2812 焼津水産化学工業 有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は当連結会計年度より、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を第59期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の１株当たり配当額26円には株式上場25周年記念配当２円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は当事業年度より、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を第59期財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                3,891,771千円

                      ②  経常利益     　          32,283千円

                      ③  当期純利益　 　　        18,586千円

                      ④  純資産額       　　　   184,861千円

                      ⑤  総資産額       　　 　  593,061千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

なお、平成30年３月31日現在における組合員数は150人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。

（３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、平成28年５月に中期経営計画「YSK　Priority」を発表しました。本計画では、前中期経営計画中に実施した事業構造改革により、収益構造が改善され、当社の“強み分野へ集中”できる体制が整備できたことを背景に、３つの柱（（ⅰ）収益基盤の確立、（ⅱ）新規事業領域の拡大、（ⅲ）人・組織機能の強化）を基本戦略とし、以下の重点施策を推進していきます。

①　収益基盤の確立

事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力していきます。当社独自の技術力と品質重視方針に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。

販売面においては、東京に開発拠点を開設したことにより、中食、外食向けの開発、販売体制をより一層強化していきます。製造面においては、さらなる品質の安定を確保する体制を整えるとともに、生産性の向上を図っていきます。掛川工場（静岡県掛川市）では、FSSC22000の認証を取得し、「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点が確立でき、今後、HACCP義務化の動きに対応するなど、より一層「食の安全・安心」を提供できる体制の強化・整備を図っていきます。

②　新規事業領域の拡大

経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、新たにタイ国バンコクに開設した駐在員事務所の情報収集機能を活用して、現地に密着した活動をより活性化させ、水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国の地場需要を取り込み、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。

通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に加え化粧品分野など広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。

③　人・組織機能の強化

変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化していきます。中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、新たな人事体系の構築により意欲的な活動の促進を図るとともに、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでいきます。

当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況ではありますが、さらに事業領域の深化と拡大を並行して進めつつ、経営基盤を充実させていく所存です。

（４）株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為（下記③ロaに定義されます。以下同じとします。）について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。したがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資するものであれば、何らその行為を否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年にわたり培った企業価値の源泉を理解することなく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社は、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）を取得することで（以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたします。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．３ヵ年中期経営計画「YSK Priority」

当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年中期経営計画「YSK Priority」を策定し、新たな価値を創造し続けるグローバルな企業を目指し、本３ヵ年中期経営計画に基づき、“強み分野への集中”と位置付けて、３つの柱（(i)収益基盤の確立、(ii)新規事業領域の拡大、及び(iii)人・組織機能の強化）に経営資源（人・物・金）を集中投入し、成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めています。その詳細につきましては、８頁「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

　　ロ．コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。その詳細につきましては、31頁「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③   基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、平成30年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成30年６月27日開催の当社第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。

イ．本プランの目的について

当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、特別委員会（下記ロeに定義されます。以下同じとします。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいいます。）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の継続が必要であるとの結論に達しました。

以上の理由により、当社取締役会は、株主総会において本プランによる買収防衛策の継続をお諮りすることを決定し、平成30年６月27日開催の第59期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。

ロ．本プランの内容について

ａ．対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（ただし、当社取締役会が予め承認をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(b)  当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

ｂ．意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社代表取締役社長宛てに提出していただきます。

ｃ．大規模買付者に対する情報提供要求

当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から５営業日以内に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対して開示します。

ｄ．取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

ｅ．特別委員会の設置

当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（補欠者を含みます。）及び社外有識者の中から３名以上の委員を選任する特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。

ｆ．特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議

大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである等一定の事情を有していると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。

ｇ．対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。

ハ．本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について

本プランの有効期間は、第59期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認可決された時点から当該定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。

また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は(ii)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能です。

④  上記③の取組みについての取締役会の判断及び理由

当社取締役会は、②記載の取組み及び③記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的とするものであり、①記載の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、(ii)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(iii)経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プランは当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　食の安全性について

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。
　当社は、平成14年に取得したISO9001の継続及び品質管理部門の集約による効率的かつ厳正な品質チェックを推進していますが、当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあります。

当社グループは、消費者をより意識した品質保証体制の強化及び充実を図っていますが、万が一、品質や表示上の問題による製品回収の事態が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要な天然由来原料の調達について

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、気候の著しい変化及び受給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。

