E00844 太平化学製品 有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第114期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第113期及び第115期、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第113期及び第115期、第116期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第117期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末日現在の株価が開示されなくなったため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　なお、臨時雇用人員が相当数以上となったため、第114期より平均臨時雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第114期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第113期及び第115期、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第113期及び第115期、第116期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。第117期の株価収益率については、グリーンシート銘柄の指定取消により、期末の株価が開示されなくなったため記載しておりません。また、配当性向については、無配のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　子会社　㈲太平化成及び泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注)　東ソー㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

連結子会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合があり、いずれも管理職を除く、川口、草加工場従業員及び本社従業員にて組織されております。

太平化学製品労働組合は連合・日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学部会に所属し、組合員数119名で会社と正常な労使関係にあります。

 また、太平化学製品株式会社本社労働組合は、組合員数2名にて組織され上部団体には所属しておらず、会社と正常な労使関係にあります。

(組合員数はいずれも平成30年３月31日現在です。)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイミングよく市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が見込まれています。また、海外景気の先行きについては、緩やかな回復が続くことが見込まれています。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済政策の不確実性、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクがあり、企業経営環境は決して楽観できる状況下にはありません。

当社グループにおきましても、今後、市場環境の変化や原材料価格の上昇等、事業環境が厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても安定した収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。

また、こうした企業体質改善に向けて、新たな経営基本方針「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」を定め、企業価値の向上に努めるとともに改善への取り組みを強化しております。

２ 【事業等のリスク】

経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。但し、これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

競合

当社グループが事業を展開している市場は年々競争が激化しており、加えて、品質に対する要求も厳しくなっております。当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

特定顧客・購買先への依存度

当社グループの一部の製品には、特定の大口顧客に依存しているものがあります。もし、当該顧客が内製化や他社品切り替えなどの施策を行った場合、当社グループ売上高が減少することが予想されます。また、当社グループの一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格高騰などが発生する恐れがあります。

その他

国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の円滑かつ着実な実行により、設備投資の堅調さ、生産の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が見込まれています。

このような状況のもと、当社グループは市場の回復に加え、国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化等により、当連結会計年度の売上高は5,254百万円、対前年同期比588百万円（対前年同期比12.6％）の増収となりました。利益面においては、売上高の伸長及び引き続きの経費削減により、営業利益は、143百万円（前期：営業損失216百万円）、経常利益は、122百万円（前期：経常損失239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失562百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（合成樹脂事業）

水処理部材の堅調さや新規商材の実商化により、売上高は3,298百万円、対前年同期比378百万円（同13.0％）の増収となりました。一方、利益面では、売上高の伸長等により、セグメント利益は259百万円、対前年同期比201百万円（同346.3％）の増益となりました。　

（化成品事業）

主力のコンパウンド製品の販売が好調に推移したことから、売上高は1,956百万円、対前年同期比210百万円（同12.1％）の増収となりました。一方、利益面では、高付加価値品の売上増加等により、セグメント利益は390百万円、対前年同期比159百万円（同68.7％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、780百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は369百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加であり、主な減少要因は売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は133百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は119百万円となりました。主に長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。

　　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手

　　　 　　先がないため記載を省略しております。

　　 ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積もり及び仮定による判断を行っております。ただし、これらの見積もりや仮定は、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,916百万円（前連結会計年度末3,595百万円）となり、321百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加253百万円、現金及び預金の増加119百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,522百万円（前連結会計年度末3,557百万円）となり、35百万円減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の減少（204百万円から187百万円へ17百万円の減少）、減価償却に伴う有形固定資産の減少（3,337百万円から3,326百万円へ11百万円の減少）によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,922百万円（前連結会計年度末3,598百万円）となり、324百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（791百万円から1,026百万円へ235百万円の増加）、未払金の増加（145百万円から247百万円へ102百万円の増加）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,178百万円（前連結会計年度末1,223百万円）となり、45百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金の減少（77百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産額は前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,338百万円となりました。主な増減要因は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円、自己株式の取得38百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当社グループでは、市場の回復に加え、国内外の新規需要獲得が奏功し、当連結会計年度の売上高は5,254百万円、対前年同期比588百万円（同12.6％）の大幅な増収となりました。利益面においては、売上高の伸長及び引き続きの経費削減により、営業利益は143百万円（前期：営業損失216百万円）、経常利益は122百万円（前期：経常損失239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失562百万円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。

原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。

このほか、国内外の経済情勢・需要変動、品質問題、技術革新、環境関連等の法的規制、訴訟、事故、災害、金利変動等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。

