4761 さくらケーシーエス 有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

*1 ISO 9001、ISO 9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。

*2 当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。

*3 ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*4 ISO/IEC 20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*5 ISO 22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社１社、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されております。

当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

(注)　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ
りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

(1) 情報サービス

①　システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。

②　システム運用管理

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

③　その他の情報サービス

上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

(2) システム機器販売

各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。

主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。

*1 ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。

*2 ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

*3 ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の親会社であります。

２ ㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

３ 富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。

４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。

５ ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

６ 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。

議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。詳細につきましては、平成30年２月15日付の「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

３ 特定子会社に該当しません。

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[  ]内に外数で記載しております。

２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は790名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。

・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当企業集団は、平成29年４月より新たな中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ 100年企業に向かって飛躍 ～」（平成29年４月～平成32年３月）」を開始しております。

新中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。

この計画の２年目には創立50周年（平成31年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。

また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。

本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力してまいります。

①　ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大

決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ　『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。

②　成果物・サービスの品質向上

不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。

③　一般民需向け直販ビジネスの強化

市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。

④　ＳＭＢＣグループ向け／富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化

当社の主要取引先であるＳＭＢＣグループや富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。

⑤　戦略ビジネス／ニュービジネスの育成

戦略的に推進する事業を担当する「戦略ビジネス事業部」を平成29年４月１日付で新設し、本部からの支援・関与を強化することによる事業の拡大を図ってまいります。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ(*1)といった新技術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化してまいります。

また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮することを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組むこととしております。

(3) 目標とする経営指標

当企業集団では、上記の中期経営計画の推進にあたり、到達点を明確にするため、経営指標及び経営目標を設定しております。

経営指標につきましては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を、また、安定配当を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。そして、これら経営指標の向上のため、事業の収益性を示す「営業利益率」の向上に注力してまいります。

経営目標につきましては、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき策定した行動計画目標やお客さま・社員の満足度、社会貢献活動への参加率などの目標を設定し、本計画におけるビジョンの達成を目指してまいります。

*1 「ＩｏＴ」とは、インターネットオブシングス（Internet of Things）の略で、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ関連機器だけでなく、自動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能によりインターネットに接続し、情報通信を行うことであります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の金融・財政・通商政策運営や地政学リスク等が海外経済に与える影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野では金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当企業集団の事業環境は引き続き厳しいものになることが予想されます。

このような事業環境の下で、当企業集団は中期経営計画の２年目を『生長』と位置付け、１年目から取り組んでいる諸施策を着実に業績向上へ反映させるとともに、あわせて将来の成長につながる施策への取組みにもバランス良く注力することにより、安定成長の実現を目指してまいります。

　また、特に対処すべき当面の課題として、次の３項目に注力してまいります。

①　システム構築力（ものづくり力）と技術力の強化

当社ビジネスの中核であるシステム構築においては、お客さまのニーズに応じた個別受託型の開発案件が大部分を占めていることから、こうした案件に対するものづくり力を確実に向上させることと並行して、クラウドの進展に伴って不可逆的に広がりを見せているサービス提供型ビジネスへの対応もさらに強化する必要があります。

ものづくり力の向上につきましては、要件定義力の強化に加えて、プログラミングやテスト工程の自動化等による開発プロセスの効率化、そして不採算案件の発生抑制に向けたプロジェクト管理力や品質向上など、開発スタイルの変革に取り組んでまいります。

サービス提供型ビジネスへの対応は、市場ニーズを把握するためのマーケティング力に加えて、新技術を事業に適用していくための技術力が欠かせません。技術力の向上につきましては、単なる技術・ノウハウの習得だけに止まることなく、事業化を意識した形で進めてまいります。

②　お客さま対応力の強化

前中期経営計画では、「企業体質強化」を目的としたさまざまな施策を実施してまいりましたが、今後はその効果を具現化していく段階に入ったことを踏まえ、社内業務の徹底した効率化等、生産性の向上により、お客さまの視点に立った的確かつスピーディーな対応力を一層高めてまいります。