当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の依存度による影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
　当社グループの販売先並びにＯＥＭ加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績に対する比率が高まる場合、その需要の増減が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制による影響

当社グループは、法令を遵守し、的確な対応を行っていますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等による影響

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画（BCP）に関しては、平成26年8月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（

以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、主要国をめぐる不安定な海外情勢等による景気の不確実性の高まりから、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。

食品業界におきましては、消費者マインドの緩やかな持ち直しはあるものの、食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、依然として厳しい収益環境が続いています。

このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の２年目にあたり、これまで取り組んできた事業構造改革による“強み分野へ集中”できる体制を土台として、“水産系天然素材メーカーNo.１”を目指した取り組みを進めてきました。

具体的には、i.収益基盤の確立、ii.新規事業領域の拡大、iii.人・組織機能の強化、の３つの重点施策を更に力強く推進しています。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材を軸として、国内では食の外部化の進展に対応し、中食、外食向けの需要に即応すべく東京に開発拠点を開設しました。海外ではASEAN地域でマーケット情報を収集し、迅速に戦略に反映させるべく、平成30年1月にタイ国バンコクに駐在員事務所を開設し、海外展開に向けた取り組みを加速しています。また、“食の安全・安心”のため掛川工場でFSSC22000の認証を取得しました。人・組織機能の強化においては、生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実や生産性向上へ取り組んだほか、人事制度の改定も積極的に実施してきました。

連結売上高につきましては、調味料で一部製品の販売苦戦があったものの機能食品及び水産物の販売が伸長したことから、158億10百万円（前年同期比５億62百万円、3.7％増）となりました。利益面につきましては、売上製品構成の変化に伴い収益性が改善し連結営業利益は９億96百万円（同１億16百万円、13.2％増）となりました。連結経常利益は、営業外収益において受取賃貸料が減少した一方、営業外費用において為替差損が減少したこと等により９億98百万円（同１億22百万円、13.9％増）、特別利益において旧榛原工場跡地の売却益を計上した一方、特別損失において賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（同13百万円、2.3％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（調味料）

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。売上高は、液体調味料は伸長したものの粉体調味料、香辛料の減少により75億19百万円（前年同期比３億20百万円、4.1％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は低採算品の削減及び生産性の向上により収益性が改善し、８億48百万円（同19百万円、2.4％増）となりました。

（機能食品）

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。売上高は、機能性素材の主力のＮ-アセチルグルコサミン、コラーゲン等が寡占化及び価格競争の激化により末端メーカーの苦戦が続いているものの、アンセリンの売上が伸長し31億38百万円（同67百万円、2.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上構成が変化したことにより収益性が改善し、６億48百万円（同１億６百万円、19.6％増）となりました。

（水産物）

水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売に関するセグメントです。韓国・中国向け海外販売は減少しましたが、ＯＥＭ加工製品販売が大幅に伸長したほか国内原料販売も堅調に推移したことにより、売上高は38億55百万円（同８億75百万円、29.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の大幅な伸長や販売費及び一般管理費の削減により33百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

（その他）

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。前期末に化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約しましたが販売品目の整理により、売上高は12億97百万円（同59百万円、4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は化粧品通信販売に係る広告宣伝費の削減等により80百万円（同18百万円、29.8％増）となりました。

　　　ロ．財政状態

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億53百万円増加し230億93百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が10億80百万円、受取手形及び売掛金が４億31百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が２億41百万円減少したこと等により11億68百万円増加し、144億49百万円となりました。

固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が４億26百万円増加した一方、旧榛原工場跡地の売却により土地が２億10百万円減少したほか、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産等の減損損失96百万円を計上したこと、並びに期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が６億94百万円減少したこと等により２億15百万円減少し、86億44百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が１億73百万円、未払消費税等が56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が96百万円減少したこと等により２億７百万円増加し、28億４百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が１億30百万円増加したこと等により１億44百万円増加し、５億15百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が３億７百万円、その他有価証券評価差額金が２億94百万円増加したこと等により６億１百万円増加し、197億73百万円となりました。

