

・グループ連携の強化、顧客満足の向上、サービスメニューの進化、アセットタイプ拡充による管理ストックの拡大

・ユーザー向けを中心とした、オペレーショナル性の高い分野の強化によるサービスメニューの進化

　◇ 成長加速に向けた新たな取組み

＜海外事業＞

～国内で培った商品企画・サービスノウハウを活用した積極的な事業拡大～

・不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、賃貸事業を展開（本計画期間で3,000億円の投資）

・クロスボーダー投資ニーズに対応した資産運用事業、仲介事業を展開

＜シニア・健康サービス＞

～お客様が生涯安心かつ快適に過ごせる環境づくりに向けたサービスの提供～

・入居者の健康を目指すシニア向け住宅の開発と、安心・快適な運営サービスの提供

・シニア世代が生き生きと暮らせる街づくりを、グループ全体のリソース提供を通じて推進

＜官民連携事業＞

～グループ総合力を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の積極推進～

・公的機関の有する課題解決に向け、当社グループの開発・運営・管理ノウハウを発揮

・公有地の売却／活用ニーズへの対応、公共施設の指定管理受託、公共施設等運営事業（コンセッション）への参画等を通じて、施設利用者の満足度向上に寄与

＜エネルギーマネジメント＞

～エネルギー関連ビジネスの展開による環境配慮・顧客サービスの充実～

・太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開

・住宅や業務系施設に安価な電力を供給する等、当社グループの顧客に対するサービスを拡充

＜戦略投資による成長加速＞

～2025年３月期までに2,000億円の戦略投資（Ｍ＆Ａ、業務・資本提携等）を実行～

・サービス・マネジメント分野を中心とした事業機会の増大と、新領域への事業展開

・シナジー発揮による既存事業の拡大

・社会環境の変化、顧客ニーズの多様化への対応に向けた外部ノウハウ・リソースの獲得

(3) 対処すべき課題

　当連結会計年度において、デベロップメント分野では、住宅分譲事業の事業スピードの回復、並びに賃貸事業及び収益不動産開発事業における事業拡大が進みました。また、サービス・マネジメント分野においては、各部門が異なる事業領域・環境の中で着実に事業成長を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。

　中長期経営計画フェーズⅠ最終事業年度を迎えるにあたっては、住宅分譲事業の収益性の改善、賃貸事業におけるテナントとのリレーション強化等を通じた賃貸収益の拡大、及びサービス・マネジメント分野における事業シェアの拡大を図ってまいります。加えて、新規事業領域においては、シニア・ホテル事業の成長及び海外事業の積極的な展開を推進してまいります。また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。

　当社グループ会社である野村不動産株式会社において、平成29年12月25日付で、本社及び地方４事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。本是正勧告・指導を踏まえ、同社では平成30年３月31日をもって裁量労働制を廃止し、対象者の労働時間について精査のうえ、既に未払い賃金については清算が完了しております。なお、この清算による当連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微であります。

　また、同社職員がお亡くなりになり、労災の認定がなされたことにつきましては、グループ全体として大変重く受け止めております。株主の皆様や社会からの信頼、職員の会社や経営に対する信頼の回復を目指し、労務管理の徹底及び職員が安心して前向きに業務に取り組める職場環境への改善にグループをあげて取り組んでまいります。

　グループ経営の観点からも、当社は、上記グループ会社で発生した問題に対する再発防止策の策定過程に適切に関与するとともに、企業集団全体として同様の事態が生じることのないよう、再発防止策が適切に実施されているか適宜モニタリングを行います。また、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的な成長につながる「ウェルネス経営」を目指し、これを経営トップから継続的に発信し、理解浸透と着実な実施に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向

　当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度と比べ、増収を確保いたしました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。

　今後については、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、又は金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、仲介・ＣＲＥ事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性があります。この他、ＲＥＩＴ市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産関連法制及び税制の変更

　当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不動産事業に影響がある税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要事業の免許及び許認可等

　当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
　現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許及び許認可等については、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。

(4) 有利子負債残高の影響

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は、前連結会計年度末比67,700百万円増の877,800百万円（対総資産52.5％、前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜連結財務諸表の関連項目＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度よりＥＢＩＴＤＡを構成する項目について変更しております。これに伴い、第12期及び第13期の数値についても、変更して表示しております。

２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

(5) Ｍ＆Ａ

　当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。

　しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天災地変等

　地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有又は運用している不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報

　当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」、「特定個人情報等取扱規則」、及び「情報取扱ガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
　しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 土壌汚染

　「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
　当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。

　しかしながら、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アスベスト

　一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されておりますが、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の第４四半期集中

