4021 日産化学 有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

※2018年4月1日付でNissan Chemical Europe S.A.S.に変更しました。

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）および子会社27社、関連会社12社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,465名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。

  自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を目標としており、2017年3月期、2018年3月期は達成しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げております。

2年目の2017年度は、増収増益基調を保持し、1年前倒しで最終年度の利益目標水準に達しました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は変化の激しさが増し、さまざまなリスクが顕在化してきていることから、基本戦略に基づく施策を着実に実行することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。

第1の戦略「現有製品の利益の最大化」につきましては、半導体の技術革新に適合する先端材料のEUV下層膜材料、三次元実装材料などの開発を加速します。

また、環境エネルギー分野への本格進出を目指すなか、シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv HRT」の販売が北米で伸長しており、生産設備の増強、他地域への展開を図ります。

さらに、当社が発明した化合物フルララネルを原薬とするペット用外部寄生虫薬「ブラベクト®」の需要増加に対応し、引き続き原薬の安定供給に注力します。

第2の戦略「マーケティング力の向上」では、今後大きな成長が見込まれる中国ディスプレイ材料マーケットでの技術支援・顧客サービスを強化するため、本年夏、中国・蘇州に開設した現地法人の業務を開始します。

また、伸長する海外農薬市場での事業拡大に向け、2016年にブラジル、2017年にインドに現地法人を設立し、販売支援と普及サービスの充実および市場が求める製品開発の早期化を促進しています。

さらに、2016年に開設したアメリカ・シリコンバレーの事務所では、最先端技術情報の収集・評価を通じて、目利き力、企画力のある人材を育成しています。最近では数社のベンチャー企業との連携を始めたほか、AI（人工知能）、ライフサイエンス分野での活動を進めています。

第3の戦略「研究開発力の強化」では、これまでの成果として、新たな殺虫剤「グレーシア」を開発し、2018年に韓国、2019年に日本での上市を予定しています。これからも農薬および医薬品の開発候補品を充実させていきます。

また、新材料、新技術の導入による新事業分野への進出を視野に入れ、九州大学との組織対応型連携「生体材料創発連携」など外部とのつながりを深めます。

加えてペプチド、核酸などの中分子医薬品原薬の製造コスト低減に寄与する合成法の早期確立を目指しています。

　本年度は2019年度から始動する「Vista2021」StageⅡを策定します。足元の業績は好調ですが、当初計画に比べて、業績をけん引している製品に偏りがあること、また、新製品の実需化が遅れていることを踏まえ、長中期的視点から社会変化を見極め、新製品創出および事業ポートフォリオ拡充など、当社グループの2030年の企業像実現に向けた成長戦略を構築します。

　当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、「CSR基本方針」のもと、CSR委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会を設置し、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

(1) 新製品の開発

当社グループは、機能性材料分野（電子・無機・有機）とライフサイエンス分野（農薬・医薬）を成長牽引の両輪とすべく新製品の開発を積極的に進めております。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。この間、ターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化により、開発の成否に影響を受ける可能性があります。

(2) 原料調達、製品供給

当社グループは、原料について、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより原料供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。

(3) 販売数量、価格、原燃料調達価格

当社グループは、グローバルに事業を展開しており国内外において厳しい競争下にあります。このため、当社グループ製品の販売数量・価格は、各事業部門に関連するそれぞれの業界、様々な国などの景気動向に大きく左右されることから、世界的な経済環境の変化の影響を受けることを免れません。一方、天然ガス・重油等の主要原燃料の調達価格も、国際市況に連動することから、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品品質

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、品質保証体制の確立に努めておりますが、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルの発生により、品質への影響が発生する可能性があります。

(5) 知的財産

当社グループは、独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業の実現を目指しており、その成果である知的財産権保護は、極めて重要な経営課題と認識しております。このため、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しておりますが、他社との間で知的財産を巡って紛争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害する可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開

