3423 エスイー 有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関

 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

（１）事業内容

（注１）主な製品の使用用途は次のとおりであります。

○アンカー

　使用目的により次のような用途に大別されます。

①地すべり防止用

　斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。

②急傾斜地用

　民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。

③送電用鉄塔の補強用

　送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。

④港湾岸壁の耐震補強用

　既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。

⑤宅地盛土の耐震補強用

　宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。

○落橋防止装置

　大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。

○ＰＣ用ケーブル

　コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。

○外ケーブル

　プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。

○斜     材

　橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。

○控     索

　施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。

○ＫＩＴ受圧板

　斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。

○変位制限装置

　大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。

　また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。

○セパレーター

　建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。

○吊りボルト

　建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。

（注２）平成30年４月１日にエスイーＡ＆Ｋ株式会社が株式会社ホンシュウを吸収合併し、Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社に社名変更しております。

（２）事業の系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．エスイーＡ＆Ｋ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　5,649,193千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　248,416千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　163,162千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　1,480,395千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　3,636,839千円

４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　4,159,664千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　190,160千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　120,052千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　628,754千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　3,366,042千円

５．KOSDAQ上場企業であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は執行役員を含んでおります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ49名増加しております。その主な理由は平成30年1月4日に株式会社ホンシュウの全株式を取得したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は執行役員を含んでおります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ５名減少しております。その主な理由は新規採用抑制等の経営合理化によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。

建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。

中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。

①  お客様に満足される新しい機能の創造

②  社会や自然環境との調和を図る

③  社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。

①  売上高経常利益率(連結)………………………10％以上

②  自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上

③  自己資本比率(連結)……………………………50％以上

④  配当………………………………………………20円以上

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。

①総合的エンジニアリンググループの確立

◆国内・海外市場での設計・施工指導

◆世界的技術レベルの斜材新架設技術による施工エンジニアリング分野の拡充と大型プロジェクトの確保

②技術開発型企業への積極的な取り組み

◆超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発の継続

◆製品の新用途開発による市場規模の拡大

③海外ヘの新たなる事業展開

◆連結子会社『株式会社アンジェロセック』による海外市場での業容拡大

◆海外建設市場への積極的な取り組み（新規プロジェクト創出と具体化推進）

◆仏国『アンジェロップ社』および韓国の関連会社『株式会社コリアエスイー』、ベトナムの非連結子会社『有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）』ならびに台湾『九春工業』との連携による競争力強化

④補修・補強市場拡大への対応強化

◆橋梁・トンネル等構造物の補修・補強市場への取り組み強化

⑤戦略的Ｍ＆Ａの推進

◆Ｍ＆Ａによる事業拡大ならびに経営基盤の強化

⑥既存事業の安定成長

◆コスト削減による市場競争力の向上

◆グループシナジー強化のため、人材流動化の推進

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループが属する市場環境について

当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、引き続き公共投資の減少により、年々、市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなることが予測されております。これに対し当社グループは、製品の優位性の創出と付加価値による価格競争力のアップおよび世界的技術レベルの斜材新架設技術の開発による施工エンジニアリング分野の拡充を図るなど種々の経営施策を実行し、業績の向上に努めておりますが、公共投資の動向および国や地方自治体の財政状態の変化によっては、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社との価格競争の激化の影響について

当社グループが属する土木を中心とした建設業界におきましては、事業を公共投資に依存しており、その依存度は大変高いものと考えます。このことから、当社グループの業績は公共事業の市場環境に大きく影響を受ける部分が多く、公共投資の長引く縮小に伴う競合他社との価格競争が当社の業績悪化の大きな要因となる可能性があります。現在、これに対処すべく民間需要向けを市場とした新事業への展開を行うなど、公共事業に過度に偏らない事業構造への転換を進めているところでありますが、この厳しい市場環境と競合他社との価格競争激化が売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料の市況変動の影響について

