| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第20期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーグルポイントゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | 該当事項はありません。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 岳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５ |
| 【電話番号】 | 029―889―5001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理課 冨山 良光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５ |
| 【電話番号】 | 029―889―5001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理課 冨山 良光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収入 | (千円) | 698,362 | 808,179 | 745,287 | 745,294 | 841,648 |
| 経常利益 | (千円) | 9,838 | 115,422 | 26,194 | 20,127 | 119,456 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,415 | 128,512 | 22,845 | 2,901 | 108,824 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 944 | 754 | 761 | 761 | 761 |
| 純資産額 | (千円) | 2,598,952 | 2,334,964 | 2,357,810 | 2,360,712 | 2,469,536 |
| 総資産額 | (千円) | 2,847,651 | 2,628,768 | 2,631,652 | 2,684,575 | 2,788,658 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,363,038.43 | 1,101,954.55 | 1,137,264.98 | 1,141,749.84 | 1,309,948.09 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7,855.56 | 142,990.05 | 30,020.83 | 3,813.02 | 143,001.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 88.8 | 89.6 | 87.9 | 88.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.3 | 5.2 | 1.0 | 0.1 | 4.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 108,606 | 225,523 | 75,122 | 84,216 | 144,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,079 | △17,722 | △21,865 | △16,318 | △112,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,429 | △398,611 | △6,111 | △6,636 | △7,522 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 962,318 | 771,507 | 818,652 | 879,913 | 904,004 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 107 | 111 | 116 | 113 | 107 |
| (35) | (38) | (38) | (37) | (32) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成10年10月 | ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。 |
| 平成11年５月 | 国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。 |
| 平成15年７月 | 本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。 |
| 平成16年９月 | 国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。 |
| 平成17年４月 | 名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。 |
| 平成20年６月 | 商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。 |
３ 【事業の内容】
当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成30年３月31日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 107 | (32) | 44.0 | 7.2 | 2,735 |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )内数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使ともに円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んで参ります。
(１)会員サービスの向上
① 安定的な収益を支える会員の方に、訪れるたびに満足感を得ていただくべく、１人１人の趣向を把握し、きめ細かな会員サービスを提供して参ります。
② 各種クラブ競技に工夫をこらし会員の皆さまが楽しめるような演出に取り組み、会員同士のコミュニティーの機会を増やすことでクラブライフの充実に取り組んで参ります。
③ メンバーのステータス性を追求すべく、メンバーのみ受けられるバレーパーキングの取り組みを始めエキストラホール（19th,55yard:Par3）の限定利用、プラクティスエリアを活用した新サービスの提供等々、差別化を意識した各種付帯サービスの充実に取り組んで参ります。
(２)ブランディングへの取組み
ゲートを超えて出るまで別世界を演出する！という事を「ブランドビジョン」と掲げ、以下の事項に取り組んで参ります。
① 人的サービスの向上
“ホテルサービスに求められる情緒的なサービスでのおもてなし”をゴルフ場のサービスに取り入れ、個々個人のスキルＵＰを高め、チームで連携した“おもてなし”ができるように人材育成を更に強化して実現して参ります。
② 物的サービスへの取組み
ゴルフ場の商品であるコースクオリティー水準を、トーナメントレギュレーションに準拠させ、早くそして滑らかな球の転がりが体感できるグリーンコンディションを維持し、更には、スルーザグリーン内においては、各部位毎のあるべきスポーツターフの目数と刈り高を保持し、“良いショットにはご褒美があり、ミスショットにはペナルティーが科せられる”ゴルフ本来の楽しみを演出して参ります。
③クリンリネス環境の追求
ディズニ―ランドの様なクリンリネス環境を施設内（ハウス・コースを始め全てのエリア）において追求し、非日常的な空間を演出して参ります。
(３)財務体質強化への取組み
① 会員の周辺の方々を中心に厳選されたプレーヤーをゴルフ場に誘客し、稼働率を向上させることを基軸とすることで、収益基盤の安定を図って参ります。
② 人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造の構築と財務体質の改善をおこなって参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げます。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 天変地異について
