| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の平成30年４月期決算の作業過程におきまして、営業職社員に支払われる報奨金に係る会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明致しました。当社では従来、報奨金の支給時期に費用を計上しておりましたが、監査法人との協議の結果、これを受注契約時に計上するべきものと判断致しました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正することと致しました。
この結果、第42期第２四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が401百万円、その他の流動資産が1,824百万円及びその他の流動負債が5,943百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が123百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が401百万円、四半期純利益が277百万円及び利益剰余金が4,118百万円それぞれ減少しております。また、第41期第２四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が790百万円増加し、法人税等調整額が242百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が790百万円、四半期純利益が547百万円それぞれ減少しており、第41期の連結財務諸表において、その他流動資産が1,701百万円及びその他の流動負債が5,541百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3,840百万円減少しております。
これらの訂正により、当社が平成29年12月14日に提出致しました第42期第２四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどる等、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、地政学的リスクの拡大や海外の政治・経済動向の不確実性の高まり、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は49万５千戸（前年同期比1.8％減）となり低調な推移となりました。また、新設貸家着工戸数は21万５千戸（前年同期比2.9％減）となり同様に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,571億９百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益83億５千４百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益87億１千１百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億１千７百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は781億２千５百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は90億１千万円（前年同期比39.9％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、894億５千１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は775億９千６百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は38億７千９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億８千６百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は６千６百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より62億２千１百万円減少して1,032億９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」87億１千１百万円（前年同期比35.5％増）があったものの、「売上債権の増加額」９億１千９百万円（前年同期比34.3％減）、「仕入債務の減少額」54億９百万円（前年同期比16.6％増）、「法人税等の支払額」42億６千万円（前年同期比25.4％増）があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは13億１千７百万円の支出（前年同期比50.9％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、31億２千９百万円の支出（前年同期は62億６千２百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、17億７千５百万円の支出（前年同期比36.4％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月１日～平成29年10月31日 | ― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(６)【大株主の状況】
(平成29年10月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱東名商事 | 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 | 4,100,000 | 30.4 |
| 左右田 稔 | 名古屋市昭和区 | 1,546,400 | 11.4 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスドストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 671,000 | 4.9 |
| 左右田 善猛 | 名古屋市昭和区 | 404,000 | 2.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 197,300 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 192,400 | 1.4 |
| ザ バンク オブ ニューヨークメロン 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | 225 LIBERTY STREET,NEＷ YORK, NEＷ YORK, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 191,130 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 158,200 | 1.1 |
| ガバメント オブ ノルウェイ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 156,290 | 1.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 144,300 | 1.0 |
| 計 | － | 7,761,020 | 57.6 |
(注) 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 868,700 | 6.4 |
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(平成29年10月31日現在)
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
(平成29年10月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東建コーポレーション㈱ | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 | 18,200 | ― | 18,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 18,200 | ― | 18,200 | 0.1 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 日比 喜代美 | 平成29年10月31日 |
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 90,112百万円 | 104,832百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △7,240 | △1,623 |
| 現金及び現金同等物 | 82,872 | 103,209 |
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,278 | 95 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,749 | 130 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月28日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | △11 | △243 |
| 全社費用※ | △3,781 | △4,358 |
| 合計 | △3,792 | △4,602 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 314円95銭 | 432円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,237 | 5,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,237 | 5,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,455,523 | 13,454,341 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年６月２７日
東建コーポレーション株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年８月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年５月１日から平成２９年１０月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成２９年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年１２月１３日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。