当社グループの製品群は、主として鉄を素材とするPC鋼線・線材と石油製品であるポリエチレン等を使用しておりますが、近年、中国を中心とした鉄鋼製品の需給逼迫による資材の価格上昇および世界的な原油価格の高騰による影響が懸念されております。これに対し、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請と付属品の内製化などによるコスト削減で対応しておりますが、今後更に市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④災害の発生による事業活動の停止について

工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、増収、増益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、225億26百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ41百万円増加して147億21百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加して49億88百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加して４億19百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加して23億96百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加して141億81百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加して86億56百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少して55億24百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加して83億45百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高201億97百万円（前期比13.8％増）、営業利益９億54百万円（前期比45.4％増）、経常利益10億51百万円（前期比54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円（前期比58.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

建設用資機材の製造・販売事業は、売上高86億76百万円（前期比10.6％増）、営業利益５億59百万円（前期比175.8％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

建築用資材の製造・販売事業は、売上高87億24百万円（前期比16.9％増）、営業利益４億26百万円（前期比5.6％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

建設コンサルタント事業は、売上高６億78百万円（前期比4.4％減）、営業利益45百万円（前期比23.6％減）となりました。

(補修・補強工事業)

補修・補強工事業は、売上高21億17百万円（前期比23.1％増）、営業利益２億55百万円（前期比50.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円（前期比51.6％増）等が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出５億６百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億82百万円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少し、当連結会計年度末には51億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、18億49百万円（前連結会計年度末は２億17百万円の増加）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が10億38百万円、のれん償却費を含む減価償却費３億93百万円、仕入債務の増加額５億38百万円、売上債権の減少額１億１百万円などでありました。主な資金の減少は、役員退職慰労引当金の減少額１億53百万円、法人税等の支払額２億53百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、12億21百万円（前連結会計年度末は７億39百万円の減少）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出５億６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億82百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、９億54百万円（前連結会計年度末は６億20百万円の増加）でありました。主な資金の減少は、短期借入金の減少額１億70百万円、長期借入金の返済による支出14億21百万円、社債の償還による支出３億37百万円、配当金の支払額２億39百万円などでありました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入12億50百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

    当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は225億26百万円（前連結会計年度末比８億93百万円増）となりました。内訳は、流動資産147億21百万円（前連結会計年度末比41百万円増）、有形固定資産49億88百万円（前連結会計年度末比５億11百万円増）、無形固定資産４億19百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）、投資その他の資産23億96百万円（前連結会計年度末比２億９百万円増）でありました。

資産の増加の主な要因は、流動資産で現金及び預金が３億円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が１億85百万円、商品及び製品が１億92百万円、有形固定資産で株式取得した株式会社ホンシュウの土地、建物などで３億91百万円、無形固定資産でのれんが１億67百万円、投資その他の資産で投資有価証券が１億61百万円増加したことなどによります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は141億81百万円（前連結会計年度末比３億29百万円増）となりました。内訳は、流動負債が86億56百万円（前連結会計年度末比５億18百万円増）、固定負債が55億24百万円（前連結会計年度末比１億89百万円減）でありました。

負債の増加の主な要因は、社債が２億57百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が３億41百万円、電子記録債務が２億10百万円増加したことなどによります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は83億45百万円（前連結会計年度末比５億64百万円増）となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当により２億39百万円減少いたしましたが、その他の包括利益累計額合計が１億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が６億80百万円増加したことなどによります。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、売上高201億97百万円と前期比13.8％の増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に対応した売上原価計上により、売上原価149億35百万円と前期比17.1％の増加となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、グループ全体として人件費・経費の費用抑制の取り組みを推進したことにより、販売費及び一般管理費43億７百万円と前期比0.5％の減少となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益９億54百万円と前期比45.4％の増加となり、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したこともあり、経常利益10億51百万円と前期比54.8％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円と前期比58.4％の増加となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、建設市場での土木を中心とした公共工事予算の執行状況により業績が影響を受けると同時に、自然災害等の発生による復旧・復興対策工事の工法・予算・発注時期などの工事執行状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。

また、建設・建築市場においては、主要材料として鋼材を使用しており、鋼材価格の高騰等により販売価格に転嫁できない場合には、原価率の向上から利益を圧迫する可能性が潜在しているものと認識しております。