ゴルフ業界におきましては、集客率は天候に大きく左右されるため、プレーシーズンの天候によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地震発生による地盤の変動や、火災発生によるグリーン喪失等によって、事業の継続が困難になることが考えられます。
② 近隣住民との係争について
当社の周辺には住宅地もあり、住民に被害を与えた場合、住民との間にトラブルが発生する可能性があります。また、当ゴルフクラブの敷地の一部は、近隣住民からの期限付借地となっているため、契約更新の有無によってゴルフ場運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景にした企業収益の改善や国内雇用所得環境の着実な改善による個人消費の緩やかな持ち直しなど、徐々にではありますが景気回復に向っております。
当社は昨年に続き７月にLPGAレギュラーツアー「Samantha Thavasa Girls Collection Ladies Tournament」を開催し、かつてない華やかな演出を主催者と一体となり実現させ、全国的にゴルフ場のクオリティーの高さと“おしゃれ”なゴルフ場としての知名度が更に向上しております。この効果は、都心よりわずか50㎞、インターチェンジより3分という利便性の良さも相乗効果として認知され、メンバー紹介予約へ大いに繋がり好調の兆しを実感できております。また、この築き上げた様々な基盤に、あくまでも独自路線であるエクスクルーシブなクラブのスタイルを崩さず、期待を裏切らない人的サービスに磨きをかけ、顧客満足度に裏打ちされた高付加価値のもと客単価の維持・向上に努め品質と適切な経費コントロールのもと財務体質の強化に邁進しました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は841,648千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は116,137千円（前年同期比537.8％増）となっております。また、経常利益は119,456千円（前年同期比493.5%増）、当期純利益は108,824千円（前年同期比3,651.3%増）となりました。
(2) 財政状態
①資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ104,083千円増加し2,788,658千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。
②負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,741千円減少し319,122千円となりました。これは主に、リース債務の減少等によるものです。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ108,824千円増加し2,469,536千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ24,090千円増加し、当事業年度末には904,004千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果により獲得した資金は144,558千円（前年同期84,216千円の獲得）になりました。これは主として、税引前当期純利益112,119千円、減価償却費53,854千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、112,944千円（前年同期は16,318千円の使用）になりました。これは主として、新築工事及び経常的な設備の更新等による有形固定資産の取得による支出112,923円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,522千円（前年同期は6,636千円の支出）になりました。
(来場者数及び営業収入の状況)
(1) 来場者数
当事業年度のゴルフ場総来場者数を示すと、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 事業所の名称 | 営業日数（日） | 総来場者数（人） | 営業収入（千円） | 前年同期比(％) |
| イーグルポイントゴルフクラブ | 339 | 24,619 | 841,648 | 112.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社はゴルフ場経営のため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を営業収入別に示すと、次のとおりであります。
| 営業収入別 | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プレー収入（千円） | 346,026 | 96.8 |
| レストラン・売店収入（千円） | 138,323 | 100.8 |
| 年会費・入会金収入（千円） | 314,658 | 150.6 |
| その他（千円） | 42,640 | 101.9 |
| 合計（千円） | 841,648 | 112.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（2）経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。
短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を構築して参ります。
これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務体質の改善を早期に実現する所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は近隣住民19名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の設備投資等の総額は112,923千円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||||||
| 建物 | 構築物 | 機械 及び 装置 | 車両 運搬具 | 工具、 器具 及び 備品 | その他 | 土地 (面積㎡) | 合計 | |||
| イーグルポイントゴルフクラブ (茨城県 稲敷郡 阿見町) | ゴルフ 場関連 施設 | 284,641 | 398,458 | 31,487 | 6,241 | 16,501 | 31,299 | 1,026,621 (964,894.24) | 1,795,252 | 107 (32) |
(注) 従業員数の（ ）は臨時雇用者を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000 |
| 優先株式 | 600 |
| 計 | 1,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 647 | 647 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 優先株式 | 114 | 114 | 同上 | （注） |
| 計 | 761 | 761 | ― | ― |
(注) １ 優先株式は正会員として1株と1口として所定のゴルフ場の施設等を利用できるものとする。
２ ゴルフ場の利用権
当該優先株式を有する株主は、株式会社イーグルポイントゴルフクラブが定める規約に基づき手続き完了後、優先株式を有する株主はイーグルポイントゴルフクラブ正会員として所定のゴルフ場の施設等を利用することができる。
３ 優先株式の残余財産の分配及び議決権
(1) 当会社は残余財産の分配を行うときは、優先株式1株につき10,000,000円又は払込金額相当額（入会金・名義変更料は含まない）のいずれか高い金額までは普通株式を有する株主に先立ち分配を行う。
(2) 優先株式の株主に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(4) 優先株式の株主は、株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権は有しない。
(5) 当会社の優先株式に関する会社法第199条第1項の決定については、優先株式の株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
(6) 当会社の優先株式における種類株主総会の普通決議の定足数は総優先株主の議決権の4分の1とする。
