5481 山陽特殊製鋼 有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第106期の１株当たり配当額31.70円は、中間配当額6.70円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額6.70円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は33.50円となり、期末配当額25.00円を加えた１株当たり配当額は58.50円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されており、その事業は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などであります。
　また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧 新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。

当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

(鋼材事業)

軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。

なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

(注)　平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(粉末事業)

金属粉末製品の製造および販売を行っております。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

(素形材事業)

特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

(その他)

鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞(連結子会社)

事業活動に係る系統図は次のとおりであります。

事業系統図

(注)１　平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。　

２　当社は平成30年６月21日に、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得することにより、同社を子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有または被所有割合」の(　)内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。

５　寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。

６　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。

７　陽鋼物産㈱については、売上高(連結相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　平成30年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、山特テクノス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

９　当社は平成30年６月21日に、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得することにより、同社を子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 「従業員数」は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　「従業員数」は、就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。

この経営理念のもと、当社は、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。

(2) 中期経営計画

当社グループは、平成29～31年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しております。その内容は以下のとおりであります。

① 経営基本方針

経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革を実行し事業基盤を強化することで、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立する。また、技術先進性を更に追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等厳しい環境の中でも持続的成長（人・技術・利益）を追求していくことを基本的な考え方とする。

② 連結経営数値目標

　(注) １　ＲＯＳ・・・売上高経常利益率

　２　ＲＯＥ・・・自己資本利益率

  ３  ＲＯＡ・・・総資産経常利益率

  ４  Ｄ／Ｅレシオ・・・純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合

  ５  連結経営数値目標の主要前提は次のとおりであります。

③ 重点施策

◆事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立

・生産構造改革（Sanyo Factory Renovation）の実行による競争力強化

従来の省エネ・原価低減・省力への取り組みに加え、本社工場の物流の整流化・直結化や第二棒線工場をはじめとするボトルネックの解消、ＡＩ、ＩｏＴの活用による自動化・効率化等を進めることでコスト競争力・納期対応力の強化を図る。

・安定的な収益の確保

１. 鋼材事業

伸長する特殊鋼外需を的確に捕捉するとともに、原料・エネルギー価格上昇をコストダウンおよび販売価格で吸収し、品種構成の改善も図ることで、外部環境に左右され難い安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を目指す。

２. 非鋼材事業

第９次中期（平成26～28年度）において実行した素形材事業におけるタイ（Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.）・メキシコ（Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.）事業および特殊材事業（現 粉末事業）における第２粉末工場を着実に立上げ、成長市場を捕捉することで非鋼材事業規模の拡大を図り（売上規模 平成28年度比1.5倍）、全社収益安定性を高める。

・経営基盤の強化

１. 迅速・透明な経営の推進

安全・防災・環境・コンプライアンスについては、会社経営の根幹であるとの認識のもと引き続き取り組みを強化し、執行役員制度（平成29年６月導入）の定着を通じて、迅速・透明な経営を推進する。

２. 人材の確保・育成

長期安定的な人材の確保に向け定期採用を強化（採用規模 第９次中期比2.7倍）し、国際化対応人材の育成や技能伝承への取り組みを進める。また、人材の確保の観点からも、再雇用制度改善、女性活躍支援等のダイバーシティの取り組みやワークライフバランスに配慮した働き方改革を引き続き実施する。

３. 株主還元の強化

一定の財務体質に到達したことを踏まえ、今後の戦略資金ニーズはあるものの株主還元の強化として、連結配当性向の下限を25％とし、第10次中期最終年度には30％の連結配当性向を目指す。

◆研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求

・軸受鋼をコアとする品質競争力の強化

当社のコア技術「高清浄度鋼製造技術」をベースとした内部品質の優位性を堅持するとともにそれに見合う外観品質を工程改善や品質保証の高度化を図ることで実現し、「内部品質・外観品質グローバルNo.１」の達成を目指す。

・研究開発の推進

基盤研究と商品開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図る。研究開発費については、第10次中期３年間で第９次中期比1.1倍となる50億円／３年を投入する。

◆「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進

・グローバルブランド化の施策の推進

  当社ブランド力の源泉であるお客様の満足を目指したＱＣＤＤ（品質・コスト・納期・研究開発）力の更なる強化を図り、グローバルブランド化のために海外地域別・顧客別戦略を検討し、海外拠点の役割強化、素形材事業での世界６極体制の確立、グローバルサプライチェーンの構築等を進める。また、海外拠点・取引の拡大に伴い為替変動対策やグローバルＣＭＳを検討する。