このようななか、建設用資機材の製造・販売事業においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図るなど事業を展開しております。この事業では、公共事業費予算は若干の増減があるもののの大きな変化はなく、同様なレベルで推移していくものと思われます。したがって、全体的な事業量は維持されると思われますが、一律的な予算配分は期待出来ず、この事業に関与する製品や災害、大型プロジェクトの動向など、物件への予算配分の流れをいち早く把握し、的確に受注に結びつけていく行動が重要なものになってきております。また、ＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも事業を拡大している状況です。

建築用資材の製造・販売事業においては、民間需要向け資材である仮設資材のセパレーター等の製造・販売および内装建材である吊りボルト等の製造・販売、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品の販売、鉄骨工事等の事業を展開しております。この事業では、建築市場の動向、特に2020年東京オリンピック、首都圏マンション市場などの経営環境・市場環境を見据えながら、従来の販売路線を堅持していく方針であります。また、鉄鋼製品・鉄骨工事においては、適正な利益確保と作業効率の改善に努めるとともに、生産能力増強による受注拡大を図り、グループ会社間の相乗効果による事業拡大を進めてまいります。

建設コンサルタント事業においては、アジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を進めており、特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、JICAを中心とした海外社会インフラの整備、充実のための取り組みを進めております。この事業では、事業方針として業務成果と品質確保の実施体制の確立を図り、技術者の確保と工事の施工監理（SV＝Supervisor)による受注拡大・物件消化を推し進めていく方針です。

補修・補強工事業においては、道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの構造物の社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事を中心に事業を展開しております。この事業では、引き続き社会インフラ設備である道路、橋梁、トンネルなどの構造物の老朽化が進んでいく状況下において、今後、10数年のうちに補修・補強が必要な構造物は急増するため、市場環境は引き続き良好に推移するものと考えております。

c．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び借入等により資金調達することとしており、借入については金融機関からの長期借入金を基本としております。また、売掛債権回収の早期化など資金効率の向上とともに、財務の健全性維持及び今後の金融情勢の変化に対応できるよう有利子負債の削減などを進めております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億73百万円となっており、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は51億円となっております。自己資本比率については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が６億80百万円が増加したことやその他の包括利益累計額合計の増加などにより37.0％となり、前期に比べ1.1％増加いたしました。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための指標等

当社グループは、取引収益性分析の一つである売上高に対する経常利益割合である「売上高経常利益率」を指標としております。当連結会計年度の「売上高経常利益率」は5.2％（前期比1.4ポイント改善）でした。

また、資本収益性分析の一つである自己資本に対する当期純利益の割合である「自己資本当期純利益率」を指標としており、株主視点に立った投下資本における利益率概念として重きをおいた指標として設定をしております。当連結会計年度の「自己資本当期純利益率」は8.5％（前期比2.9ポイント改善）でした。

安全性分析としては、健全な経営による財務基盤の確保および資金調達の安全性の観点から「自己資本比率」の指標を設定しております。当連結会計年度の「自己資本比率」は37.0％（前期比1.1ポイント改善）でした。

「配当」については、利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当連結会計年度の「配当」は、１株当たり18円の配当（普通配当16円、創業50周年記念配当2円）を実施することを決定いたしました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、平成28年度の大型補正予算執行によるケーブル製品分野の製品納入が順調に推移し、鉄鋼製品分野においても、海外案件における建設商材の売上があり、土木耐震金物等の製品納入も順調に推移いたしました。

また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート分野での売上高も当事業に寄与したことから、全体として増収となりました。利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制の取り組みを推進した結果から増益となりました。

この結果、この事業の売上高は86億76百万円（前期比10.6％増）、営業利益は５億59百万円（前期比175.8％増）となりました。

セグメント資産は、資金調達の実行時期相違による現金及び預金の減少と平成30年１月より連結子会社となった株式会社ホンシュウの資産増加などにより、前連結会計年度末に比べ0.2％増加して139億17百万円となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、東北市場で復興需要が一巡したことで工事の減少傾向が続いておりますが、首都圏市場においては、東京オリンピックや都心再開発の工事需要が具体化してきたことから自社製品の販売に注力いたしました。利益面においては、鋼材価格の高騰が続いていることから、利益率の低下が生じる結果となりました。