(7) 当会社の優先株式における種類株主総会の特別決議の定足数は総優先株主の議決権の3分の1とする。
４ 株式の譲渡制限
定款第８条に基づき株式会社イーグルポイントゴルフクラブの取締役会が承認した場合のみ可能とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年4月1日(注)１ | 1 | 944 | 12,000 | 112,000 | 12,000 | 1,791,000 |
| 平成25年9月30日(注)２ | － | 944 | △12,000 | 100,000 | △1,766,000 | 25,000 |
| 平成26年4月1日(注)３ | 3 | 947 | 36,000 | 136,000 | 36,000 | 61,000 |
| 平成26年9月30日(注)４ | － | 947 | △36,000 | 100,000 | △36,000 | 25,000 |
| 平成26年12月18日(注)５ | △193 | 754 | － | 100,000 | － | 25,000 |
| 平成27年4月1日(注)６ | 7 | 761 | 84,000 | 184,000 | 84,000 | 109,000 |
| 平成27年9月30日(注)７ | － | 761 | △84,000 | 100,000 | △84,000 | 25,000 |
(注) １ 第三者割当 優先株式 発行価格 24,000,000円
資本組入額 12,000,000円
発行数 1株
２ 平成25年6月27日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金及び
資本準備金の減少であります。
３ 第三者割当 優先株式 発行価格 24,000,000円
資本組入額 12,000,000円
発行数 3株
４ 平成26年9月30日開催の臨時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金及び
資本準備金の減少であります。
５ 自己株式の消却による減少であります。
６ 第三者割当 優先株式 発行価格 24,000,000円
資本組入額 12,000,000円
発行数 7株
７ 平成27年9月30日開催の臨時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金及び
資本準備金の減少であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 4 | ― | ― | 5 | 9 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 321 | ― | ― | 326 | 647 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 49.6 | ― | ― | 50.4 | 100.0 | ― |
② 優先株式
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 48 | ― | ― | 58 | 106 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 56 | ― | ― | 58 | 114 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 49.1 | ― | ― | 50.9 | 100.0 | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京ウェルズ | 東京都大田区北馬込2-28-１ | 120 | 15.77 |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 | 69 | 9.07 |
| 熊 谷 正 寿 | 東京都港区 | 67 | 8.80 |
| 西 山 知 義 | 東京都目黒区 | 67 | 8.80 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 66 | 8.67 |
| 有限会社キイ・ライン | 東京都千代田区永田町2-14-13 | 66 | 8.67 |
| フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台16-17 | 66 | 8.67 |
| 寺 田 和 正 | 東京都新宿区 | 66 | 8.67 |
| 野 尻 佳 孝 | 東京都港区 | 60 | 7.88 |
| 計 | － | 647 | 85.02 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位９名は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(株) | 総株主の議決権に対する 所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京ウェルズ | 東京都大田区北馬込2-28-１ | 120 | 18.55 |
| 株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 | 69 | 10.66 |
| 熊 谷 正 寿 | 東京都港区 | 67 | 10.36 |
| 西 山 知 義 | 東京都目黒区 | 67 | 10.36 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 66 | 10.20 |
| 有限会社キイ・ライン | 東京都千代田区永田町2-14-13 | 66 | 10.20 |
| フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台16-17 | 66 | 10.20 |
| 寺 田 和 正 | 東京都新宿区 | 66 | 10.20 |
| 野 尻 佳 孝 | 東京都港区 | 60 | 9.27 |
| 計 | － | 647 | 100.00 |
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | 優先株式 114 | 優先株式 | 114 | ― | ― |
| 優先株式 | 114 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 647 | 普通株式 | 647 | 647 | ― |
| 普通株式 | 647 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 761 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 647 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当社は、プレーされるお客様の快適なゴルフライフをご提案申し上げるために、ゴルフ場の整備と付帯設備の充実が第一であると考えており、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、事業展開の拡大に反映させることを第一に考え、配当は行わない方針であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 平野 岳史 | 昭和36年８月25日生 | 昭和59年 4月 株式会社ハーベストフューチャーズ入社 平成元年 7月 株式会社神奈川進学研究会(現 ㈱夢テクノロジー)設立 代表取締役 平成 2年 9月 株式会社リゾートワールド(現 ㈱フルキャストホールディングス) 設立と同時に代表取締役就任 平成16年 9月 当社取締役就任(現任) 平成16年10月 株式会社フルキャストファイナンス代表取締役 平成18年 7月 株式会社フルキャストマーケティング(現 ㈱エフプレイン)代表取締役（現任） 平成19年9月 株式会社フルキャストホールディングス取締役 平成20年 6月 当社代表取締役就任 平成20年12月 株式会社フルキャストテクノロジー(現 ㈱夢テクノロジー)取締役 平成21年 4月 テレコムマーケティング株式会社(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 平成22年 1月 株式会社イーストコミュニケーション(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 