この結果、自己資本比率は85.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は55億45百万円となり、前連結会計年度末比２億81百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は12億84百万円（前年同期比１億64百万円減）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億61百万円、減価償却費５億61百万円、たな卸資産の減少２億86百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億31百万円、法人税等の支払額１億89百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は６億57百万円（同５億74百万円増）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出に対し売却による収入が１億58百万円超過したこと等の増加要因に対し、定期預金の払戻による収入に対し預入による支出が７億99百万円超過したこと等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は３億44百万円（同８億21百万円増）となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額２億97百万円等の減少要因によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　 ３．前連結会計年度における㈱うおいちの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載して
　　　　　 おりません。

　　　 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、調味料及びその他のセグメントが減少した一方、機能食品ではアンセリンの販売が伸長したほか、水産物ではＯＥＭ加工製品販売が大幅に伸長したこと等により158億10百万円（前年同期比５億62百万円、3.7％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長に伴い37億81百万円（同１億21百万円、3.3％増）となりましたが、水産物のＯＥＭ加工製品販売の伸長率が高かったことから売上総利益率は23.9％（同0.1ポイント減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末にグループ全体の経営資源の効率化を図るため化粧品通信販売を子会社のUMIウェルネス㈱に集約したことにより化粧品通信販売に係る広告宣伝費の減少となった一方、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入したことに伴う役員株式給付引当金繰入の計上等により27億84百万円（同５百万円、0.2％増）となり、売上高販管費率は売上高の伸長により17.6%（同0.6ポイント減）となりました。

この結果、営業利益は９億96百万円（同１億16百万円、13.2％増）となり、売上高営業利益率は6.3％（同0.5ポイント増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から１億19百万円（同76百万円、39.2％減）となりました。営業外費用は、賃貸資産の契約満了に伴い賃貸資産に係る減価償却費が減少したほか為替差損の減少等により１億17百万円（同82百万円、41.3％減）となりました。

この結果、経常利益は９億98百万円（同１億22百万円、13.9％増）となり、売上高経常利益率は6.3％（同0.6ポイント増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、旧榛原工場跡地の売却等により固定資産売却益69百万円を計上したこと等により77百万円となりました。また、特別損失は賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の減損等により減損損失96百万円を計上したこと等により１億14百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は９億61百万円（同87百万円、10.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（同13百万円、2.3％増）となりました。なお、売上高営業利益率は6.3％（同0.5ポイント増）となりましたが、ROE（自己資本利益率）は3.1％（同0.0ポイント減）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比９億53百万円増加し230億93百万円となりました。

　流動資産におけるたな卸資産の減少、有形固定資産における未利用資産の売却及び減損等に伴い資産圧縮が進んだことにより現金及び預金が増加し財務の安全性は一層向上し、将来の投資に向けての資金が確保されています。なお、負債の部における固定負債は前期比１億44百万円増加しておりますが、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加によるものです。また、純資産は、前期比６億１百万円増加しておりますが、その主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加及び上記の投資有価証券の時価評価に伴う評価差額金の増加によるものです。

　当連結会計年度末における自己資本比率は85.6％（前期比1.0ポイント減）となり、前連結会計年度に比べ若干低下したものの財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は515.2％であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、55億45百万円となり前連結会計年度末比２億81百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。なお、控除す
る自己株式数については、当連結会計年度より「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発等を精力的に行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発を行っております。お客様からの依頼対応については、平成29年12月に開設した東京Ｒ＆Ｄラボを東日本の開発拠点とし、更なる迅速化に努めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、化粧品、アグリといった領域に向けた素材提供についても積極的に推進しております。

調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は１億46百万円であります。

(1) 調味料

調味料セグメントに係る開発では、独自の抽出技術、乾燥技術を用い、風味や調理機能に特長のある商品開発を行っております。

当連結会計年度中には、主力である液体調味料新製品として、有機酸処理と加圧処理を組み合わせた特殊抽出技術により食品に厚みやコク、本格的なだし感が付与できる「ＡＰエキス鰹節」を上市しました。

お客様からの依頼に対しては、これまで培ってきた様々な抽出方法やCVD乾燥といった技術を駆使し、お客様の要望に合致しつつ独自の技術を活かした付加価値を持つ製品を開発することで対応して参りました。また、東日本の開発拠点として東京Ｒ＆Ｄラボを開設し、開発の迅速化と東京営業所との連携による提案営業の強化に努めております。

