1766 東建コーポレーション 訂正四半期報告書－第41期第3四半期(2016/11/01－2017/01/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の平成30年４月期決算の作業過程におきまして、営業職社員に支払われる報奨金に係る会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、販売費及び一般管理費が過少に計上される等、報奨金の期間帰属に誤りが生じていることが判明致しました。当社では従来、報奨金の支給時期に費用を計上しておりましたが、監査法人との協議の結果、これを受注契約時に計上するべきものと判断致しました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正することと致しました。

この結果、第41期第３四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が1,017百万円、その他の流動資産が1,700百万円及びその他の流動負債が5,539百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が312百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,017百万円、四半期純利益が705百万円及び利益剰余金が3,838百万円それぞれ減少しております。また、第40期第３四半期の四半期連結財務諸表において、販売費及び一般管理費が436百万円増加し、法人税等調整額が109百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が436百万円、四半期純利益が327百万円それぞれ減少しており、第40期の連結財務諸表において、その他流動資産が1,388百万円及びその他の流動負債が4,521百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3,133百万円減少しております。

これらの訂正により、当社が平成29年３月16日に提出致しました第41期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
　建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は74万４千戸（前年同期比7.0％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は32万６千戸（前年同期比11.4％増）となり、堅調に推移しております。
　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,224億１千４百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益120億５千４百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益123億３千７百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億８千４百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

　①  建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造２×４工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は1,103億５千４百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は123億７千万円（前年同期比23.5％増）となりました。
　また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,298億２千９百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

②  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,100億５千万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は50億３千２百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

③  その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は20億８百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同期は営業損失１千４百万円）となりました。

(２)資本財源及び資金の流動性について　

資産の部におきましては、受取手形・完成工事未収入金等が25億７千８百万円増加したものの、現金預金が42億８百万円減少したことから、流動資産は1,061億３千万円（前期末比0.6％減）となりました。一方で土地の取得により固定資産は466億９千８百万円（前期末比5.4％増）となったことから、資産合計は1,528億２千９百万円（前期末比1.2％増）となりました。
　負債の部におきましては、未払法人税等が13億４千４百万円減少したこと等から、流動負債は577億１千２百万円（前期末比8.6％減）となりました。この結果、負債合計は837億４千７百万円（前期末比6.0％減）となりました。
　純資産の部におきましては、利益剰余金が69億６百万円増加したことから、純資産合計額は690億８千１百万円（前期末比11.4％増）となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

１  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年６月２７日

東建コーポレーション株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレーション株式会社の平成２８年５月１日から平成２９年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年５月１日から平成２９年１月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成２９年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年３月１５日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。