当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産、販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めております。このため、進出先の政治、経済、社会情勢の変化および為替の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の国内景気は、世界経済が拡大するなか、企業収益が改善、設備投資、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド全て順調に推移しました。農業化学品事業は、動物用医薬品原薬の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
　この結果、当期間における業績は、売上高1,933億89百万円（前年同期比131億円増）、営業利益349億88百万円（同35億50百万円増）、経常利益362億35百万円（同45億21百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益271億42百万円（同31億16百万円増）となり、営業利益、経常利益は4年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。

　セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の販売は減少、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）は増加しました。ファインケミカルでは、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の出荷が好調な一方、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は減収となりました。また、原燃料価格の上昇を受け、事業全体の利益率は低下しました。
　この結果、当事業の売上高は349億37百万円（前年同期比1億56百万円増）、営業利益は34億10百万円（同4億10百万円減）となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。

機能性材料事業

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が一部顧客の新規工場稼働開始、稼働率回復により増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤向け、樹脂添加剤）とも順調でした。オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は増収となりました。
　この結果、当事業の売上高は587億62百万円（前年同期比59億53百万円増）、営業利益は142億円（同16億66百万円増）となりました。
 　*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品事業

フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が拡大し、「アルテア」（水稲用除草剤）の販売も堅調でした。「ラウンドアップマックスロードAL」剤（一般家庭向け除草剤）は、従来品よりも除草効果が持続する新製品「ALⅢ」の販売を開始し、増収に寄与しました。加えて、海外向け農薬の出荷が好調でした。
　この結果、当事業の売上高は581億38百万円（前年同期比61億86百万円増）、営業利益は163億70百万円（同31億69百万円増）となりました。

医薬品事業

「リバロ」原薬の海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は堅調な売上となりました。
　この結果、当事業の売上高は75億20百万円（前年同期比4億72百万円減）、営業利益は12億33百万円（同4億22百万円減）となりました。

卸売事業

当事業の売上高は594億86百万円（前年同期比42億87百万円増）、営業利益は18億26百万円（同1億28百万円増）となりました。

その他の事業

当事業の売上高は214億61百万円（前年同期比25億68百万円減）、営業利益は6億12百万円（同3億53百万円減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1. 金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比172億94百万円増の2,490億43百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比46億37百万円増の726億78百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比126億57百万円増の1,763億64百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、70.1%になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、376億91百万円の収入（前連結会計年度は324億91百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に152億44百万円の支出（前連結会計年度は131億52百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより202億68百万円の支出（前連結会計年度は190億42百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額1億77百万円を調整した結果、377億2百万円（前連結会計年度末は357億1百万円）となり、前連結会計年度末に比較して20億円増加しました。

当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2018年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠにて掲げた以下の経営目標に対し順調に推移しております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループは、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、中期経営計画「Vista 2021」StageⅠ（2016～2018年度）の基本戦略のひとつに「研究開発力の強化」を掲げ、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。

2017年度の進捗につきまして、化学品事業では、油脂分解処理剤の販売を開始しました。機能性材料事業（ディスプレイ・半導体・無機）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。農業化学品事業では、水稲用除草剤の混合剤、新規殺虫剤、殺菌剤など農薬のほか、動物薬の開発が順調に進捗いたしました。医薬品事業では、新たな創薬プログラムを開始し、開発パイプラインの充実に取り組むとともに、特殊ペプチド医薬品の製造技術構築も進めております。また、生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。

　なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は172億28百万円であります。

　セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業

油脂分解微生物製剤の販売を開始しました。本製品は、名古屋大学から特許を譲受したもので、高い油脂分解力を持つとともに産業廃棄物の削減効果も期待でき、水処理分野での課題解決に大きく貢献できると見込んでおります。