③　働き方改革への対応

当社では、働き方改革の一環として、メリハリのある勤務環境の実現を目指し「ワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しており、残業時間削減や休暇取得日数増加の面では着実に改善が進んでおります。

今後も労働力確保と生産性向上に向け、業務効率化・テレワーク拡大といった勤務環境の柔軟性向上や福利厚生の充実といった取組みを進め、従業員満足度やモチベーションの向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

ただし、経済情勢の変化などによるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性などにより、経営成績が変動する可能性があります。

また、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。

(2) 特定取引先への依存

(ＳＭＢＣグループとの関係について)

親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社との間では、システム構築、システム運用管理及びシステム機器販売などの営業取引のほか、資金取引などを行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績及び情報化投資が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

(富士通グループとの関係について)

法人主要株主である富士通株式会社及び同社のグループ会社との間では、システム構築及びシステム機器仕入などの営業取引を行っております。同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

(3) システム構築業務について

当企業集団は、お客さまからシステム構築の委託を受けておりますが、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

このため、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、一層の社内管理体制の整備・強化も実施しております。

また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム面での対応強化もあわせて進めており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めてまいります。

(4) 大規模災害及びシステムトラブル、情報流出について

お客さまの基幹システムの運用などを受託していることから、大規模災害によるお客さまのシステムの停止や当企業集団が運用しているお客さまのシステムのトラブル、お客さまからお預かりした情報の流出といった事態が発生した場合、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

このため、災害対策として各種設備の強化・拡充に努めるとともに、他のデータセンター保有事業者との相互協力・バックアップ体制の構築や品質管理・情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでおります。また、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得するとともに、データセンター運営部署において情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」、ＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」を取得するなど、第三者機関の評価・認証を受けております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円（6.7％）減の21,517百万円となりました。

損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、営業利益は232百万円と前年同期比184百万円（44.2％）の減益、経常利益も311百万円と前年同期比178百万円（36.4％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円と前年同期比107百万円（33.9％）の減益となりました。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

①  金融関連部門

金融機関の情報化投資抑制影響によるＳＭＢＣグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は6,929百万円と前年同期比391百万円（5.4％）の減収となりました。

②  公共関連部門

大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が減少したことに加え、自治体向け大規模案件により前期にシステム機器販売が増加したことの反動減があったことを主因として、売上高は5,504百万円と前年同期比1,096百万円（16.6％）の大幅減収となりました。

③  産業関連部門

システム機器等の販売やその関連作業などの一般法人向け直販ビジネスは堅調に推移しましたが、大手ベンダー経由の一般法人向けシステム構築案件が減少したことを主因として、売上高は9,083百万円と前年同期比60百万円（0.7％）の微減となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、社内システムの再構築に伴い固定資産取得が増加した一方で、売上高減少に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が減少したことを主因として、総資産が前期比954百万円減少し、20,052百万円となりました。一方、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を主因として、前期比95百万円増加し、15,369百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.9％上昇し、76.6％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比985百万円増加し、7,523百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比845百万円増加し、1,913百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、前期末に集中した売上に対する債権回収が進んだことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,711百万円減少し、420百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、社内システムの再構築に伴う固定資産の取得によるものであります。

また、前期比で大きく減少している主な要因は、前期において期間が３ヵ月を超える譲渡性預金の償還による収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比31百万円増加し、507百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

平成29年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題といたしましては、収益力の向上と考えております。そのため、前中期経営計画より、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載している現中期経営計画において注力する５項目の事業戦略に加えて、主力事業であるシステム構築における開発スタイルの変革による原価率の低減や、間接部門の見直しも含めた販売費及び一般管理費の削減に取り組むことにより、抜本的な費用構造の見直しを進めてまいります。

