8227 しまむら 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/02/21－2018/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、良好な雇用環境と今春も賃上げが続き、緩やかな回復基調にあり

ます。上場企業の平成30年３月期決算では、純利益が前期比35％増となり２年連続で過去最高を更新し、増益率は

前期と比べて大きく伸びました。一方で世界経済は、好調な貿易に加え消費者や企業のマインドも良好なことか

ら、当面堅調な展開が期待できますが、米国政府の強硬な保護貿易策が、世界中で貿易摩擦を拡大させるなど、世

界経済の減速要因となる恐れがあります。

1）消費環境の概要

 ①消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識

　 が変化しつつあります。小売業界を取り巻く環境は、変化のスピードが更に速くなり、インターネットを利用し

　 た販売チャンネルの多様化も進む中、小売業は消費者行動の変化を敏感に捉え、将来を見通した事業の構築が求

　 められています。

 ②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、３月下旬より春らしい陽気が続いたことから、桜の開花も全国的に平年よ

　 り早くなりましたが、４月以降は低気圧の通過による天候の変化が大きく、５月のゴールデンウィーク後半から

　 北海道では降雪も見られ、大雨や低気温の影響から初夏～夏物商品の販売にとって難しい天候が続きました。

2）当社グループの状況

　 このような状況下で、当社グループは平成30年度のグループ統一テーマを“規模の拡大と基盤の整備”とし、当

 期は国内3,000店舗に向けて、規模の拡大と基盤の整備を図るため、システム刷新の取組みを進めるとともに社員の

 教育、育成に取り組んでおります。

　　3）しまむら事業

 ①主力のしまむら事業においては、「CLOSSHI（クロッシー）」ブランドの拡大に取組んでおります。ボリューム

 　プライスの「CLOSSHI」に加えて、素材や機能、デザインをプラスして高価格帯で販売する「CLOSSHI PREMIUM」

 　と、品質は一定の基準を確保した上で、どこよりも低価格で販売する「CLOSSHI VALUE」を期初より展開し、４

　 月度には「CLOSSHI」ブランド５周年記念セールを開催しました。

 ②当第１四半期連結累計期間は８店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,409店舗となりました。

　 また、31店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.6％減の1,052億59百万円となりました。

　　4）アベイル事業

 　アベイル事業は、従来の若者向け「カジュアル＆シューズ」に加え、幅広い客層を捉えるべく、ベーシック商品

　 の販売拡大に努めました。デニムの販売拡大を図るため、デザインデニムを「デニ７」として括り、専用売場の設

 　置と販促を行いました。

 　当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。

 　また、２店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.2％減の129億35百万円となりました。

  5）バースデイ事業

 　バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、３月下旬よりバ

 ースデイ全店にポイントカードを導入し、その会員数は100万人を超えました。ポイントカードで収集した情報

 は、品揃えや販促、今後の出店戦略に活用します。

   当第１四半期連結累計期間は９店舗を開設し、店舗数は270店舗となりました。

   また、２店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比8.2％増の151億36百万円となりました。

    6）シャンブル事業

　 シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中や身の回りのも

 のを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品揃えを拡大し、事業の再構築を進めており

 ます。

   当第１四半期連結累計期間での店舗開設・閉店、改装の実施は無く、既存98店舗での営業で売上高は前年同期比

 2.9％増の26億21百万円となりました。

　  7）ディバロ事業

 　ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品揃

 えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。

 　当第１四半期連結累計期間は1店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。

 　また売上高は前年同期比41.9％増の１億86百万円となりました。

　　8）以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,361億39百万円（前年同期比0.5％減）、

     営業利益74億15百万円（同30.7％減）、経常利益76億37百万円（同29.8％減）、四半期純利益は50億33百万円（同

     31.3％減）となりました。

　　9）思夢樂事業

　 台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの強

 化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めています。

   当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は46店舗となりました。

   また売上高は前年同期比11.7％増（NT$ベース）の３億58百万NT$（13億31百万円）となりました。

　　10)飾夢楽事業

　 上海を中心に事業展開する飾夢楽は、「EC事業」の拡大に合わせ「中国マーケットへの適合」と「売れる商品の

 調達方法」を確立して参ります。

   当第１四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、売上高は前年同期比30.1％増（RMBベース）

 の8.5百万RMB（１億47百万円）となりました。

　  11)以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,376億18百万円（前年同期比0.3％減）、営業利

 益71億75百万円（同31.7％減）、経常利益73億86百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47

 億82百万円（同32.7％減）となりました。

　（2）財政状態の分析

 　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、600億30百万円増加し、4,575億65百万円と

 なりました。これは主として、現金及び預金の増加422億78百万円、商品の増加155億21百万円等によるものです。

　 負債は、前連結会計年度末に比べ、598億71百万円増加し、1,043億14百万円となりました。これは主として、買

 掛金の増加572億56百万円等によるものです。

　 純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億59百万円増加し、3,532億51百万円となりました。これは主として、

 利益剰余金の増加１億88百万円等によるものです。

  （3）キャッシュ・フローの状況の分析

   当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ458億21百万円減少し979億

 73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ51億53百万円増加し、434億円となりました。

 これは、仕入債務の増加572億56百万円、税金等調整前四半期純利益73億２百万円等に対し、たな卸資産の増加額

 155億19百万円、法人税等の支払額43億円、売上債権の増加30億21百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ34億74百万円増加し、37億79百万円となりまし

 た。これは、有形固定資産の取得による支出17億88百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億79百万円減少し、44億81百万円となりまし

 た。これは、配当金の支払額45億50百万円等によるものです。

  （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は160,007株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

    ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

　　当第１四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成30年２月21日から平成31年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成30年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上