・認知度の更なる向上に向けた取組みの推進

  技術企画機能を強化することで、国内外のお客様との技術交流を加速し、グローバル市場における高い信頼獲得とブランドの浸透を図る。また、ＰＲ活動やＩＲ活動など、国内外への情報発信を強化することで当社の認知度の更なる向上を図る。

◆ 投資

戦略投資枠（生産構造改革、Ｍ＆Ａ等）として250億円／３年、一般投資枠（省エネ等コスト削減投資、省力化投資、品質対応、老朽更新等）として250億円／３年、合計500億円／３年を目途とし、具体的な計画化を図る。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。

  特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が引き続き堅調に推移したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を上回る水準となりました。

  今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、原燃料や諸資材等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。

  こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。

  なお、当社は平成30年２月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年６月21日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化いたしました。

  また、平成30年３月15日には新日鐵住金㈱による当社子会社化等の検討を開始いたしました。新日鐵住金㈱が平成30年６月に子会社化したOvako ABとの３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築について検討し、平成30年８月を目途に正式契約を締結、その後国内外の競争当局による承認手続きを経たうえで、平成31年３月を目途に当社子会社化を実施する予定です。なお、当社は新日鐵住金㈱の子会社となった後も、上場を維持する予定です。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

① 基本方針の内容の概要

当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。

  従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。

② 取組みの具体的な内容の概要

(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。

また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み

  当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます）を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年３月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年４月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年３月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年４月27日付で修正することを決議しております。
　適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。

  具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。

適正ルールは、当社ウェブサイト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
　また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。

以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。

なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向

世界経済の動向により、自動車業界など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出および原料等の輸入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 原燃料などの仕入価格上昇ならびに供給リスク

当社グループでは、鉄スクラップのほか、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金鉄など市況品を主原料として、また電力、ＬＮＧなどをエネルギー源として、それぞれ使用しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制の対象としておりますが、その他の需要家向け製品ならびにそれ以外の原燃料につきましては、仕入価格の上昇が経営成績の悪化につながる可能性があります。

これに加え、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、当該調達先からの供給が災害・事故、政治・経済的混乱などにより部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループへの供給が困難となる可能性があります。

(4) 特定需要業界への依存

当社グループの主力品種である軸受鋼および構造用合金鋼の多くは直接的に、あるいは間接的に自動車関連業界に納入されるものであります。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定供給業者への依存

当社グループでは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動が停滞し製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(6) 外注加工受託業者の生産活動の停止

当社グループでは、需要家の幅広いニーズに応えるため、一部の生産工程を外部委託しておりますが、災害・事故などにより、当該受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当該製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(7) 株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するため、当該取引先の株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。

また、当社は従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、株価の下落により、退職給付費用が増加する可能性があります。

(8) 海外拠点におけるリスク

当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコに海外事業拠点を有しておりますが、当

該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(9) 災害・事故などの発生

当社グループの生産拠点は特定地域（兵庫県姫路市）に集中しているため、地震・火災などの大規模な災害や設備事故などが発生した場合、生産活動に支障を来すことになり、その復旧費用も含め、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績

  当社グループの当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比188億４百万円増の1,574億85百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施、固定費の減少、連結子会社営業利益の増加などの増益要因はありましたが、原燃料や諸資材等の価格上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比７億16百万円減の109億69百万円となりました。経常利益は、上記に加え、為替差損の増加などにより、前連結会計年度比10億77百万円減の106億59百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は6.8％（前連結会計年度は8.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより前連結会計年度比７億49百万円減の70億34百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.6％（前連結会計年度は6.6％）となりました。

  なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の１年目にあたる当連結会計年度においては、第２棒線工場のボトルネック解消投資の決定や第２粉末工場の着実な立上げ、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の子会社化の決定等に取り組みました。

  セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

  なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（鋼材事業）

  当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比169億78百万円増の1,419億88百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料価格の上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比１億76百万円減の96億90百万円となりました。

