E25160 ゼニス羽田ホールディングス 有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第４期より表示方法の変更を行っており、第３期の数値につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を表示しております。

４．第３期の１株当たり配当額３円には、合併記念配当１円を含んでおります。

５．第４期及び第５期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

６．第６期の１株当たり配当額８円には、特別配当２円を含んでおります。

７．第７期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。

８．当社は、純粋持株会社であるため従業員はおりません。

２ 【沿革】

当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（コンクリート等製品事業）

マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、大東ハネダ㈱、鶴見コンクリート㈱

（セラミック事業）

電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）㈱ウイセラ

（工事事業）

コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、鶴見コンクリート㈱

（その他事業）

機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。

（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス

事業の系統図は次のとおりであります。

　　※ゼニス羽田株式会社及び鶴見コンクリート株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。
　　　　ゼニス建設株式会社は、コンクリート等製品事業にも携わっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ゼニス羽田㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社のため従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、完全子会社であるゼニス羽田株式会社に労働組合があります。
　ゼニス羽田株式会社の労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟、また、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、平成23年の第一期経営統合、平成26年の事業会社3社合併以降、重複した事業拠点の整理統合、また取扱い製商品の整理等を行い、足元では堅調に利益が計上できる体制となってまいりましたが、今後更に当社グループが将来に亘って持続的に成長していくために、中長期計画を作成し３つの基本方針を掲げております。

　１．売上業界ナンバー１への基盤作り

　コンクリート事業における当社のナンバー１製品については、更なる成長とシェアアップを図り、オンリー１製品については、浸水対策等で強みを発揮し積極的な事業展開を進めてまいります。また、Ｍ＆Ａも果敢に進め、新たな成長シナリオで売上業界ナンバー１への基盤作りを進めます。

２．ノンコア事業の育成

　防災事業をノンコア事業からコア事業に育成してまいります。その他のノンコア事業からも次のコア事業を育成し、事業領域の拡大と収益機会の増強を目指します。

　３．資産（不動産）の有効活用

　生産拠点の統廃合で遊休化した不動産の有効活用を行い、賃貸収入の増強、収益体質の強化を図ります。また、遊休不動産の一部を利用して植物工場を新たに建設するなど、新規事業にも積極的に取組みます。

　また、Ｍ＆Ａによる収益基盤の拡充に関しては、当連結会計年度においては、新規株式取得により鶴見コンクリート株式会社を持分法関連会社に加え当社グループの持分法関連会社が３社となりました。さらに、平成30年５月15日付けで、株式会社ホクコンとの株式移転による共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成し、平成30年10月１日を予定として共同持株会社である、株式会社ベルテクスコーポレーションを設立することを決定しております。
　当社グループ及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、当社グループは東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いており、今後統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

　当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
　100％出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。

(5) 対処すべき課題

足元の景気は緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、少子高齢化による人口減少は目に見えて進み、社会環境の大きな変化がいま現実に起こっております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの多くは老朽化・劣化が進み、災害対策や老朽化対策のニーズは高まっているものの、国も地方自治体も財政事情は厳しく、維持・更新は一気には進まない状態です。これは我々の業界に向けられた大きな課題であると認識しております。
　当社は、これまで永年に亘り街づくりや生活の安全と利便性確保に努め、社会に貢献してまいりましたが、これまでの延長線では、今後大きく変化する社会のニーズに応えていくことはできない、というのが現状の危機感であります。
　当社は、株式会社ホクコンとの経営統合により、強固な経営基盤を構築するとともに最大限の統合シナジー創出を目指します。また、変化する社会環境に適合し、当社がこの業界の中で確固たる地位を占め、社会に貢献し続けていくために、我々自身の更なる成長と変革に取組み、企業価値向上の加速化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）公共事業への売上依存度が高いことについて

当社グループの主要業務である防災製品を含めたコンクリート等製品事業につきましては、その大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）価格競争について