また、ファインケミカル分野の新製品開発によって一層の事業強化を図っております。「テピック®」では、液状品の「TEPIC-PAS」、「TEPIC-VL」の実需化に続き、「TEPIC-FL」が新たに顧客に採用されたほか、新規開発品の「FOLDI」を含め、ディスプレイ・半導体分野を中心に、多くのユーザーで採用へ向けた評価が進んでおります。また、樹脂添加剤「スターファイン®」は密着性改良剤、防錆剤用途で開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は5億64百万円であります。

(2) 機能性材料事業

機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。

ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国に加え、中国でR&Dセンターの稼働を予定しており、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。

半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。

無機コロイドでは、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ナノ粒子の開発と新規市場開拓を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取り組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。

新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は81億38百万円であります。

(3) 農業化学品事業

水稲除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」は、日本において中・後期処理の高性能ジャンボ剤として「ゲパード®ジャンボ」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国、中国及びベトナムでの上市に続き、中南米で開発を継続しております。

家庭用除草剤「ラウンドアップマックスロード®AL」シリーズは、速効性の「ALⅡ」に続き、長期間の除草効果を付与した第三弾の「ALⅢ」が登録されました。

米国における除草剤展開では、「パーミット®」の水稲向け混合剤である「Butte®」並びに「Gambit®」の登録取得に加え、「タルガ®」は「タルガ®」耐性小麦用が登録されました。

また、中国で殺ダニ剤「スターマイト®」の登録を取得しました。更に、ブラジルで「タルガ®」並びに殺ダニ剤「サンマイト®」の新製剤を、マレーシアでは水稲用殺菌剤「パルサー®」を上市しました。

一方、新規農薬候補化合物について、野菜および茶向け汎用性殺虫剤「グレーシア®（原体名：フルキサメタミド）」乳剤は、日本において2019年の発売を見込んでおります。海外では、韓国で2018年度の上市を計画していることに加え、中国、インドでの開発、その他アジア諸国・南米で評価を進めております。また、園芸用殺菌剤NC-241（原体名：ピラプロポイン）については、2016年度より国内における開発を開始、海外についてもアジア・北米・南米を中心に評価・開発を進めております。更に、「アルテア®」に続く水稲用除草剤として、NC-653（原体名未定）の本格開発に着手しました。

当社発明化合物フルララネルを含む外部寄生虫薬「ブラベクト®」は、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社、米国メルク社のアニマルヘルス事業部門）が新たな製品を開発・発売し、販売量が拡大しています。イヌ用経口投与錠剤、イヌ・ネコ用経皮投与スポットオン製品の販売国は、日本を含め世界87か国に達しました（2018年3月現在）。また、新たに家畜用製品として、ニワトリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「Exzolt®」が2017年に欧州で承認・発売されました。更に、従来の外部寄生虫ノミ・マダニ防除用に加え、内部寄生虫フィラリアの防除も可能となる、ネコ用「ブラベクト®プラス」（スポットオン製品）が欧州で販売承認されました。

当事業に係る研究開発費は43億6百万円であります。

*ブラベクト®、Bravecto®ならびにExzolt®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。Butte®ならびにGambit® は、Gowan Company, LLCの登録商標です。

(4) 医薬品事業

「NIP-022」（血小板増加薬）については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同して開発を進めております。2016年に開始した国内における健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験は2017年に完了し、現在、今後の臨床開発計画を策定中です。

2017年3月、田辺三菱製薬㈱と共同研究契約を締結した新規自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究プログラムは、当社が創出した化合物を用い、両社で共同研究を進めてまいりましたが、予定した試験が完了したことから、本年4月に共同研究を終了いたしました。

　「NTC-801」（不整脈治療薬）については、引き続き新たな提携先の検討を進めてまいります。

「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）は、戦略上の理由により開発中止を決定しました。

塩野義製薬㈱との共同研究に関し、2016年1月に開始した新規真菌感染症治療薬の創薬プログラムが順調に進捗しております。2017年4月には、2つ目の創薬プログラムとなる新規疼痛治療薬創製について共同研究契約を締結いたしました。両社で共同して画期的新薬の創製に向けた研究を進めてまいります。