（粉末事業）

  当連結会計年度の売上高は、自動車・産業機械分野、電子材料分野向けともに販売数量が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億38百万円増の48億94百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加や販売構成の改善などの増益要因はありましたが、第２粉末工場稼働開始に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度比11百万円減の９億20百万円となりました。

（素形材事業）

  当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比26億41百万円増の184億30百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加（設備の稼働開始に伴う減価償却費の増加等）はありましたが、販売数量の増加などにより、前連結会計年度比15百万円増の７億65百万円となりました。

（その他）

  子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比１億48百万円減の15億30百万円、営業利益は前連結会計年度比30百万円減の27百万円となりました。

(3) 生産、受注および販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいて記載しております。

５　「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

② 受注実績

当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいて記載しております。

(4) 財政状態

  当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比268億45百万円増の2,102億90百万円となりました。たな卸資産につきましては、原燃料価格の上昇や在庫数量の増加により前連結会計年度末比で増加しているため、在庫水準の適正化に取り組んでまいります。負債残高は、社債や借入金、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比210億29百万円増の813億30百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比58億15百万円増の1,289億59百万円となりました。

  この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.22（前連結会計年度末は0.10）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.4％（前連結会計年度は6.5％）となりました。

  なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

(5) キャッシュ・フロー

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で55億66百万円の支出、投資活動で83億54百万円の支出、財務活動で147億５百万円の収入となりました。

  これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、142億97百万円（前連結会計年度末比７億55百万円増）となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  税金等調整前当期純利益（102億58百万円）、減価償却費（90億47百万円）に対し、売上債権の増加（△150億５百万円）、たな卸資産の増加（△113億25百万円）、仕入債務の増加（49億16百万円）、法人税等の支払（△37億７百万円）などにより、55億66百万円の支出（前連結会計年度は150億90百万円の収入）となりました。

  なお、当連結会計年度末日が銀行休日であった影響や、当連結会計年度においてコスト削減を目的として売上割引を廃止したことによる売上債権の増加影響を除くと、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、若干の黒字であったとみております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  メキシコ子会社や第２粉末工場のほか原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出（△81億30百万円）などにより、83億54百万円の支出（前連結会計年度比27億86百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  社債の発行（100億円）や借入金の増加（45億75百万円）などにより、147億５百万円の収入（前連結会計年度は107億75百万円の支出）となりました。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

  当社グループでは、運転資金等の短期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーを財源としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、社債を財源としております。当連結会計年度におきましては、安定的な中長期資金の確保や長短バランスの是正を目的として、長期借入金の借入や平成５年度以来24年ぶりとなる社債の発行を行い、短期借入金の一部返済を行いました。

  当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は156億93百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高（283億89百万円）を純資産残高で除したＤ／Ｅレシオは、0.22と健全な水準を維持しております。さらに、当社では、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関３社と総額200億円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁事業

(2) 特定融資枠契約

当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

(3) 新日鐵住金㈱との業務提携等

  平成18年２月に当社と新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）は、双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。
  また、平成30年３月に当社と新日鐵住金㈱は、平成31年３月を目途に新日鐵住金㈱が当社を子会社化し、新日鐵住金㈱が平成30年６月に子会社化したOvako AB（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を開始することについて、覚書を取り交わしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、第10次中期経営計画では、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。

当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で81名(平成30年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は17億16百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。

セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(鋼材事業)

(1) 研究の目的

① 自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発

② 軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化　　

(2) 主要課題

① 軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発

② 電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発

③ 環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発

④ 過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発

⑤ ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用

(3) 研究成果

① 更なる高清浄度鋼製造技術の開発

② 高性能構造用鋼の商品化

③ 高機能ステンレス鋼の商品化

④ 高性能工具鋼の商品化

⑤ ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上

(4) 研究開発費

当事業に係る研究開発費は10億60百万円であります。

(粉末事業)

(1) 研究の目的

成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発

(2) 主要課題

電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発

(3) 研究成果

機能性粉末材料の商品化

(4) 研究開発費

当事業に係る研究開発費は６億28百万円であります。

(素形材事業)

(1) 研究の目的

素形材事業における技術およびコスト競争力の強化

(2) 主要課題

① 最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化

② リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立

(3) 研究成果

① ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立

② リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善

(4) 研究開発費

当事業に係る研究開発費は27百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。

当連結会計年度は、鋼材事業におきましては原価低減(省エネ)、品質改善、安全対策、既存設備の更新など、粉末事業におきましては生産能力増強など、素形材事業におきましては事業規模拡大などを目的として、総額81億19百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。