ここ数年、公共事業の抑制に伴い個々の製品ではバラツキがあるものの、全体としての需要量は減少傾向にあり、その中で各社の受注競争は厳しさを増してきております。そのため、価格競争によりましては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（3）主要原材料の購入価格変動リスクについて

コンクリート製品の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油の価格変動及び為替動向によりましては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）貸倒損失の発生について

当社グループが取扱うコンクリート製品、防災製品及び工事事業に関する業界は、公共事業の動向によっては、債権の貸倒発生により損益に影響が及ぶ可能性があります。

（5）金利の上昇について

金利水準の上昇が支払利息の増加として、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果などを背景に、企業収益が拡大し、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東及び北朝鮮情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の保守主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念されるなど、世界経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下、当社グループは、中期経営計画の初年度にあたり、下記の基本方針の計画達成に向け、積極的に取り組んでまいりました。
　・売上業界ナンバー１への基盤作り
　・ノンコア事業の育成
　・資産（不動産）の有効活用
　　この基本方針のもと、コア事業であるコンクリート部門、並びに防災部門において出荷量が順調に推移したことから当連結会計年度の売上高は、17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円（7.0％）の増収となりました。また、コア事業の収益基盤の拡充を目的として、平成30年２月９日発表のとおり、株式会社ホクコンと経営統合に向け協議を行ってまいりました。我々はこの新たな事業グループの創設を契機として、より効率的な生産体制の構築と製品供給力の拡充に努め、これまで両社が築いてきた企業基盤を新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化を図るとともに、経営統合によるシナジーを加え、企業価値を拡大し、業界をリードするメーカーとしての確固たる地位の確立を図ってまいります。
　利益面につきましては、落石防護柵等への研究開発投資の拡大により一般管理費は増加しておりますが、販売単価のアップ、並びに経費縮減に努めた結果、営業利益は2,222百万円と前年同期と比べ134百万円（6.5％）の増益となり、経常利益は2,361百万円と前年同期と比べ64百万円（2.8％）の増益となりました。また、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて、法人税等調整額を△510百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,962百万円と前年同期と比べ728百万円（59.0％）の増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、24,450百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、10,476百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、13,974百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

コンクリート等製品事業

コンクリート部門につきましては、東北の復興関連事業は一巡しましたが、異常気象やゲリラ豪雨による浸水被害、また大地震による下水道施設や管路の損壊リスクへの対策の必要性は更に高まっております。これにより、SJ-BOX、ユニホール、エスホール等の浸水対策製品が順調に推移しました。また、都市景観の美化、防災の観点から電線地中化事業が注目を集めていることによりC・C・BOXも売上に貢献しました。防災部門におきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることにより、落石防護柵の防災製品等の出荷が好調でした。この結果、売上高は14,231百万円、前年同期と比べ465百万円（3.4％）の増収となりました。営業利益は2,226百万円、前年同期と比べ69百万円（3.0％）の減益となりました。

セラミック事業

セラミック事業は、売上高は940百万円、前年同期と比べ45百万円（5.1％）の増収となりました。営業利益は93百万円、前年同期と比べ45百万円（95.8％）の増益となりました。

工事事業

工事事業は、大型物件の受注工事が完成したこと、防災製品の売上が伸びたことで当該製品の設置工事量が増えたこと等により、工事売上高1,357百万円、前年同期と比べ608百万円（81.3％）の増収となりました。営業利益は304百万円、前年同期と比べ158百万円（109.4％）の増益となりました。

その他事業

賃貸事業及び工事資材事業ともほぼ横這いで推移し、その他事業全体で、売上高は587百万円、前年同期と比べ2百万円（0.4％）の増収となりました。営業利益は201百万円と前年同期と比べ11百万円（6.2％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,224百万円増加し、6,398百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円（前年同期比682百万円増）の資金収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,282百万円の計上、売上債権の変動及び法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、646百万円（前年同期比354百万円減）の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出362百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、640百万円（前年同期比84百万円増）の資金支出となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増470百万円に対し、長期借入金の返済による支出476百万円、社債の償還による支出302百万円及び配当金の支払299百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、SJ-BOX、ユニホール、エスホール等の浸水対策製品の出荷が順調に推移し、また、落石防護柵の防災製品等の出荷が好調であった結果、連結売上高は17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円（7.0％）の増収となりました。