　当社グループの売上高の50％超を占める住宅部門の中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。

(11) その他の関係会社との資本関係について

　当社のその他の関係会社は、野村ホールディングス株式会社であります。当連結会計年度末において当社株式の34.4％を所有しており、今後、同社による株式の売却や当社の増資等により、同社の持株比率は変動する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかに持ち直し、企業活動についても好調な企業業績や景況感の改善の中で設備投資が増加しており、全体としては緩やかに回復しました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の動向に留意が必要であるものの、堅調な国内外経済と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復が続くものと思われます。

　不動産業界においては、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。不動産投資市場では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は623,762百万円（前連結会計年度比54,081百万円、9.5％増）、営業利益は76,660百万円（同△610百万円、0.8％減）、経常利益は68,033百万円（同△919百万円、1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46,029百万円（同△975百万円、2.1％減）となりました。

（売上高・営業利益）

　部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、第３四半期連結会計期間より、平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ株式会社について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」へ区分しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は358,745百万円（前連結会計年度比28,958百万円、8.8％増）、営業利益は24,516百万円（同△3,271百万円、11.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方で、粗利益率が低下したことによるものであります。

　マンション分譲では「プラウドシティ武蔵野三鷹」（東京都武蔵野市）、「プラウドタワー木場公園」（東京都江東区）、「オハナ町田オークコート」（神奈川県相模原市南区）、「プラウドタワー名古屋栄」（愛知県名古屋市中区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン国立　四季の街」（東京都国分寺市）等、計5,865戸（前連結会計年度比298戸増）を売上に計上いたしました。

　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は2,831戸（前連結会計年度末比52戸増）となっており、次期計上予定戸数6,100戸に対する期首時点の契約率は45.9％となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は134,941百万円（前連結会計年度比19,931百万円、17.3％増）、営業利益は35,232百万円（同2,665百万円、8.2％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、並びに収益不動産及び事業用地の売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は9,378百万円（前連結会計年度比△283百万円、2.9％減）、営業利益は5,911百万円（同△104百万円、1.7％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。

　これは主に、前連結会計年度に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は35,703百万円（前連結会計年度比883百万円、2.5％増）、営業利益は8,452百万円（同△672百万円、7.4％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、新規出店等により経費が増加したことによるものであります。

　なお、リテール事業において、平成29年４月に「大宮センター」（埼玉県さいたま市大宮区）及び「立川センター」（東京都立川市）、平成29年10月に「旗の台センター」（東京都品川区）、「駒込センター」（東京都豊島区）及び「阿倍野センター」（大阪府大阪市阿倍野区）をオープンしております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は101,087百万円（前連結会計年度比5,322百万円、5.6％増）、営業利益は7,076百万円（同137百万円、2.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加、及びマンションの大規模修繕等の受注工事が増加したことによるものであります。

　なお、フィットネスクラブ事業において、平成30年３月に「メガロス24下赤塚」（東京都板橋区）等、計８店舗をオープンしております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は107百万円（前連結会計年度比１百万円、1.3％増）、営業損失は10百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、営業利益が減少したこと等により68,033百万円（前連結会計年度比919百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加した一方で、経常利益が減少したこと及び特別損失が増加したこと等により46,029百万円（前連結会計年度比975百万円減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,673,692百万円（前連結会計年度末比80,599百万円増）となりました。内訳は流動資産724,547百万円（同40,240百万円増）、固定資産949,145百万円（同40,358百万円増）となりました。これは主に、土地（42,878百万円増）及びたな卸資産（22,108百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、たな卸資産の残高を部門ごとにあらわすと下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は1,158,710百万円（前連結会計年度末比59,429百万円増）となりました。

　これは主に、預り金（10,652百万円減）及び１年内償還予定社債（10,000百万円減）が減少した一方で、社債（70,000百万円増）及び長期借入金（11,700百万円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は514,982百万円（前連結会計年度末比21,169百万円増）となりました。

　これは主に、自己株式（10,001百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（32,594百万円増）が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から13,648百万円増加し、61,347百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,498百万円の資金の増加（前連結会計年度比53,388百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67,722百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加及び法人税等の支払があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,637百万円の資金の減少（同2,921百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、43,787百万円の資金の増加（同32,788百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払いがあった一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、株主還元及び資本効率向上等を目的に、総額9,999百万円の自己株式取得を行いました。なお、平成31年３月期においても上限5,000百万円の自己株式取得の実施を予定しております。

　当連結会計年度末における有利子負債は877,800百万円（前連結会計年度末比67,700百万円増）となりました。有利子負債の長期・固定での借入を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）にて50,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っており、支払利息は低下傾向にあります。

　なお、当連結会計年度末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるＲＯＡは4.6％、ＲＯＥは9.4％、自己資本比率は30.0％、配当性向は29.1％と、概ね中長期的な指針の水準となっております。

　部門ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　住宅部門は、住宅分譲事業における契約スピードの回復が進みました。また、中国、ベトナム、フィリピンに続き、新たにタイで事業参画する等、海外での開発事業にも積極的に取り組んでおります。引き続き、販売スピードの更なる向上と収益改善の両立を図ってまいります。