なお、各事業とも当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

２　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。

４　現在、休止中の主要な設備はありません。

５　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １　寧波山陽特殊鋼製品有限公司の決算日は12月31日であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　土地(54千㎡)は、賃借しております。

５　現在、休止中の主要な設備はありません。

平成29年12月31日現在

(注) １　Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注) １　上記の設備投資計画は、主に事業規模拡大、能力向上、品質改善、原価低減(省エネ)、安全対策、既存設備の更新などを目的としたものであります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、当社の発行可能株式総数は474,392,000株から379,513,600株減少し、94,878,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は167,124,036株から133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。また、同年５月17日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式1,210,813株は、「個人その他」に12,108単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施し、また、同年５月17日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式1,210千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が、平成30年５月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

３　平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が、平成30年４月９日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

４　平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者が、平成30年１月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

５　「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

３　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は167,124,036株から133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。また、当社は、同年５月17日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　（注） 平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は167,124,036株から133,699,229株減少し、33,424,807株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）を実施しており、この株式併合により生じた１株に
満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき自己株式の
買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注) １　「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２　平成29年10月１日付にて株式の併合（５株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」11,401株の内訳は、株式併合前が10,368株、株式併合後が1,033株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25～30％程度を基準とし、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。

当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、基本方針に則り中間配当金を１株当たり６円70銭とさせていただきました。期末配当金も、同方針に則り１株当たり25円00銭とさせていただきました。なお、当社は平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株に併合）を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当金は33円50銭となりますので、期末配当金25円00銭を加えた年間配当金の合計は１株当たり58円50銭となります。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成29年６月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株
に併合）を実施しております。これに伴い、第106期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

２　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４　取締役 大森右策および小林敬は、社外取締役であります。

５　監査役 大江克明および福田和久は、社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (執行役員の状況)

当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記の９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

経営執行につきましては、社外取締役２名を含む取締役９名による定時取締役会（毎月開催）および臨時取締役会（随時開催）において、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として月２回開催）やコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたリスクマネジメント委員会、安全保障貿易管理委員会、環境保全委員会、総合予算委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。なお、当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。

監査役監査につきましては、監査役会において、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されていることから、経営監視機能の客観性および中立性は確保されていると考えております。なお、当社は、監査体制の一層の強化を目的として、常任監査役制度を採用しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

当社がこのような体制を採用する理由は、社外取締役による経営監督機能に加え、監査役監査により経営監視機能の客観性および中立性が確保されると考えるためであります。

② 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を図っております。

当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づけており、同システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努めることにより、法令および定款に適合した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（平成30年６月27日現在）は、次のとおりであります。

＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞

(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。

(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。

(※３) 安全保障貿易管理委員会、環境保全委員会、総合予算委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。

(※４) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。

③ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。

また、企業倫理担当役員の選任、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、コンプライアンス推進体制を整備しております。

当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。

リスク管理体制につきましては、リスクをその特性および必要な管理・統制の水準に応じて、（イ）重要リスク、（ロ）業務遂行上のリスク、（ハ）外的要因により顕在化するリスクに分類し、内部統制システムの運用を通じたリスクマネジメント活動を推進しております。
　なお、重要リスクおよび外的要因により顕在化するリスクの項目については定期的に見直し、必要に応じてリスク項目の追加・削除を行っております。

④ 内部監査および監査役監査の状況、ならびに内部統制部門との関係について

当社における内部監査は、内部統制推進部（専任６名）が年度毎に内部監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施することとしております。監査は、業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施しております。

監査役監査につきましては、上記①で述べたように、監査役会において年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。また、監査役会は、当事業年度につきましては、９回開催されております。監査は、取締役の職務執行だけでなく、内部統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されております。

会計監査につきましては、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査が実施されております。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査に当たることとしております。

また、内部統制部門では、内部統制システムに対する各監査からの指摘事項を、その改善に活用しております。

⑤ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役大森右策は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後３年以上経過しており、また、同氏は神栄㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社との間に取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後３年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。

社外監査役福田和久は、当社のその他の関係会社である新日鐵住金㈱の常務執行役員であります。

⑥ 社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方

社外取締役大森右策は、経営に携わった豊富な経験および幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。