当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて93百万円であります。

(2) 機能食品

機能性食品セグメントに係る開発では、海洋資源を中心とした新規の素材開発を進めており、大学等の研究機関と共同研究することにより、次期製品の開発を推進しております。

紅茶の機能性成分である「テアフラビン」については、健康志向の粉末紅茶飲料、あめ等の菓子類、マスク、マウスウオッシュに採用されております。

なお、機能性表示制度への取り組みは引き続き積極的に進めており、主要素材の「アンセリン」について、尿酸値低減効果を確認し、機能性表示への対応を進めております。「Ｎ-アセチルグルコサミン」については既に顧客提案を進めており、受理例もございます。

さらに、「Ｎ-アセチルグルコサミン」「低分子キチン」については化粧品や農業用資材といった食品カテゴリー以外の領域への展開も積極的に進めております。

　また、昆布等の褐藻類において構造維持を担う多糖として存在する「フコース」に着目し、肥満細胞抑制効果及び脂肪細胞分化・成熟に及ぼす影響に関する研究を推し進め、製品の開発に取り組んでおります。

　　　当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて52百万円であります。

(3) 工業所有権の状況

当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。

(注)(  )内は、海外出願又は登録を内数で示しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に要した設備投資の総額は、１億95百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　(1) 調味料

当連結会計年度の主な設備投資は焼津工場の異物選別機を中心に総額１億21百万円の投資を実施しました。

　(2) 機能食品

当連結会計年度の主な設備投資は研究施設の分析機器を中心に総額16百万円の投資を実施しました。

　(3) 水産物

当連結会計年度の主な設備投資はマルミフーズ㈱のフォークリフトを中心に総額３百万円の投資を実施しまし
　た。　

　(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は静岡本部のシステム機器を中心に総額53百万円の投資を実施しました。

榛原工場は、事業構造改革の一環として平成28年３月31日付で閉鎖いたしました。これに伴い次の重要な設備を売却しております。

その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、平成30年３月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物147,926千円、機械装置及び運搬具23,149千円、その他13千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの出向受入者を含んでおります。

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １．上記金額は、平成30年３月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
　なお、重要な設備の新設の計画はありません。

　(1) 重要な改修

経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は６億円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成26年２月７日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式626,588株は、「個人その他」に6,265単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株（300単元）が含まれております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式626千株があります。

　　２．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は以下のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　   598千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 　   339千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）    192千株

３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式30千株（0.2％）については、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株（議決権の数300個）が含まれております。

　　２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

　（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
　　　　有する当社株式30,000株を自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。

　　　　①役員向け株式所有制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

　　　　②対象役員に取得させる予定の株式の総数

　　　　　30,000株

　　　　③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １．当事業年度における取得自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とす
　　る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　　の買取りによる株式は含まれておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分としては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進めながら、競争力の維持・向上を図ることによって安定的な利益を確保し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針とし、第２四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、計画に基づいた効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。

当事業年度の期末配当金につきましては、業績を勘案して１株につき14円とさせていただきます。平成29年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり24円となります。

なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．平成29年11月２日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金300千円が含まれております。

２．平成30年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22％）

(注)１．取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。

　　２．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４．当社は平成26年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は７名であり、上記の執行役員を兼務
　　　　　している取締役を除く執行役員は、大橋弘明、多々良勝広、友田行道となっております。

　　５．取締役（監査等委員）加藤康は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集と
　　　　　共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。

　　６．当社は、取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立
　　　　　役員として指定し、同取引所に届け出ています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。

健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンスを経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築し、運営しています。

また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施するとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。

今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施するとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてまいります。

① 企業統治の体制

 ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名、うち、監査等委員である取締役３名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁しています。この中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を決定しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提出日現在）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。

さらに、当社は、半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を任意に設置し、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役の指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。

なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　ⅱ）内部統制システムの整備状況

イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しています。

ｂ．代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むリスク・コンプライアンス委員会を設置して、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議しています。規定されたコンプライアンス体制は、経営企画部が事務局となって運営・管理しています。

ｃ．「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮断し不当な要求には断固として拒否しています。

ｄ．法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外への対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規則」の定めによって決定しています。

ｅ. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持及び向上を図っています。

ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。

 ｂ.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。

ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告・運用しています。

ｂ. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管理を行うとともに、ISO9001の継続による経営管理システムの向上を図っています。

ｃ. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。

ｄ. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。

ｅ. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速やかに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対応を実施しています。

ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ａ. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。