平成26年 4月 当社代表取締役社長就任（現任） | 昭和59年 4月 | 株式会社ハーベストフューチャーズ入社 | 平成元年 7月 | 株式会社神奈川進学研究会(現 ㈱夢テクノロジー)設立 代表取締役 | 平成 2年 9月 | 株式会社リゾートワールド(現 ㈱フルキャストホールディングス) 設立と同時に代表取締役就任 | 平成16年 9月 | 当社取締役就任(現任) | 平成16年10月 | 株式会社フルキャストファイナンス代表取締役 | 平成18年 7月 | 株式会社フルキャストマーケティング(現 ㈱エフプレイン)代表取締役（現任） | 平成19年9月 | 株式会社フルキャストホールディングス取締役 | 平成20年 6月 | 当社代表取締役就任 | 平成20年12月 | 株式会社フルキャストテクノロジー(現 ㈱夢テクノロジー)取締役 | 平成21年 4月 | テレコムマーケティング株式会社(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 | 平成22年 1月 | 株式会社イーストコミュニケーション(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 | 平成26年 4月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | ― | |
| 昭和59年 4月 | 株式会社ハーベストフューチャーズ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年 7月 | 株式会社神奈川進学研究会(現 ㈱夢テクノロジー)設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 2年 9月 | 株式会社リゾートワールド(現 ㈱フルキャストホールディングス) 設立と同時に代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年 9月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 株式会社フルキャストファイナンス代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年 7月 | 株式会社フルキャストマーケティング(現 ㈱エフプレイン)代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年9月 | 株式会社フルキャストホールディングス取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年 6月 | 当社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 株式会社フルキャストテクノロジー(現 ㈱夢テクノロジー)取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 4月 | テレコムマーケティング株式会社(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年 1月 | 株式会社イーストコミュニケーション(㈱エフプレインと合併)代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 4月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇敷 慎一 | 昭和36年8月28日生 | 昭和60年4月 STT開発株式会社入社 平成16年4月 パシフィックゴルフマネジメント株式会社へ転籍 平成17年10月 株式会社エム・アイ・ゴルフ入社 平成24年 4月 当社入社 平成26年 4月 当社取締役就任(現任) | 昭和60年4月 | STT開発株式会社入社 | 平成16年4月 | パシフィックゴルフマネジメント株式会社へ転籍 | 平成17年10月 | 株式会社エム・アイ・ゴルフ入社 | 平成24年 4月 | 当社入社 | 平成26年 4月 | 当社取締役就任(現任) | (注)１ | ― | |||||||||||||||
| 昭和60年4月 | STT開発株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年4月 | パシフィックゴルフマネジメント株式会社へ転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 株式会社エム・アイ・ゴルフ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年 4月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上杉 昌隆 | 昭和40年７月31日生 | 平成 4年11月 司法試験合格 平成 7年 3月 司法研修所卒業 平成 7年 4月 江守・川森・渥美法律事務所入所 平成11年 4月 上杉法律事務所開設 平成12年 9月 アムレック法律会計事務所と合併 平成16年12月 霞が関法律会計事務所へ名称変更 平成17年 6月 当社監査役就任 平成21年 1月 当社監査役就任 平成24年 2月 当社取締役就任(現任) 平成27年 3月 桜田通り総合法律事務所開設 シニアパートナー就任(現任) | 平成 4年11月 | 司法試験合格 | 平成 7年 3月 | 司法研修所卒業 | 平成 7年 4月 | 江守・川森・渥美法律事務所入所 | 平成11年 4月 | 上杉法律事務所開設 | 平成12年 9月 | アムレック法律会計事務所と合併 | 平成16年12月 | 霞が関法律会計事務所へ名称変更 | 平成17年 6月 | 当社監査役就任 | 平成21年 1月 | 当社監査役就任 | 平成24年 2月 | 当社取締役就任(現任) | 平成27年 3月 | 桜田通り総合法律事務所開設 シニアパートナー就任(現任) | (注)１ | 優先株式 １ | 優先株式 | １ | |||
| 平成 4年11月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 7年 3月 | 司法研修所卒業 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 7年 4月 | 江守・川森・渥美法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年 4月 | 上杉法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年 9月 | アムレック法律会計事務所と合併 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 霞が関法律会計事務所へ名称変更 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年 6月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年 1月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年 2月 | 当社取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年 3月 | 桜田通り総合法律事務所開設 シニアパートナー就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 優先株式 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １ |
| 監査役 | 中川 俊介 | 昭和54年9月24日生 | 平成15年 4月 監査法人トーマツ入所 平成18年 4月 公認会計士登録 平成20年 1月 公認会計士中川会計事務所開業(現任) 平成22年 7月 監査法人元和 パートナー就任(現任) 平成28年 8月 当社監査役就任(現任) | 平成15年 4月 | 監査法人トーマツ入所 | 平成18年 4月 | 公認会計士登録 | 平成20年 1月 | 公認会計士中川会計事務所開業(現任) | 平成22年 7月 | 監査法人元和 パートナー就任(現任) | 平成28年 8月 | 当社監査役就任(現任) | (注)２ | ― | |
| 平成15年 4月 | 監査法人トーマツ入所 | |||||||||||||||
| 平成18年 4月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||