エスイー鉄建株式会社および株式会社中川鉄工所においては、鉄骨工事や建築分野での鉄鋼製品で好調な受注に支えられ、また、一昨年に事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が当事業に寄与いたしました。

この結果、この事業の売上高は87億24百万円（前期比16.9％増）、営業利益は４億26百万円（前期比5.6％減）となりました。

セグメント資産は、エスイー鉄建株式会社における新工場完成に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10.3％増加して61億53百万円となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めております。特にアフリカ(フランス語圏)における事業において、顧客からの信頼度が高まってきており、この事業の強みとなっております。

当連結会計年度におきましては、「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」、「コンゴ民主共和国道路維持管理能力強化プロジェクト」、「パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は６億78百万円（前期比4.4％減）、営業利益は45百万円（前期比23.6％減）となりました。

セグメント資産は、借入金返済による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.3％減少して７億90百万円となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、当連結会計年度の期初より、平成28年度の大型補正予算執行による効果や熊本地震の復興推進と政府による積極的な社会インフラ老朽化対策等が追い風となり、受注環境が良好に推移いたしました。

このようななか、当連結会計年度は、大型工事での橋梁・トンネル等の工事消化が順調に推移したことなどから、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は21億17百万円（前期比23.1％増）、営業利益は２億55百万円（前期比50.2％増）となりました。

セグメント資産は、当連結会計年度の売上高増加に伴う現金及び預金の回収額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12.7％増加の13億49百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。
　また、当社グループは現在、新製品開発の超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発を積極的に行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は１億90百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）建設用資機材の製造・販売事業

当セグメントにおきましては、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。

　・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・新規荷重管理技術の開発

　・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・既設コンクリートに優しい外ケーブル用ブラケット工法の開発

　当連結会計年度に係る研究開発費は43百万円であります。

（２）補修・補強工事業

当セグメントにおきましては、橋梁挟隘部断面修復工法における吹付け工法の研究開発を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。

　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億46百万円あります。

　なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産の他、ソフトウェア、長期前払費用を含む）は、３億97百万円であります。
　その主要なものは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、工場設備の配置転換・増設により増加した資産と、「建築用資材の製造・販売」事業において、新工場の完成によるものであります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　１：１　7,278,300株

　発行価格　　　　 25円

資本組入額　     25円

（５）【所有者別状況】

　（注）　１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

２. 自己株式674,264株は「個人その他」に6,742単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得（株式数46株、買取価額の総額33,488円）であります。

３【配当政策】

　当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり18円の配当（普通配当16円、創業50周年記念配当2円）を実施することを決定いたしました。
　なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１. 取締役岡俊明及び梶山芳孝は、社外取締役であります。

２. 監査役寺石雅英及び菅澤喜男は、社外監査役であります。

３. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　なお、定款の定めにより、増員として選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了する時までとしておりますので、１年間となります。

５. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内８名は取締役が兼務しております。

　　なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

　　執行役員　　　石野　隆之　　　　　エスイーリペア代表取締役社長

　　執行役員　　　中村　賢一　　　　　奈良県広陵町出向

　　執行役員　　　和田　弘　　　　　　営業本部九州支店長

　　執行役員　　　岡野　康雄　　　　　営業本部建設資材販売部長

　　執行役員　　　野島　久弘　　　　　管理本部副本部長

　　執行役員　　　滝沢　力　　　　　　イノベーション開発部長

　　執行役員　　　小松　真彦　　　　　営業本部大阪支店長

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は久賀泰郎とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを重要課題と位置づけており、以下のとおり体制を構築し、充実を図っております。
　なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在のものであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む10名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各取締役(社外取締役除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。

また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行なっております。

その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名でうち８名は取締役が兼務しております。

ｂ．監査役会

当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う支店・営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。