　賃貸部門は、賃貸事業における賃貸収益及び収益不動産開発事業における売却収入の拡大が進みました。また、野村不動産ホテルズ株式会社を設立し、当社グループ自らが商品開発、サービスを提供するホテル新ブランド「ＮＯＨＧＡ ＨＯＴＥＬ（ノーガ ホテル）」を立ち上げました。今後も、大規模複合開発の着実な事業推進とリーシング及び事業ボリューム拡大による継続的な売却収益の拡大等に取り組んでまいります。

　資産運用部門は、野村不動産株式会社と野村不動産マスターファンド投資法人との間で10物件・取引額48,010百万円の資産入替を実施する等、戦略的資産入替によりポートフォリオの質的向上を実現しております。また、運用資産規模は順調に拡大しており、引き続きシェアの拡大を目指します。

　仲介・ＣＲＥ部門は、売買仲介における取扱件数及び取扱高が過去最高を更新しました。ホールセール事業においては、アジアを中心としたインバウンド投資ニーズへの対応により取扱高が着実に増加しております。また、リテール事業における店舗数の拡大やＩＣＴ活用による新サービスの提供を積極的に展開しております。

　運営管理部門は、ビル・住宅の管理受託数及び、野村不動産株式会社の分譲マンション「プラウド」を対象に長期保証を実現した大規模修繕工事「re:Premium（リ・プレミアム）」の提供等による受注工事が着実に増加しております。また、新規事業領域のシニア事業において、「ＯＵＫＡＳ船橋」が開業し、今後も積極的な事業展開を推進してまいります。

　今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すとともに、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企業価値の一層の向上を追求いたします。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　主な活動として、既存建築物の再利用検証や、小学校を拠点に地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は92百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において「Morisia津田沼」（千葉県習志野市）等、総額73,575百万円の設備投資を実施いたしました。

　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

　当連結会計年度において、以下の設備を取得いたしました。

（注）１．信託受益権含めて表示しております。

２．土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しております。

　当連結会計年度において、以下の開発用不動産を固定資産に振り替えております。

（注）建設仮勘定を除いて表示しております。

　当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました。

（注）１．信託受益権含めて表示しております。

　　　２．建物延床面積、土地面積ともに、当連結会計年度に売却いたしました持分換算面積を表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における部門ごとの主要設備は以下のとおりであります。

(1) 賃貸部門

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

　　　２．信託受益権を含めて表示しております。

　　　３．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。

　　　４．土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しております。

　　　５．土地面積には借地を含めて表示しております。

　　　６．平成30年６月に固定資産から開発用不動産に振り替えております。

　　　前表のほか、賃貸部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。

(2)運営管理部門

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。

　　　２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロスクロス千種24店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び売却の計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社　発行済全株式40,000,000株　452億円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」

　の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社を株式交換完全親会社、株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換により、平成27年９月３日に発行済株式総数が176,101株及び資本準備金が374百万円増加しております。

３．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ39,569単元及び56株含まれておりま

　　　　す。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を3,956,956株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有

　　　　　者から、平成30年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし

　　　　　て平成30年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

　　　　　めておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３．平成29年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメ

        　ンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、平成29年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所

        　有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認が

        　できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

          なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①役員・従業員株式所有制度の概要

　　　　当社は、平成30年６月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外

　　　　取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、新たな株式報酬制度として、信託の仕組みを用いた業

　　　　績連動型株式報酬等を導入することを決議いたしました。当該制度の概要については、「６　コーポレート・ガ

　　　　バナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況　⑤役員報酬等」内「b.役員の報酬等の額又はその算

　　　　定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。

　　　②取締役に取得させる予定の株式の総数

　　　　対象期間（３事業年度）ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は７億3,000万円、当社の取締役に交付等が行

　　　　われる当社株式等の数の上限は423,000株としております。

　　　③本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の取締役のうち、受益者要件を満たす者

　（注）上記記載の当社の取締役に対する株式報酬等の支給のほか、当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取

　　　　締役及び国内非居住者を除く。）の全部又は一部に対しても、信託を利用して株式報酬等を支給することを予定

　　　　しております。株式報酬等の支給対象者全体について、対象期間（３事業年度）ごとに、信託に拠出する金銭の

　　　　額の上限は38億3,600万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は2,216,400株を予定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議により取得した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、１株当たり年間配当金は70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とし、前事業年度実績から１株当たり５円増配しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役 松島茂、篠原聡子、大岸聡、山手章、小野顕は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　折原隆夫、委員　藤谷茂樹、委員　大岸聡、委員　山手章、委員　小野顕