| 平成20年 1月 | 公認会計士中川会計事務所開業(現任) | |||||||||||||||
| 平成22年 7月 | 監査法人元和 パートナー就任(現任) | |||||||||||||||
| 平成28年 8月 | 当社監査役就任(現任) | |||||||||||||||
| 計 | １ | |||||||||||||||
（注）１ 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 取締役上杉昌隆及び監査役中川俊介は、社外取締役及び社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。
また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。
(１) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等
① 会社の機関および監査役監査の状況
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。
② 社内情報管理体制の整備の状況
当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。
| 役職・部署 | 役 割 | |
|---|---|---|
| 統括管理責任者 | 支配人 | 組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者） |
| 情報管理責任者 | 事務管理課 | 情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者） |
| 情報管理担当者 | フロント課 | ・ 個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・ お客様からの問い合わせに対応する窓口。 |
③ 会計監査の状況
当社は、明神監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 中井義己 明神監査法人(注１)
指定社員 業務執行社員 菊地 隆 明神監査法人(継続監査年数13年)
（注）１ 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２ 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名となっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を１名選任しており、公認会計士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、公認会計士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
(２) リスク管理体制の整備状況
当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況 ２.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。
(３) 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は18百万円であります。
（４）取締役及び監査役の選任の決議要件
当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。
（５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。
（６）取締役及び監査役の員数
当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。
（７）種類株式に議決権のない理由
当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 3,800 | － | 3,600 | － |
| 計 | 3,800 | － | 3,600 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明神監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度の財務諸表 公認会計士 菊地 隆 氏
公認会計士 深井 一弘 氏
第20期事業年度の財務諸表 明神監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 就任する監査公認会計士等の名称 明神監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名 公認会計士菊地事務所 公認会計士 菊地 隆
公認会計士深井一弘事務所 公認会計士 深井 一弘
（2）異動の年月日
平成29年６月30日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年７月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士菊地隆氏及び公認会計士深井一弘氏は、平成29年３月期の監査を もって任期満了となるため、後任の監査公認会計士等として明神監査法人を選任するものです。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 879,913 | 904,004 | |||||||||
| 売掛金 | 24,821 | 31,518 | |||||||||
| 商品 | 18,520 | 18,440 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,452 | 6,355 | |||||||||
| 前払費用 | 10,187 | 11,207 | |||||||||
| その他 | 827 | 16,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 939,723 | 987,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 255,089 | ※1 284,641 | |||||||||
| 構築物 | ※1 400,420 | ※1 398,458 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 22,014 | ※1 31,487 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※1 257 | ※1 6,241 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 12,048 | ※1 16,501 | |||||||||
| リース資産 | ※1 25,490 | ※1 18,609 | |||||||||
| 土地 | 1,011,082 | 1,026,621 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,671 | 12,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,739,076 | 1,795,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,472 | 1,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472 | 1,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,303 | 4,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,303 | 4,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,744,852 | 1,800,733 | |||||||||
| 資産合計 | 2,684,575 | 2,788,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,608 | 6,399 | |||||||||
| 未払金 | 28,283 | 21,488 | |||||||||