抗体医薬と低分子医薬の優れた点を兼ね備えることが期待され注目の集まる中分子医薬品関連の取り組みとして、特殊ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指すペプチスター株式会社へ出資しております。当社の強みである原薬製造技術および品質保証の経験を活かし、革新的なペプチド製造技術を構築することにより、医薬品受託製造事業の拡大を図ってまいります。

当事業に係る研究開発費は24億52百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、機能性材料事業を中心に総額136億94百万円の設備投資を実施いたしました。
　機能性材料事業におきましては、富山工場における半導体材料評価設備の新設や、NCK Co., Ltd.における半導体材料製造設備の新設を中心に、72億9百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、化学品事業、農業化学品事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2018年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

(2) 国内子会社

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、拡充

(2) 重要な設備の改修、除却等

経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1　自己株式の消却による減少であります。

    　2　2018年4月24日開催の取締役会決議により、2018年5月8日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。

(6)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

(注) 1．自己株式1,534,562株は、「個人その他」に15,345単元含まれております。

2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

2018年3月31日現在

(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式 1,534千株(1.03％)があります。

2．2016年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2016年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

3.2017年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2017年7月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4.2017年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2017年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

5.2017年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2017年9月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

6.2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2018年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年3月31日現在

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年3月31日現在

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式は
　　　　含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで、企業価値の向上を図っております。株主還元につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において、配当性向を2019年3月期に向けて40％まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向70％の維持を目標といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき36円(中間配当金を含めた年間配当金は68円)を2018年6月27日開催の定時株主総会で決議いたしました。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2017年11月6日に、第148期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2015年6月25日開催の第145回定時株主総会の終結の時から2019年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、瀧下秀則、八木晋介、浜本悟、水流添暢智、鬼塚博、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、三宅敏郎、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文の14名で構成されております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、全てのステークホルダーから信頼される「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。
　この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全にし効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの強化を推進しております。  

1. 企業統治の体制
   ①企業統治の体制の概要
   　当社は、経営の透明性およびコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
     当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役（8名、内2名社外）、監査役（4名、内3名社外）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。

 
②企業統治の体制を採用する理由
　当社は、経営の効率性および健全性を向上するために現在の体制を採用しております。
また、社外監査役（3名、内2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しております。
　さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。

③内部統制・リスク管理体制の整備の状況
　当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任および業務執行責任を明確化しております。
　当社の取締役会は、8名（うち2名社外）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会または経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクを排除・軽減に努めております。また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容および取締役会等での決定に基づく業務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。一方、当社グループのリスクマネジメント体制は、取締役会の指名を受けたチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）の統括のもと、各部門・箇所および国内連結子会社それぞれにリスク・コンプライアンス責任者およびリスクマネジメント担当者を配置して、個々の組織が抱えるリスクの洗い出し・評価、リスク対策の立案、実施状況の検証を行うとともに、CROを委員長としてリスク・コンプライアンス責任者により構成されるリスク・コンプライアンス委員会において実施状況の検証結果を審議し、必要な是正・指示を行っております。

2. 内部監査および監査役監査の状況

①内部監査の状況

当社は、内部監査部を設置し、「内部監査規則」に基づき、公正かつ独立の立場で当社グループの内部監査を実施しております。なお、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等が専門的見地から業務内容をチェックしております。

②監査役監査の状況

当社の監査役会は4名（内3名社外）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、常勤監査役鈴木規弘氏および同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

八重洲監査法人を会計監査人に選任しており、各期末に限らず、期中においても適宜監査を受けております。2017年度において当社の監査業務を執行した公認会計士は、齋藤勉（継続監査年数2年）、白濱拓（同3年）および廣瀨達也（同5年）の3名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、米国公認会計士2名、その他（日本公認会計士協会準会員）1名であります。