なお、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対応することといたしております。

ｃ．内部監査室

内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は２名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱業務を処理していただいております。

②社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考に、独立役員を選任しております。

当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の独立性に関する判断基準における独立役員としては対応しておりません。

社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

社外取締役梶山芳孝氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。

社外監査役寺石雅英氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

社外監査役菅澤喜男氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換をおこなっており、さらに、常勤監査役は監査法人と各四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等状況確認と経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告とあわせ、常勤監査役より社外監査役に対する現況報告・意見交換も行なわれ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石井忠弘、佐々木大作であり、四谷監査法人に所属しており、当社との間には、特別の利害関係はありません。継続監査年数は石井忠弘７年、佐々木大作３年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他(公認会計士試験合格者)３名であります。

④リスク管理体制の整備の状況

          当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（ＢＣＰ）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の趣旨を浸透させるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。

　　      当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。

　　      当社は、「内部通報制度」をより活用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し当制度の趣旨の周知徹底を図り、また当制度をより有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し匿名による通報も可能な運用を行っております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談を受けた内部監査室は当該委員会に報告し、当該委員会はその内容により監査役会に報告する、組織的に適切な対応を行う体制としております。

　　      また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制としております。ＩＴ環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリティーポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体をカバーする共通規程化を図っております。

また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンスとコンプライアンスに関する報告を受けております。

⑥役員報酬の内容

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、平成29年６月29日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　２．上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。

　　　　３．上記には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（（取締役29,660千円、監査役1,200千円）（うち社外監査役は該当なし））は含まれておりません。

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第32期定時株主総会において年額40百万円以内（ただし、役員賞与を含む。）と決議されております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪会計監査人の責任限定契約

当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑬自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑯コーポレート・ガバナンスの体制

当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。

取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。

ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定する。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。

使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものといたします。

コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討する。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものといたします。

「内部通報制度」をより利用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し、当該制度の趣旨を周知徹底する。内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し、匿名による通報も可能といたしました。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、管理を行います。

取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進いたします。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施いたします。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループごとに行うものといたします。

合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有効に活用いたします。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。

内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。

内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたします。

ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課については監査役会が行う。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助いたします。

ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものといたします。

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。

i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底いたします。

j．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。

k．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。

①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定

②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定

監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。

l．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制

当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。

取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運用状況を監視いたします。

m．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応いたします。

反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。

n．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運用に努めております。

⑰監査役の財務会計に関する知見

当社の常勤監査役は、当社管理部門での職歴も永く、実務経験も豊富であります。また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学での教べんを取った経験もあり、経験豊かであります。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関する知見が充分にある者を選任しているものと考えます。

⑱株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数 : 10

　　　　貸借対照表計上の合計額 :801,622千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

二．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

　また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

　株式会社アンジェロセック

　エスイーＡ＆Ｋ株式会社

　エスイーリペア株式会社

　株式会社ランドプラン

　エスイー鉄建株式会社

　株式会社中川鉄工所

　株式会社ホンシュウ

　株式会社北都運輸

　上記のうち、株式会社ホンシュウ及び株式会社北都運輸については、当連結会計年度において新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社日越建設コンサルタント

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

会社名

株式会社コリアエスイー

(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アースデザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　　その他有価証券

　  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）

 　 時価のないもの

  　　総平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　　商品・製品・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　原材料

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

　 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８年～47年

　　機械装置及び運搬具　　５年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

  当社は役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。

　ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形裏書高

※４　のれん、負ののれんの表示

　固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載し、相殺前の金額は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  該当事項はありません。

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ホンシュウ及び株式会社北都運輸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

  連結子会社であるエスイー鉄建株式会社が譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

  該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　　　主として、その他の事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金、社債の償還日は最長で決算日後12年であります。このうち、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行うこととしております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行うこととしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。

　（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。

　（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　 　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)投資有価証券

　 　　これらの時価について、市場価格を有する株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、（4）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(5)社債

　 　　社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(6)長期借入金

　 　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　653,499千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　607,773千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について　11,740千円（その他有価証券の株式　11,740千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連