セグメント別の売上高につきましては、コンクリート等製品事業の売上高は14,231百万円と前年同期と比べ465百万円（3.4％）の増収、セラミック事業の売上高は940百万円と前年同期と比べ45百万円（5.1％）の増収、工事事業の売上高は1,357百万円と前年同期と比べ608百万円（81.3％）の増収、その他事業の売上高は587百万円と前年同期と比べ2百万円（0.4％）の増収となりました。

(営業利益)

売上原価、は11,905百万円と前年同期と比べ751百万円の増加、売上原価率は69.6％と前年同期と比べ0.2％の改善となりました。
　販売費及び一般管理費は、2,989百万円となり、前年同期に比べ236百万円（8.6％）の増加となりました。
　結果、当連結会計年度における営業利益は、販売単価のアップ並びに経費削減に努めたことにより、2,222百万円と前年同期と比べ134百万円（6.5％）の増益となりました。

(法人税等及び法人税等調整額)

法人税等及び法人税等調整額は、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて319百万円、前年同期に比べ390百万円（55.0％）減少となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,962百万円と前年同期と比べ728百万円（59.0％）の増益となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は24,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ812百万円の増加となりました。
　流動資産は15,506百万円と前連結会計年度末と比べ793百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。
　固定資産は8,943百万円と前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の増加によるものです。

当連結会計年度末における総負債は10,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円の減少となりました。
　流動負債は7,200百万円と前連結会計年度末と比べ286百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものです。
　固定負債は3,275百万円と前連結会計年度末と比べ1,117百万円の減少となりました、これは主として、社債、長期借入金、繰延税金負債の減少によるものです。

当連結会計年度末における純資産は13,974百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,643百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は57.2％、１株当たり純資産額は372.23円となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。
　これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
　なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,013百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となっております。

今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新として300百万円、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築に800百万円、新規事業である植物工場の建築に85百万円を予定しております。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

中期経営計画（2017年度～2019年度）の初年度である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）　

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年２月９日付にて、株式会社ホクコンとの間で、経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、統合に関する「基本合意書」を締結、平成30年５月15日付にて、共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成し、両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。
　研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は169百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（コンクリート等製品事業）

コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発及び落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。

（セラミック事業）

セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。

（その他事業）

その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は405百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート等製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新等、総額357百万円の投資を実施しました。
重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）セラミック事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る金型類の更新を中心とする総額26百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）全社共通

全社共通として、主にシステムに係るソフトウェア等に16百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成30年３月31日現在

（2）国内子会社

ゼニス羽田株式会社

平成30年３月31日現在

その他の子会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社設立によるものです。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式8,533,717株は、「個人その他」に85,337単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ147単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式8,533千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14,700株及び10株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権147個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の配当につきましては、当初、１株につき７円（通期７円）を予定しておりましたが、主力のコンクリート事業が、増収・増益ではあり、期初の計画を上回る収益を確保できたことから、１株当たり８円の普通配当に、１株当たり２円の特別配当を加えまして、１株当たり10円（通期10円）としております。
  また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役小池邦吉氏は、社外取締役であります。

２．監査役福井経一氏及び加藤公道氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献するとともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。
　取締役会は、１名の社外取締役を含む６名で構成しております。原則として、毎月１回程度取締役会を開催し、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行うとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。
　監査役会は、２名の社外監査役を含む３名で構成しております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。

③ 現状の企業統治体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するための体制が有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成27年６月に社外取締役(独立役員)を１名選任しております。独立社外取締役の２名以上の設置につきましては、設置の方向で検討してまいりましたが、当社に相応しい適任者を確保するまでには至りませんでした。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりの内容としております。

イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。

・内部監査室の監査及び内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の把握に努めると共に、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な対応が執られる体制とします。

・担当取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備等を行います。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役及び監査役において常に閲覧できるものとします。