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は上記の他、次の11名であります。

執行役員　　賀来　高志

執行役員　　安部　憲生

執行役員　　木村　順太郎

執行役員　　山本　成幸

執行役員　　畑田　実

執行役員　　松尾　大作

執行役員　　片山　優臣

執行役員　　中村　晴城

執行役員　　市原　幸雄

執行役員　　石川　陽一郎

執行役員　　田中　克弥

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

　なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

① 企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要とその採用理由

　当社においては、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

　当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規定等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。

　なお、当社は持株会社として、「関係会社管理規程」、「グループ内部監査規程」等の諸規程に基づきグループ会社を管理するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が主要なグループ会社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること等を通じて、グループ経営を強化しております。さらに、当社及びグループ会社にリスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を展開し、その各々について定期的に当社の取締役会に報告することで、グループ経営の監督についても実効性あるものとしております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。

　また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。委員の過半数を独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役１名及び独立社外取締役３名で構成されております。委員会は必要に応じて開催し、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。

b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況等

＜リスクマネジメント体制＞

　グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議いたします。

＜コンプライアンス体制＞

　当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。さらに、当社にリスクマネジメント委員会及びグループ法務コンプライアンス部を設置し、役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。

　また、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しております。なお、当社は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取扱いを禁止しております。

② 内部監査体制及び監査等委員会監査体制の整備状況等

＜内部監査体制＞

　当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。

　加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。

＜監査等委員会監査体制＞

　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。

　監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。

　なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員藤谷茂樹は長年に亘り財務及び監査業務に従事した経験を有し、また、監査等委員山手章は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜会計監査の状況＞

　当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

公認会計士４名 公認会計士試験合格者等６名 その他５名

③ 社外取締役

　当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。なお、社外取締役篠原聡子が代表を務める会社並びに同氏が教授を務める大学と当社及び当社グループ会社との間で主にコミュニティデザインのコンサルティング業務取引が、社外取締役（監査等委員）大岸聡がパートナーを務める法律事務所と当社及び当社グループ会社との間で、法律事務委託の取引があります。その他、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者

・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）

・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者

・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者

・上記５点に掲げる者の近親者

（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう

　　　２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役以外の取締役である吉川淳、松島茂、篠原聡子、折原隆夫、藤谷茂樹、大岸聡、山手章、及び小野顕との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、平成29年６月29日付で退任した取締役２名が含まれているためであります。

２．取締役の報酬額は、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除

く。）について業績連動型株式報酬等とは別枠で年額550百万円以内、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、監査等委員である取締役について150百万円以内となっております。また、業績連動型株式報酬等については、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、対象期間（３事業年度）ごとに、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式数の上限を423,000株としております。

b．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されております。

　当事業年度における株式報酬については、ストックオプションを付与しますが、平成30年６月26日開催の定時株主総会決議により、新たな株式報酬として、ストックオプションに代えて、業績連動型株式報酬等の制度を導入することといたしました。本制度の導入については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。

　本株式報酬は、信託の仕組みを採用し、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から３年経過後に行う「業績連動部分」と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う「非業績連動部分」から構成されます。交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定します。

［ポイント数の算定式］

・業績連動部分

役位ごとに予め定められたポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績目標の達成度に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出します。なお、業績連動係数は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値に対する達成度に応じて０～200％の範囲で変動します。

・非業績連動部分

役位ごとに予め定められたポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算していきます。

　本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる点でストックオプションと同等の効果が期待できます。加えて、本制度のうち業績連動部分は、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとともに、中期的な業績向上へのより明確なインセンティブとなります。また、非業績連動部分は、株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへのより長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、該当ありません。

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　　1,240百万円

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

c．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（単位：百万円）

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a. 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

b. 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬38百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務等であります。

（当連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  25社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　野村不動産ホテルズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Nomura Real Estate UK Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名

Nomura Real Estate UK Limited

(2) 持分法適用の関連会社数 16社

主要な会社名

㈱銀座パーキングセンター

　野村不動産三越伊勢丹開発(同)、三越伊勢丹野村不動産商業運営(同)については、当連結会計年度において新たに設立したため、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN VERTICAL COMPANY LIMITED、ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITED、SUNSHINE FORT NORTH BONIFACIO REALTY DEVELOPMENT CORPORATION、ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED、Origin One Thonglor Co., Ltd.、East Ocean Investment Limited、Sun Wah Properties (Vietnam) Joint Stock Companyについては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、虎ノ門リアルエステート㈱、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment Limitedの決算日は12月31日、(同)御堂筋みらいデベロップメント、(同)新宿みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

⑤　転貸事業損失引当金

　サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

る定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

３　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価

差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め

る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、除却を予定している資産グループ等２件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物238百万円及びその他15百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ等３件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,614百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,614百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加198千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加277千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加3,955千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,954千株、

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。

　営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。

※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

※３ １年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。

※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

※１ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。

※２ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※２ 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）