 ｂ. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、迅速に推進しています。

 ｃ．当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定に基づき、当社の取締役会にて３ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。

 ｄ．ＩＲ担当取締役を設け、適切な適時情報開示とＩＲ説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外への理解を得ることを徹底しています。

ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けています。

 ｂ．これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス体制にて管理しています。

ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。

 ｂ. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関しては代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。

ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

 ａ. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。

 ｂ．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しています。

チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。

ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ａ. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまくリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

 ｂ．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

代表取締役社長の直轄による内部監査室(１名)を設け、日常的に社内監査を行っています。また、「内部監査室規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築しています。

監査等委員は、取締役会等に出席して意見を述べるほか、代表取締役とも話し合いを行い、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

監査等委員会監査では、「内部監査室」との適切な連携のもと、監査計画に基づく各部門の監査を行います。また、会計監査人とも定期的な情報交換及び意見交換を行い、期末の棚卸実施等に立会う等のチェック機能を確保しています。

 ③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　　　当社の社外取締役は３名であります。

    　社外取締役高藤忠治は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。

    　監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験を有しており、当社の監査機能にその資質を活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。

　　　監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる経営経験により深い見識と実績を有しており、取締役会の監督機能の強化のための経営の監督・監視と助言をしていただけると判断し、社外取締役として選任しています。

    　なお、社外取締役３名は独立役員として指定されています。

    　社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。

    　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。

   　 以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。

   （参考）上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２

 ④ 役員の報酬等

    当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

３．取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額は、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額２億2,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

４．取締役（監査等委員）の報酬等限度額は、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいています。

５．取締役（監査等委員を除く）の総額には、当事業年度に計上した、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金繰入額17百万円が含まれています。当該株式報酬については、平成29年６月28日開催の第58期定時株主総会において、上記３で記載の報酬限度額とは別枠として決議いただいています。

⑤ 会計監査の状況

当社は芙蓉監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づいて監査を実施しております。

監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

鈴木　潤(芙蓉監査法人に所属)

鈴木信行(芙蓉監査法人に所属)

監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　  (1) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

(2) 取締役の責任免除

　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑩ 株式の保有状況

(1)  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

a 銘柄数 22 銘柄

b 貸借対照表計上額の合計額 2,222 百万円

(2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式　

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式　

　該当事項はありません。

(3)  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありませんが、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称   マルミフーズ㈱

ＵＭＩウェルネス㈱　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附　

属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

提出会社

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。

連結子会社

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員
　 会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

　　　　（株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　　　(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとしております。

　　　(2)信託に残存する自社の株式

当連結会計年度における本制度の導入に伴い、信託受託者三井住友信託銀行株式会社の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式30,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、36,900千円及び30,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  長期未払金

平成19年６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。

これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。

※３  担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
　　　会計年度末1,035,741千円、当連結会計年度末1,599,637千円であります。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、事業用資産について、事業区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の判定をしております。

当連結会計年度において、賃貸資産の契約満了に伴い当該資産の一部の資産について、将来の具体的な用途が見込まれない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失（95,860千円）として特別損失に計上しております。また、電話回線の通信事業者変更に伴い旧回線の停止及び電話加入権を放棄したことから遊休資産となり、帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（1,019千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り95株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り131株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除
　 きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得30,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬
　　　　   制度に係る信託への売却30,000株であります。

　　　 ３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
           す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式30,000株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) 平成29年11月２日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金300千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 平成30年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
       す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない　方針であります。

デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、極力リスク回避するよう努めております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務は主に機械関係リースであるため、金利についての変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は実施しておりません。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変動リスクは僅少であります。

また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変動リスクはほとんどありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)デリバティブ取引は該当ありません。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
　  該当事項はありません。

なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合に行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　42,960千円　当連結会計年度　19,088千円

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,691千円、当連結会計年度16,933千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
　ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしており
　ます。　

　　「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種低塩調味料、各種
　　わさび類他香辛料等を生産しております。

　　「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン等を生産しておりま
　　す。

　　「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
　　価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△521,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額9,897,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額108,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     ２. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△613,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額11,197,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額98,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
　　ません。

　　　２．当社は当連結会計年度より、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする
　　信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
　　株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有
　　する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
　　めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度30,000株）。また、１株当たり当期純利益
　　金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
　　計年度－株、当連結会計年度18,461株）。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．短期借入金は、当座借越であります。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)