ハ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制

・企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理責任者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。

・内部監査室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた体制の整備を行います。

・内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改訂を行います。

・不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。

二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ各社は、原則として、毎月１回程度取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。

・取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。

ホ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ各社のリスク情報の有無を監査していくとともに、当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。 また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。

・取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。

・その他、グループ各社の業務執行については、「関連会社管理規程」に基づき、事前承認又は報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。

へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役から求めがあった場合には、監査役の職務を補助すべき部署として監査役会事務局を設置し、使用人を配置するものとしております。

・監査役会事務局の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して決定いたします。

ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

・当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

・監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。

・監査役に対し報告等を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。

チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告やその他会社運営に関する意見交換を行うなど、意思の疎通を図ります。

⑤ 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室（担当１名）にて内部監査規定に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。
　監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から業務執行について直接意見聴取を行うなど、充分な監査を行っております。
　連携体制につきましては、会計監査人が行う監査時に可能な限り同席し、意見の交換を行い会計監査人監査と監査役監査を互いに補完できる体制を保持しており、監査役の業務監査結果をベースに内部監査室との協議・連絡を不定期に行っております。
　また、社外監査役候補となる補欠監査役も選任しておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また当社と法律顧問報酬以外の特別な利害関係がないことから社外取締役及び独立役員として選任しております。
　社外監査役福井経一氏は、非営利法人（社団法人日本下水道協会）の理事長などの経験を通じて、経営監督の実績及び見識が豊富であることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外監査役及び独立役員に選任しております。
　社外監査役加藤公道氏は、独立役員には選任しておりませんが、金融機関における経営者として、また他社の監査役としての豊富な経験から、経営全般に亘り有益な助言をいただけるものと考えられることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外監査役に選任しております。

社外取締役及び社外監査役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
　連携体制につきましては、社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしてまいります。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べること、また内部監査部門との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めてまいります。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室において、当社グループの業務執行にともなう様々なリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた体制を整備しています。定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改訂を行う体制としています。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

⑨ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、平成29年６月29日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定することとしております。なお、取締役の報酬については、指名・報酬委員会と代表取締役による「報酬決定協議」を経る事で、審議プロセスの透明性と客観性を高めております。

また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑩ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ゼニス羽田株式会社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

ゼニス羽田株式会社

特定投資株式

(当事業年度)

ゼニス羽田株式会社

特定投資株式

(注) １．デンカ㈱は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．太平洋セメント㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

ゼニス羽田株式会社

⑪ 会計監査の状況

当社は会計監査人として、監査法人大手門会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。

　当社の会計監査人の名称　　　監査法人よつば総合事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所（一時会計監査人）

（注）監査法人よつば綜合事務所は平成29年９月30日付で辞任したため、当社は平成29年10月５日に一時会計
監査人として監査法人大手門会計事務所を選任（就任日は平成29年10月17日）しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
　業務執行社員：池上健志、武川博一、中村尋人
　継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士８名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりです。

監査法人大手門会計事務所　　　19,125千円

監査法人よつば綜合事務所　　　 6,375千円

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人よつば綜合事務所

当連結会計年度及び当事業年度　　監査法人大手門会計事務所

当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成29年９月29日に臨時報告書を提出しております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

退任する監査公認会計士等の名称　

監査法人よつば綜合事務所

(2) 異動の年月日

平成29年９月30日　

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年６月29日　

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。　

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

監査法人よつば綜合事務所より、当社の会計監査に関与している公認会計士等が他監査法人に移籍するなど規模を縮小することに伴い、平成29年９月30日付をもって当社との監査契約を解除し、会計監査人を辞任したい旨の申し出を平成29年９月28日付で受けました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 後任の監査公認会計士等の選任

同監査人の退任により、当社の会計監査人が一時不在となりますが、当社は可及的速やかに一時会計監査人の選任を行うべく、手続きを進めておりますので、一時会計監査人が決まり次第臨時報告書を提出いたします。

当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成29年10月６日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 就任する監査公認会計士等の名称　