| 未払費用 | 32,302 | 37,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,294 | 3,294 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,813 | 10,791 | |||||||||
| 前受金 | 174,017 | 172,774 | |||||||||
| 預り金 | 3,598 | 6,908 | |||||||||
| リース債務 | 7,522 | 6,561 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,277 | 17,039 | |||||||||
| その他 | 541 | 510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,259 | 283,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 19,119 | 20,134 | |||||||||
| リース債務 | 20,294 | 13,733 | |||||||||
| その他 | 2,190 | 2,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,603 | 36,057 | |||||||||
| 負債合計 | 323,863 | 319,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,072,206 | 2,072,206 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,097,206 | 2,097,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,830 | 1,830 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 161,675 | 270,499 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 163,505 | 272,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,360,712 | 2,469,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,360,712 | 2,469,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,684,575 | 2,788,658 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| プレー収入 | 357,334 | 346,026 | |||||||||
| レストラン・売店収入 | 137,221 | 138,323 | |||||||||
| 年会費・名義書換料等収入 | 208,883 | 314,658 | |||||||||
| その他の収益 | 41,855 | 42,640 | |||||||||
| 営業収入合計 | 745,294 | 841,648 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| レストラン・売店費用 | 51,941 | 56,591 | |||||||||
| 給料 | 296,469 | 292,697 | |||||||||
| 賞与 | 17,698 | 14,403 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,277 | 17,039 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,005 | 2,888 | |||||||||
| 法定福利費 | 48,179 | 45,359 | |||||||||
| 租税公課 | 21,628 | 21,200 | |||||||||
| 外注費 | 36,887 | 38,622 | |||||||||
| 消耗品費 | 56,882 | 60,904 | |||||||||
| 光熱費 | 27,408 | 31,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,663 | 53,854 | |||||||||
| その他 | 96,043 | 90,803 | |||||||||
| 営業費用合計 | 727,084 | 725,510 | |||||||||
| 営業利益 | 18,209 | 116,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 2,100 | 3,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,107 | 3,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 438 | |||||||||
| その他 | － | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 561 | |||||||||
| 経常利益 | 20,127 | 119,456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,172 | 515 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 6,563 | － | |||||||||
| 解体撤去費用 | 3,194 | 6,821 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,930 | 7,337 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,196 | 112,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,294 | 3,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,294 | 3,294 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,901 | 108,824 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 25,000 | 2,072,206 | 2,097,206 | 1,830 | 158,773 | 160,603 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 2,901 | 2,901 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,901 | 2,901 |
| 当期末残高 | 100,000 | 25,000 | 2,072,206 | 2,097,206 | 1,830 | 161,675 | 163,505 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 2,357,810 | 2,357,810 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 2,901 | 2,901 |
| 当期変動額合計 | 2,901 | 2,901 |
| 当期末残高 | 2,360,712 | 2,360,712 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 25,000 | 2,072,206 | 2,097,206 | 1,830 | 161,675 | 163,505 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 108,824 | 108,824 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 108,824 | 108,824 |
| 当期末残高 | 100,000 | 25,000 | 2,072,206 | 2,097,206 | 1,830 | 270,499 | 272,329 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |
| 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 2,360,712 | 2,360,712 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 108,824 | 108,824 |
| 当期変動額合計 | 108,824 | 108,824 |
| 当期末残高 | 2,469,536 | 2,469,536 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,196 | 112,119 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,863 | 53,854 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,444 | 515 | |||||||||
| 減損損失 | 6,563 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,824 | △3,238 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,019 | 1,015 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 438 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,576 | △6,696 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 695 | △823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,403 | 790 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 466 | 4,996 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,214 | △1,243 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,169 | △4,187 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △165 | 3,309 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,570 | 3,977 | |||||||||
| その他 | 1,896 | △16,537 | |||||||||
| 小計 | 86,923 | 148,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △189 | △438 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,524 | △3,294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,216 | 144,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,741 | △112,923 | |||||||||
| その他 | △1,577 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,318 | △112,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| その他 | △6,636 | △7,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,636 | △7,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,261 | 24,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,652 | 879,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 879,913 | 904,004 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法（ただし、機械及び装置については定率法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～45年 |
|---|---|
| 構築物 | ５～71年 |
| 機械及び装置 | ２～18年 |
| 車両運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～10年 |
| リース資産 | ５～６年 |
(2) 無形固定資産
定額法 ３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 958,211 | 千円 | 1,010,167 | 千円 | |
(損益計算書関係)
※１ 減損損失
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品等 | 東京サロン | 6,563 |
当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所を主としてグルーピングしております。
回収可能額算定にあたっては、収益性が悪化していることから、回収可能額を保守的にゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 647 | ― | ― | 647 |
| 優先株式 | 114 | ― | ― | 114 |
| 合計 | 761 | ― | ― | 761 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 647 | ― | ― | 647 |
| 優先株式 | 114 | ― | ― | 114 |
| 合計 | 761 | ― | ― | 761 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 879,913千円 | 904,004千円 |
| 現金及び現金同等物 | 879,913千円 | 904,004千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 879,913 | 879,913 | － |
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 904,004 | 904,004 | － |
（*）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 15,099 | 19,119 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,005 | 2,888 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △986 | △1,873 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 19,119 | 20,134 | 〃 |
(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,119 | 20,134 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,119 | 20,134 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 19,119 | 20,134 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,119 | 20,134 | 〃 |
(３) 退職給付引当金
| 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,005 | 2,888 | 千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 6,853千円 | 5,743千円 |
| 繰越欠損金 | 86,194 | 48,710 |
| 借地権 | 20,304 | 20,304 |