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、社内システムの再構築等の設備投資による支出647百万円を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や売上債権の回収により営業活動によるキャッシュ・フローが増加する見込みであり、その結果、翌連結会計年度の資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。なお、設備投資の所用資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。

セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。

①  金融関連部門

マイナス金利政策が継続する中、金融機関における情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当社にとっては厳しい状況が続く見込みであります。このため、既存の分野では新たな顧客・業務領域への対応強化や案件に対する取組方法の見直しを進めるほか、今後の投資拡大が見込まれるＡＩ（人工知能）等の新しいＩＴ技術を活用する分野への対応力を強化してまいります。

②  公共関連部門

自治体との直接取引については、基幹システムの更改案件が一巡しており、大きな制度改正等も予定されていないことから、クラウドを活用した周辺業務システムの全国拡販や文教分野における決済関連案件獲得等に注力いたします。一方、大手ベンダー経由の取引は、大手ベンダーにおける受注が前期比で増加することを見込んでおり、案件情報の早期入手や対応体制の整備により、確実な受注に繋げてまいります。

③  産業関連部門

直販ビジネスの強化が喫緊の課題であり、ＢＰＯサービス等のストックビジネス拡大による収益基盤安定化と、主力品目であるシステム構築の強化に注力いたします。このため、首都圏・関西圏において、案件が活発化している決済関連ソリューションや機能を向上した経費・旅費精算ソリューションなど自社ソリューションの拡販に注力するとともに、関西圏では、兵庫県下の地元企業のＩＴニーズに確実に応えられるよう、きめ細かな対応を行うことにより、地域における存在感を一層高めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。

研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。

当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

当連結会計年度の研究開発費の計上額は20百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 金融関連部門

金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

近年、ＩＴ業界では人工知能を活用した省力化や効率化の機能をシステムに組み込む動きが出始めています。今般、当社でも新聞記事などの公開情報（文字）を学習データとして分析し、文章中に登場する人物や団体の属性情報を自動でデータベース化し、この情報を元に、反社会的勢力（人物）であるかどうかを自動的に判断する技術について研究開発活動を実施しました。

本研究開発では、文字情報の解析、関連性分析、および、機械学習に関する技術修得とノウハウの蓄積を行いました。

(2) 産業関連部門

産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

当社商品の１つである「経費キャッシュレス」に関して、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応させるとともに、関連法規に準拠した仕様策定と設計に関する研究開発活動を実施しました。

この研究開発成果を活用し、「経費キャッシュレス」には、「コーポレートカード連携機能」の強化をはじめ、「領収書のスマートフォン撮影画像による取り込み」「領収書のＯＣＲ読み取り」等の著しい改良を実施しました。

(3) 全社共通

全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は５百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

Ｗｅｂアプリケーション開発の生産性向上を目的に、当社では自社版フレームワークを適用してきましたが、近年、アプリケーションをクラウド提供する形態が一般化していることから、ＪａｖａによるＷｅｂアプリケーション開発の自社版フレームワークもこれに対応させるべく、今般、マルチテナント機能、帳票出力機能に関する機能強化の研究開発を実施しました。

この研究成果は、インターネット公開型のＷｅｂアプリケーション開発に活用しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は712百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。

(1) 金融関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、総額11百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 公共関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額280百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 産業関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額34百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心とする総額386百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は429百万円であります。

２ 上表には賃貸中の建物及びリース資産（有形・無形）が263百万円が含まれております。

３ 現在休止中の主要な設備はありません。

４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １ 建物の一部を賃借しており、賃借料は71百万円であります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内システムの再構築や公共関連部門、産業関連部門におけるアウトソーシングセンター設備の更改を含む総額647百万円であります。

所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

平成12年６月９日

  有償一般募集（ブックビルディング方式）

  １株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式703株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、703株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。

従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。

この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円といたしました。この結果、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金６円を合わせて12円となり、配当性向は58.9％となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