監査法人大手門会計事務所

② 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人よつば綜合事務所

(2) 異動の年月日

平成29年10月17日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年６月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯　

当社の会計監査人であった監査法人よつば綜合事務所が、平成29年９月30日付をもって当社の会計監査人を辞任いたしました。当社としては、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、一時会計監査人の選任の手続きを進めておりましたが、平成29年10月５日開催の監査役会において、新たな会計監査人として監査法人大手門会計事務所を当社の一時会計監査人として選任いたしました。
　監査法人大手門会計事務所は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、ならびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
　また、監査法人よつば綜合事務所からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成30年５月22に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人大手門会計事務所

(2) 異動の年月日

平成30年６月27日（第７回定時株主総会開催予定日)

(3) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成29年10月５日付開催の監査役会の決議により、監査法人大手門会計事務所を一時会計監査人（就任日は平成29年10月17日）として選任し、現在に至っております。
　監査法人大手門会計事務所は、平成30年６月27日開催予定の当社第７回定時株主総会終結の時をもって、一時会計監査人としての任期を終了いたしますが、当社といたしましては、今後の会計監査の継続性を確保するため、改めて監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任することを付議するものであります。

(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

    主要な連結子会社の名称

　ゼニス羽田株式会社、株式会社ウイセラ、北関コンクリート工業株式会社、ゼニス建設株式会社、
　東北羽田コンクリート株式会社、株式会社ハネックス・ロード

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社新生産業、ゼニス羽田テクノ株式会社

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　3社

    主要な会社等の名称

株式会社エヌエクス、大東ハネダ株式会社、鶴見コンクリート株式会社

なお、鶴見コンクリート株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社新生産業、ゼニス羽田テクノ株式会社

　持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　総平均法

ｂ　未成工事支出金

　　個別法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ｂ　取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成22年６月25日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
　なお、当該制度廃止までの在任期間に対応する打ち切り支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

④　工場閉鎖損失引当金

連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　発生時の連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引
　ヘッジ対象………借入金の変動金利

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の変動金利が将来上昇した場合における変動リスクを回避することを目的に行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」及び「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,324百万円は、「設備賃貸料」15,512百万円、「スクラップ売却益」12,392百万円、「その他」45,419百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「該当事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して銀行から保証を受けている額であります。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　受取手形裏書譲渡高

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額8,366千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

　コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,525千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額122,309千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成28年６月17日の取締役会での決議による自己株式の取得による増加　454,200株

　単元未満株式の買取りによる増加　587株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加955株

　相互保有株式の増加108,709株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の実行及び管理は、管理本部担当役員決裁の下、管理本部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率により見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合の想定される利率で割り引いて算定しております。

(4) 長期借入金、並びに（5）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,032千円、当連結会計年度22,385千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は214,721千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は216,686千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、工場閉鎖による遊休不動産の増加（183,877千円）等であります。また、当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の減損による減少(△122,309千円)等であります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート等製品事業」「セラミック事業」「工事事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート等製品事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。
　「セラミック事業」は、電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。
　「工事事業」は、コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。
　「その他事業」は、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額591,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,895,118千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額23,761千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,391千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額603,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,072,983千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額22,316千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,515千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

３．債務保証は、関連会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。

３．債務保証は、関連会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

中期経営計画で掲げた株主還元の充実と、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

2.取得の内容

① 取得する株式の種類

 当社普通株式

② 取得する株式の総数

 250,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.66％）

③ 株式の取得価額の総額

 100,000千円を上限とする

④ 取得する期間

 平成30年５月21日～平成30年９月26日

⑤ 株式の取得方法

 東京証券取引所における市場買付

株式移転による共同持株会社の設立

　当社及び株式会社ホクコン(以下「ホクコン」という）は、平成30年５月15日に開催したそれぞれの取締役会において、両社株主総会による承認を前提として、平成30年10月１日を効力発生日とした株式移転により、株式会社ベルテクスコーポレーションを設立すること（以下「本株式移転」という)について、「株式移転計画書」を作成し、両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結いたしました。