(6) 戦略的現状と見通し

中国を始めとしたアジア新興国や資源国の景気下振れによる国内外経済の減速が懸念される状況において、当社グループは、アジア地域を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、売上高の回復を図り、安定した収益を確保してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合成樹脂事業における第３カレンダーロール駆動モーター改造工事43,000千円、化成品事業における非常ベルシステム更新工事16,000千円をはじめ、合計125,634千円の投資を実施いたしました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。また、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 括弧内の数字は借地の面積で且つ内数であります。

(2) 国内子会社

㈲太平化成については、特記すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

泰賀（上海）貿易有限公司については、特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成10年12月に日本証券業協会より公表されました「店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則」の一部改正により店頭管理銘柄の登録期間延長措置に関する取扱いが平成11年９月30日をもって廃止されました。平成11年10月１日からは日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」となっております。平成30年２月23日をもって「グリーンシート銘柄」指定の取消を行いました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　発行価格284円　資本金組入額142円

　割当先　東ソー株式会社

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式975,451株は「個人その他」に975単元及び「単元未満株式の状況」に451株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が135単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記の他、自己株式975千株、証券保管振替機構名義の株式数が135千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式451株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、年１回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金配当に関しては、自己株式の取得による剰余金の処分を行ったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

(注)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

　      なお、平成30年２月23日をもって「グリーンシート銘柄」指定の取消を行いました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

　　　　なお、平成30年２月23日をもって「グリーンシート銘柄」指定の取消を行いました。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役堤眞人は、社外取締役であります。

２　監査役髙橋洋二郎及び豊田正彦は、社外監査役であります。

３　東洋曹達工業㈱は昭和62年10月１日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。

４　㈱日本興業銀行は平成14年４月１日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、平成25年７月１日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

８　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。　

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の公正性・透明性の確保、法令遵守、迅速な経営意思決定の実現等の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．会社の機関の状況

（取締役、取締役会）

当社では、経営環境の変化への素早い対応、業務執行に関わる重要事項の決定や執行状況確認のため、毎月、取締役会を開催しております。さらに、必要に応じ臨時の取締役会も開催しております。

（監査役、監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役(このうち、社外監査役２名)が取締役会への出席と意見具申等の活動を通じて、取締役の職務執行を厳正に監視しております。さらに、定期的に監査役会も開催しております。

（経営会議）

当社は常勤役員で構成される経営会議を原則月２回以上開催しており、主に取締役会規則に記載された「取締役会で決議または報告すべき事項」のうち、予めその内容について審議を必要とする事案やその他当社の経営や事業運営にとって重要と判断される事項の報告と審議を行っております。

（経営連絡会）

上記機関に加え、意思決定の迅速化や重要事項の確認等のために、取締役・監査役・経営幹部による経営連絡会を、原則として月１回以上開催しております。

なお、当社は各種委員会を設置しておりません。また、社外役員の専任スタッフは配置しておらず、社外役員に係る業務は経営管理部が行っております。

ｂ．会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に応じて、東邦監査法人に所属する公認会計士等が、会計監査業務の執行を補助しております。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 齋藤 義文 東邦監査法人 石井 克昌 東邦監査法人

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　４名

　　　　 その他      ２名

ｃ．社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

社外取締役堤眞人は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役髙橋洋二郎は、プラス・テク㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役豊田正彦は、オルガノ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

ｄ．内部管理体制とリスク管理

当社は、取締役会、監査役制度などの従来の枠組みに加え、経営管理部及び法務・特許室、監査室による管理・牽制機能を強化しております。

経営管理部は主に計画の進捗度管理、法務・特許室は主にコンプライアンス遵守状況等のモニタリングと啓蒙、監査室は主に業務プロセス適正性や効率性の確認を実施しております。

当社はさらに、「コンプライアンス委員会」、「ＲＣ委員会」、「輸出管理委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「独占禁止法遵守委員会」等を設置し、法令の遵守に努めるとともに、必要に応じて弁護士等にもアドバイスを求めるようにしております。

ｅ．役員報酬の内容

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

i. 取締役等の責任免除及び責任限定契約の概要

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額において締結することができる旨を定款に定めております。

j. 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

③　業務の適正を確保するための体制

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、内部統制システムの構築が必要不可欠であると考えております。取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりです。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに係わる規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社的横断的な取組みを行う。
　内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
　監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
　取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するため、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。
　日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
　取締役、監査役、各部門長等により構成される「経営連絡会」において、各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社から定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
　子会社ごとに責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
　定期的又は適宜に親会社と事業運営に関する情報交換を行う。
　親会社の行うコンプライアンス活動等に協働して取り組む。
　親会社による監査を受入れ、その報告を受ける。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ必要な員数の使用人を配置することとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
　当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。
　重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
　内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
　監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
　内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
　子会社の取締役に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
　内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受け付けるものとする。

i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
　監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い、相互の連携を図る。