　男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) １ 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。

２ 監査役 新尚一及び宮野敏明の両氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の14名であります。

９ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。

そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置づけております。

＜経営理念＞

・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入しております。

各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

(経営・監督)

イ　取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役７名にて構成され、原則毎月１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指し、業務執行に関する決定、重要事項の決議、取締役の業務執行の監督を実施するとともに、戦略的視点や社会的視点から公正で率直な議論を行っております。

(監査)

イ　監査役会・監査役監査

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成され、原則毎月１回以上開催しております。

監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査部門からの報告・聴取等を通じて、当社の業務執行状況の監査を行っております。

また、監査役と会計監査人、内部監査部門は、監査計画や監査結果報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、相互の連携を高めております。

ロ　会計監査

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中基博氏及び青木靖英氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超えるものはおりません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名であります。

ハ　内部監査

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（８名）が担当しており、すべての業務執行部門及び子会社に対して、年１回書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとともに、改善策等の指示や提言を行っております。

また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。

(業務執行)

イ　経営会議

経営会議は、役付執行役員及び監査役などから構成され、原則毎月１回以上開催しており、取締役会決議事項を含む業務執行及びその他経営に関する重要事項について協議を行うことにより、取締役会審議の充実と取締役会決議事項以外についての迅速な意思決定及び効率的な業務運営を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきましては、定期的に取締役会へ付議しております。

(内部統制)

イ　リスク管理体制

リスク管理につきましては、当社のすべての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価を行っており、その評価結果に基づき、直接又は各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク管理委員会の下には、事務リスク等を対象とした「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについて網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。

ロ　コンプライアンス体制

コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。

また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署として法務・コンプライアンス室を設置するとともに、各事業部にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。

(現状の体制を採用する理由)

当社の属する情報サービス産業においては、技術革新や市場環境の変化が激しいことから、経営環境の変化へ迅速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。

また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。

こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断しております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、その整備に取り組んでおります。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ規程」、「廃棄・削除取扱手順書」に則り、適切な保存及び管理を行う。

ロ　当社及び子会社（以下、この項において「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ　当社グループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

ｂ　担当役員及びリスク管理担当部署は、上記ａにおいて承認された当社グループ全体のリスク管理の基本方針に基づいてリスク管理を行う。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画、年度総合予算を策定し、それに基づく部門運営及び実績管理を行う。

ｂ　各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

ｃ　監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。

ｄ　監査役は、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができるほか、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は勧告する。

ニ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

ａ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会で「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。

ｂ　当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定し、体制整備を進める。

ｃ　当社グループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

ｄ　当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

ｅ　反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

ｆ　上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告する。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

ａ　当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。

ｂ　当社グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、「グループ会社規則」及び「コンプライアンス・マニュアルグループ会社規則」を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。

ｃ　当社グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、「法務リスク管理要領」に則り、取引の公正性・適切性を十分に検証した上で行う。

ｄ　子会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、子会社管理の基本的事項を「グループ会社規則」等として定め、これらの規則に則った子会社の管理及び運営を行う。

ｅ　必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を行う。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

ａ　監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な体制を構築する。

ｂ　上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとする。

ｃ　上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。

ト　当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について

ａ　当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。

ｂ　当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

ｃ　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等を発見したときには、上記の監査役のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき又は監査役から報告を求められたときも速やかに報告する。

ｄ　当社グループの取締役及び使用人が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、「内部通報規則」に不利益な取扱いの禁止を定める。

チ　監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について

当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

ａ　内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

ｂ　代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

③　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。なお、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。

イ　取締役の職務執行における効率性確保の体制

取締役会で策定・決議した経営計画及び年度総合予算に基づき、組織規程等で権限委譲された役職員が部門運営及び実績管理を行いました。また、その進捗状況について、取締役会に報告いたしました。