社外取締役小林敬は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。

社外監査役大江克明および福田和久は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。

なお、社外取締役大森右策および小林敬ならびに社外監査役大江克明は、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む）が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

⑦ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係について

社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において、当社の経営に対し監督・提言をしております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、ならびに監査役会規則に基づいて行われている代表取締役と監査役との定期的会合を通じて、監査に必要な情報を取得し、監査に当たっております。

会計監査人や内部統制部門からも、適宜、報告・説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。

⑧ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結し、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該社外取締役または社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、18名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役選任等の決議要件

当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨、および当該選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任につきましては、定款に定めはありません。

⑪ 剰余金の配当等の決議機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を実施するためのものであります。

⑫ 取締役および監査役の責任免除

取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。

⑭ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の月次報酬につきましては、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会での決議により各取締役に係る月次報酬額を決定しております。

また、賞与につきましては、月次報酬と同様に、求められる能力と責任に見合った水準、および、常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た取締役分の賞与を、取締役会での決議により各取締役に配分しております。

監査役の月次報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、また、賞与につきましては、株主総会で承認を得た監査役分の賞与を、それぞれ監査役会の協議により決定しております。

⑮ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

(注) １　特定投資株式の㈱伊予銀行以下13銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

 (当事業年度)

　 特定投資株式

　 みなし保有株式

(注) １　特定投資株式の㈱伊予銀行以下13銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑯ 会計監査の状況

(イ) 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

氏名 所属する監査法人名 池田 芳則 有限責任 あずさ監査法人 杉田 直樹 同上

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

(ロ) 監査業務に係る補助者の構成

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)
　当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか４社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの10百万円、非監査業務に基づくもの６百万円であります。

(当連結会計年度)
　当社の連結子会社であるSANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.ほか４社による当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対する報酬は、監査証明業務に基づくもの11百万円、非監査業務に基づくもの２百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る業務および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第21条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務であります。

(当連結会計年度)
  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成に係る業務などであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画等にもとづき、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

陽鋼物産㈱
サントク精研㈱
山特工業㈱
山特テクノス㈱
サントクテック㈱
サントクコンピュータサービス㈱
サントク保障サービス㈱
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V. 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　0社

(2) 持分法を適用した関連会社数　　　2社

持分法適用関連会社の名称

Advanced Green Components, LLC

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.およびSanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の決算日(12月31日)を除き、すべて３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記７社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他の事項

執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

なお、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企 業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。　

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　　

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日　

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」117百万円、「その他」208百万円は、「その他」326百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた124百万円は、「為替差損」19百万円、「その他」104百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

４　特定融資枠契約

当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　固定資産除売却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

  所在不明株主の株式買取りによる増加　　 74千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　 31千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少は、５株から１株への株式併合による減少であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による１株に満たない

　端数の処理に伴う株式買取による増加　　　 ２千株

  単元未満株式の買取請求による増加　　　 　11千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

　５株から１株への株式併合による減少　　4,830千株

　単元未満株式の買増請求による減少　　 　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しております。

営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。

借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の円建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、また、外貨建て長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、借入金の元本および支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成する等の方法により管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊) 負債で計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(＊) 負債で計上されているものについては、(　)で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４　短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用し、国内連結子会社はこれらのいずれかを採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度　  　9％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

（注）当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度170百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付で実施した組織改正に伴い、「特殊材」事業に含めていた「特殊材料事業」および「金属粉末事業」のうち「特殊材料事業」を「鋼材」事業に含めることとし、従来の「特殊材」事業のセグメント名称を「粉末」事業に変更いたしました。

これにより、当連結会計年度より、「鋼材」事業、「粉末」事業、「素形材」事業の３区分を報告セグメントとして開示しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益の調整額79百万円は、棚卸資産の調整額83百万円、セグメント間取引消去△４百万円であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△434百万円は、棚卸資産の調整額△517百万円、セグメント間取引消去82百万円で
あります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期
純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年６月21日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化いたしました。　

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称　　　  Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

   事業の内容　　　　　　　特殊鋼製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

 平成30年６月21日

④ 企業結合の法的形式
　   株式取得

⑤ 結合後企業の名称

   変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

   取得した議決権比率　　　22.0％

   取得後の議決権比率　　　51.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額

　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】