1.本株式移転による経営統合の背景・目的

　両社は、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、当社は東北から関東圏で強みを持つのに対し、ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いております。
　両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は決して楽観できるものではないと認識しております。
　このような経営環境に対する認識を共有する両社は、これまでの関係を進化させ、経営統合による新たな事業グループを創設することといたしました。スピード感をもった経営統合の実現を目指し、平成30年10月１日に新設する共同持株会社の傘下に両社グループの主要事業会社であるホクコンとゼニス羽田株式会社が並存する統合形態とします。統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいる所存であります。
　我々は経営統合によって強固な経営基盤を構築するとともに、両社から引継がれる事業基盤を共有することで最大限の統合シナジーを創出し、企業価値の拡大と業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指すものであります。

2.本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

(1) 当該株式移転の方法

  当社及びホクコンを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(2) 株式移転に係る割当ての内容

     （注１）株式の割当比率
当社の現状の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる１投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲を下回った水準で推移しておりますので、今般併せて発行済株式数の適正化を図るとともに事務の効率化の観点から、ホクコンの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.20株を、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.20株をそれぞれ交付いたします。

     （注２）本株式移転による株式併合効果の内容（当社）

① 平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.2株を交付することから、結果として５株につき１株の割合での株式併合効果を生じます。

② 本株式移転による株式数の減少効果

（注）本株式移転により当社株主に交付される共同持株会社の株式数及び本株式移転により減少する株式数は、本株式移転前の発行済株式数及び株式移転比率に基づき算出した理論値であります。

③ 発行可能株式総数

本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社成立日までの間において、ホクコン又は当社の事業、財産状態又は権利義務に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事態が発生し、株式移転計画の目的を達成することが不可能又は著しく困難となった場合には、両社で協議のうえ、変更することがあります。

　   （注３）共同持株会社が発行する新株式数（予定）：普通株式11,684,450株
上記数値は、平成30年３月31日に時点におけるホクコンの発行済株式総数（12,237,750株）、平成30年３月31日時点における当社の発行済株式総数（46,184,502株）に基づいて算出しております。
なお、当社が平成30年５月15日公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」により今後新たに取得していく予定の上限250,000株の当社の自己株式も含め、当社及びホクコンが平成30年９月30日時点で保有している自己株式も本株式移転の対象となります。本株式移転により両社がそれぞれ保有することとなる共同持株会社の株式については、今後のM&A戦略などに対し機動的な資本政策を可能とするため、また、両社の役職員に対するインセンティブ・プランとしての活用などを想定しておりますが、グループの資本効率向上の観点から、自己株式消却等も選択肢として総合的に検討してまいります。

　   （注４）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転によりホクコン及び当社の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、ホクコンの株式を500株以上、又は当社の株式を500株以上保有するなどして、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受けるホクコン又は当社の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受けるホクコン又は当社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能となります。

(3) 本株式移転の日程

　　    平成30年２月９日           基本合意書締結
    平成30年５月15日           本株式移転計画承認取締役会
   　　　　　　　　　　　　　  統合契約書締結
    平成30年６月27日 　　　　  当社 本株式移転計画書承認株主総会
    平成30年６月28日 　　　　  ホクコン 本株式移転計画書承認株主総会
    平成30年９月25日 （予定）  当社 株式最終売買日
    平成30年９月26日 （予定）  当社 上場廃止日
    平成30年10月１日 （予定）  共同持株会社設立登記日及び株式移転効力発生日
　　平成30年10月１日 （予定）  共同持株会社新規上場日

3.本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

　当社及びホクコンは、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公平性を期すため、ホクコンはAGSコンサルティング株式会社(以下「AGS」という)に対し、当社は太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社(以下「GT」という)に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
　AGSは、本株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。AGSの本株式移転比率の算定は、平成30年５月14日現在までの上記情報等を反映したものであります。
　GTは、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測については両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。GTによる株式移転比率の算定は、平成30年５月14日現在までの上記情報等を反映したものであります。
　ホクコンはAGSに、当社はGTに、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

4.本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者役職・氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっています。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額