④内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

監査役、会計監査人、内部監査部、社外取締役、子会社の監査役等は、それぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換を行うなど連携を図っております。
　情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスク管理に関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、財務、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しております。

3. 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は2名であります。
　社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。当社は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1％未満であります。また、日本学生支援機構へは寄付を行っており、同機構の当社からの寄付の受取額は、過去3事業年度平均で同機構の総収入の0.01％未満であります。福岡女子大学と当社との間には取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。梶山千里氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
　社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。大江忠氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

 　当社の社外監査役は3名であります。
　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。片山典之氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
　社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同行は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役および各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役および各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役および各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
 
　当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。
 
　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとする。
（1）当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（5）当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においても業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
（8）当社または当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断した者でないこと。

4. 役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

注）上記人数および報酬等には、2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の時をもって退任した取締役2名および社外監査役1名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③役員報酬等の額等の決定の方針の内容および決定方法

役員報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。
　なお、個々の報酬額につきましては、取締役の報酬は株主総会の決議により決定された総額の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会の決議により決定しており、監査役分は監査役の協議により決定しております。

5. 取締役および監査役の責任免除

　取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の会社法第423条第1項の責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
  また、当社と社外取締役梶山千里氏、社外取締役大江忠氏および社外監査役片山典之氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

6. 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

7. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

8. 株主総会の特別決議

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

9. 取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

10) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

イ　政策保有に関する方針

政策保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な政策保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。

ロ　政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針

投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を総合的に判断し、適切に議決権を行使することを基本とします。

(前事業年度)

(当事業年度)

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年4月1日　至 2017年3月31日)

  当連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数       8社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社は、㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他であります。

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

関連会社のうち次に示す2社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のない有価証券については、移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物                    2～50年

機械装置および運搬具                2～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委

　 員会）

(1)概要　

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 適用時期については、現在、検討中です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

  3  保証債務

従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 ※4　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 ※5  貸出コミットメント

当社および連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目

※2　販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,621,492株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,620,800株、単元未満株式の買取による増加692株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,062株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株、単元未満株式の買増請求による減少62株であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,292,545株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,291,800株、単元未満株式の買取による増加745株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係

(金融商品関係)

　1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　短期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　また、外貨建ての営業債権および営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これらから生じる為替換算差額を相殺した正味のリスクは軽微であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(2017年3月31日)

当連結会計年度(2018年3月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金
　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、ならびに（4）短期貸付金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金　
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

当連結会計年度(2018年3月31日)

（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年3月31日)

当連結会計年度(2018年3月31日)

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（2017年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,797百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,682百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

(単位：百万円)

3．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損172百万円を計上しております。減損処理にあたっては切放処理をとっており、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落し、なおかつ回復可能性がないと判断された場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　　　前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
　また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。　

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度251百万円です。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去△285百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額61,322百万円には、セグメント間取引消去△9,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,660百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,665百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額70,387百万円には、セグメント間取引消去△8,200百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,588百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

(注)  調整額220百万円は、当社の本社移転決定に伴う現本社資産の減損損失であり、各報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　該当事項はありません。

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　　　　　　おりません。

　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

1.当社は、2018年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

（1）消却する株式の種類　　　 当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　　 1,000,000 株
 　　　　　　　　　　　　　　 （消却前発行済株式総数に対する割合 0.66%）

（3）消却日　　　　　　　　 　2018年5月8日

（ご参考）
消却後の発行済株式総数   150,000,000 株（自己株式を含む）　　　　

2.当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由
　　　経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容
　　 ① 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式
　　 ② 取得し得る株式の総数　　　　1,300,000株（上限とする）
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87%）
　　 ③ 株式の取得価額の総額        5,000,000,000円（上限とする）
　　 ④ 株式の取得期間              2018年5月14日から2018年7月31日まで

　　　 なお、当該決議による自己株式の取得は、2018年6月8日をもって終了しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等