| 退職給付引当金 | 6,421 | 6,762 |
| 土地計上漏れ | 1,569 | 1,569 |
| 減損損失 | 2,204 | 2,015 |
| その他 | 2,594 | 3,582 |
| 繰延税金資産小計 | 126,142 | 88,687 |
| 評価性引当額 | 126,142 | 88,687 |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.8％ | 33.8％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 53.2 | 2.9 |
| 評価性引当額 | △33.8 | △33.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.2 | 2.9 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
金額が僅少のため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
金額が僅少のため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
当社は、ゴルフ場の経営を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
当社は、ゴルフ場の経営を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
関連会社が存在しないため記載しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,141,749.84円 | 1,309,948.09円 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 3,813.02円 | 143,001.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益(千円) | 2,901 | 108,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,901 | 108,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 761 | 761 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 470,780 | 41,600 | 1,358 | 511,023 | 226,381 | 11,532 | 284,641 |
| 構築物 | 1,006,680 | 21,819 | － | 1,028,500 | 630,042 | 23,782 | 398,458 |
| 機械及び装置 | 56,404 | 13,854 | － | 70,258 | 38,770 | 4,380 | 31,487 |
| 車両運搬具 | 10,651 | 7,710 | － | 18,361 | 12,119 | 1,725 | 6,241 |
| 工具、器具 及び備品 | 79,335 | 9,773 | 185 | 88,923 | 72,422 | 5,235 | 16,501 |
| リース資産 | 49,681 | － | － | 49,681 | 31,071 | 6,881 | 18,609 |
| 土地 | 1,011,082 | 15,539 | － | 1,026,621 | － | － | 1,026,621 |
| 建設仮勘定 | 12,671 | 12,690 | 12,671 | 12,690 | － | － | 12,690 |
| 有形固定資産計 | 2,697,287 | 122,987 | 14,214 | 2,806,060 | 1,010,808 | 53,539 | 1,795,252 |
| 無形固定資産 | |||||||
| その他 | 1,717 | － | － | 1,717 | 561 | 315 | 1,156 |
| 無形固定資産計 | 1,717 | － | － | 1,717 | 561 | 315 | 1,156 |
(注) 当期増加額は、コース改修工事及びカフェ新設等に伴うものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 20,277 | 17,039 | 20,277 | － | 17,039 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,571 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 269,529 |
| 普通預金 | 632,903 |
| 小計 | 902,432 |
| 合計 | 904,004 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ジェーシービー | 15,346 |
| 菱信ディーシーカード株式会社 | 10,528 |
| シティーカードジャパン株式会社 | 1,720 |
| その他 | 3,922 |
| 合計 | 31,518 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 24,821 | 544,010 | 537,314 | 31,518 | 94.5 | 18.9 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| レストラン、売店、ショップ商品 | 18,440 |
| 合計 | 18,440 |
④ 貯蔵品
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 消耗品 | 6,355 |
| 合計 | 6,355 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 有限会社ノダ | 830 |
| アクシネットジャパンインク | 829 |
| 株式会社三和 | 485 |
| ㈱本橋浦之助商店 | 474 |
| 株式会社スタッツ | 392 |
| その他 | 3,387 |
| 合計 | 6,399 |
⑥ 前受金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 年会費 | 164,484 |
| その他 | 8,290 |
| 合計 | 172,774 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 茨城県稲敷郡阿見町福田1668番地５ 株式会社イーグルポイントゴルフクラブ |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 当社所定の手数料 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の手数料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成29年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月14日関東財務局に提出
(３) 半期報告書及びその添付書類
平成29年12月15日関東財務局に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月15日
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
| 明神監査法人 | ||
| 指定社員 | 中井 義己 ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 菊地 隆 ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグルポイントゴルフクラブの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーグルポイントゴルフクラブの平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他
会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年6月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。