ロ　リスク管理体制

取締役会で決定した「平成29年度リスク管理の基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理を行う「リスク管理委員会」及び同委員会が統括する各種委員会において、事業リスク軽減のために、情報セキュリティ、事業継続計画及び品質管理等の強化を図りました。また、その進捗状況をリスク管理委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。

ハ　コンプライアンス体制

取締役会で決定した「平成29年度コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員に対して毎月実施する職場勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図り、反社会的勢力との関係排除の取組強化等に努めました。また、その進捗状況をコンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。　

さらに、内部通報制度の浸透を図るとともに、受付及び対応状況を取締役会に報告いたしました。

ニ　子会社管理体制

「グループ会社規則」に基づき、経営企画担当部署が子会社の経営管理に努め、内部監査担当部署が定期的に内部統制システムの構築と運用状況を検証すること等により、子会社の業務の適正化に努めました。

ホ　監査役の職務執行体制

監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席するとともに、取締役・使用人に対するヒアリングを通じて、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の整備と効率的な運用に資するための助言を行いました。

さらに、監査役は、代表取締役・会計監査人・財務統制担当部署・内部監査担当部署等と情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査品質の確保と実効性の向上を図りました。

会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式会社の代表取締役会長であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である新尚一氏は、神栄株式会社の相談役であります。同社は当社株式73千株を所有する株主であり、当社は同社株式101千株を所有する株主であります。当社は同社との間にシステム構築の請負等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

平成30年６月28日開催の第50回定時株主総会において新たに社外監査役に選任されました宮野敏明氏は、兵庫県庁の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の受託等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

イ　瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由

＜招聘理由＞

長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ロ　乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由

＜招聘理由＞

長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ハ　新尚一氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

長年にわたって神栄株式会社の経営に携わられるなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ニ　宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

⑤　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記、取締役の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。

２　上記、監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。

３　上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

４　上記金額のほか、平成29年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対して26百万円、退任監査役１名に対して９百万円支給しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を次のとおり定めております。

ａ　取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内において、独立社外取締役が出席している取締役会において、客観性と透明性を確保の上、決定する。

ｂ　監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内において、監査役の協議において決定する。

ｃ　取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいものとし、一定割合を中長期的な業績に連動することにより、適切に運用する。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ＫＣＳソリューションズ　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法（月別）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～38年

工具、器具及び備品    ２～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ  ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ  ソフトウェア（自社利用目的）

社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準

イ  開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

ロ  上記の要件を満たさない場合

検収基準によっております。

ハ  決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変更事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　50株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変更事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　100株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。

デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) デリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

４ 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 226百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社が従来より加入しておりました厚生年金基金は平成27年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち、平成29年３月31日時点で453,000百万円を前納しております。過去分については平成29年７月１日付で返上の認可を受け、同日付で基金型確定給付企業年金に移行しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度54百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.79％　(自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度　0.81％　(自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54百万円、当連結会計年度28百万円）及び剰余金（前連結会計年度21,495百万円、当連結会計年度16,292百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　12百万円　　当連結会計年度　12百万円

５　確定拠出制度

当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当企業集団では、兵庫県下の地域において、自社ビルの一部を賃貸しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に賃貸等不動産の取得、処分等による重要な変動はありません。

３ 時価の算定方法

期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けの情報サービスの提供を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,158百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。

(2) セグメント資産の調整額19,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額222百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,079百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。

(2) セグメント資産の調整額18,614百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) のれんの償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんに係る償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

４ 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。

５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

①  株式会社三井住友銀行のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②  富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

③  富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。

④  自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見直しを行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

４ 平成28年11月１日付で㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ及び㈱富士通システムズ・ウエストの２社は富士通㈱に吸収合併されております。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引について表示しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

４ ㈱みなと銀行は、平成30年２月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

①  システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②  システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

③  リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。

４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

２ ㈱みなと銀行は、平成30年２月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱三井住友フィナンシャルグループ

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】