④　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記方針に基づいて内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における内部統制システムの運用状況は以下の通りです。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 コンプライアンス規程その他コンプライアンスに係わる規程を制定し、適時見直しをしております。　　　　　

 親会社（東ソー㈱）のグループ行動指針を遵守し、子会社にも周知しております。

 コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための活動を行っています。

 内部通報制度を設け、通報者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう運用基準を定めています。

 監査室が、コンプライアンスの実践状況を監査しています。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書基本規程その他の規程を制定し、適時見直しを図るとともに、文書・情報の適切な保存及び管理に努めています

取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっています。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

生産活動の遂行に関連する環境保安管理規程、災害対策規程、品質マネジメント規程、購買管理規程、販売活動の遂行に関連する販売管理規程、デリバティブ取引管理規程、個人情報取扱規程の他、コンプライアンス関連規程を定め、適時見直しを行いながら各種リスクへの対応を図っております。　

取締役会その他の会議で各種リスク対応について議論しています。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月一回以上開催しています。

経営会議を月二回以上、経営連絡会を月一回以上開催しています。

e．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び部門長は、子会社の取締役ないしは部門長から定期的に会議形式等を通じて、事業運営に係わる報告を受けております。　

各子会社からは、定期的及び適宜に文書により事業運営に係わる報告を受けております。　

子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行っております。　

子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役会に出席しています。　

当社及び子会社の全役員、全従業員に対し、東ソーグループの行動指針を遵守するよう指導しています。　

監査室が子会社に対して監査を行っています。

親会社監査部門の定期的監査を受入れています。

親会社へ定期的又は適宜に、事業運営に係わる報告を行っております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しています。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会・経営会議等の重要な会議を通じて、監査役に報告しております。　

重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付しています。　

内部通報制度の窓口が受付けた通報内容を監査役に報告しています。

監査役を内部通報制度の通報先の一つとしています。

内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、内部通報制度の運用基準に定めております。

h．子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

子会社から受けた事業運営に係わる報告文書は、適宜監査役に回付しています。

子会社の取締役等は、適宜当社の監査役に報告しております。　

内部通報制度において、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けています。

i．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要な費用について予算計上するとともに、予算外であっても監査役が請求する費用の前払又は償還に応じています。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行っています。　

「監査役と会計監査人」、「監査役と東ソーグループの監査役」との間でも定期的に会合を設定し、情報交換を通じ、監査の品質や実効性の向上を図っています。

監査役と監査部門との情報交換を定期的に行っています。

⑤　反社会的勢力排除に関する基本方針

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、平成18年4月に「コンプライアンス行動指針」を制定し、社員全員に周知しており、その中で反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等を渡すことで解決を図らないことを定めています。

b．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

反社会的勢力の排除については、担当部署を経営管理部と定めて、弁護士や警察などの外部専門機関と連携を図り、具体的な対応を行う体制としています。また、これらの外部専門機関から反社会的勢力に関する情報の収集を行い、その情報は、適宜、関連部署及び関係会社に伝達し周知を図っています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　2社

  　　　名称　㈲太平化成

　　　　　　　泰賀（上海）貿易有限公司  (2) 非連結子会社

  　　　該当する会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち泰賀（上海）貿易有限公司を除き連結決算日は一致しております。なお、泰賀（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      　　その他有価証券
　　　    時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

          時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②　たな卸資産

 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　 建物及び構築物     ３～41年
   機械装置及び運搬具 ３～10年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

    ②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成30年１月15日の取締役会決議による自己株式の取得  965,139株

取締役会決議に基づかない自己株式の取得   1,250株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　無配につき記載すべき事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプラスチックフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(一年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

　(注)１　非上場株式（連結貸借対照表計上額  350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度64,114千円　　当連結会計年度59,920千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であることから、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づく本社工場の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴ－Ｇ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 (注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△505,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,060,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,930,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△506,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△506,062千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,133,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,996,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社製品の販売並びに他社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社との関連を有しない他の当事者と同様の条件になっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

　当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

        期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

      (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物　　      ３～41年

        機械及び装置　３～10年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】