3864 三菱製紙 有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第149期・第150期・第151期・第152期・第153期の出向者数はそれぞれ、539名・811名・783名・728名・714名です。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　紙・パルプ事業

紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は平成31年４月の事業開始に向けた準備を進めております。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、平成30年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。

その他の事業を行う会社が２社あります。

○　イメージング事業

写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。

製品の販売には当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。

印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○　機能材事業

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。

○　倉庫・運輸事業

従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当連結会計年度より報告セグメントとしております。

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。

○　その他

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。

その他の事業を行う会社が３社あります。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱製紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、平成30年３月31日現在の組合員数は1,007 名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。

・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ

・ 常に技術の先端を行く企業グループ

・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとし以下を全社方針とする「第２次中期経営計画」（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取り組みを進めております。

① 洋紙事業の構造改革

・徹底した構造改革、王子グループとのアライアンスの強化により、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現いたします。

・流通体制・物流体制の最適化を図ります。

② 収益基盤の充実

・富士フイルム株式会社とのアライアンスを強化し、効率的生産体制を構築します。

・三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させます。

③ 新規事業の育成

・王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げます。

・新規事業を戦略的に育成します。

・注力分野に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行います。

④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化

・事業構造の改革に向けて業務プロセス・ＩＴ基盤の再構築を図ります。

・震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤を更に強化します。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

「第２次中期経営計画」２年目の当期は、王子グループとのアライアンスを更に包括的かつ建設的なものに発展させるため、資本提携契約を締結いたしました。これは、特定の事業における単発的な協業関係にとどまらず、複数の事業での協業関係を強化することが、当社の持続的成長には不可欠との認識に立ち、行ったものです。本提携において、当社の経営の自主性や既存取引先との関係は尊重しながら、王子グループと長期的なパートナーとしての相互協力を更に加速・発展させ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

① 洋紙事業の構造改革

王子グループとのアライアンスの一環である情報用紙の拡販に加え、印刷用紙の輸出拡大及びパルプ外販強化を組み合わせて、八戸工場の稼働率維持と販売数量の安定化を図るとともに、生産から販売末端までのサプライチェーンの効率化（流通体制・物流体制の最適化）を進め、安定した収益構造の構築を目指しています。

ドイツ事業については、王子グループとドイツ子会社の再編についての検討を進めることにいたしました。

② 収益基盤の充実

イメージング事業は、写真用原紙に関する富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図っています。

機能材事業は、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、独自の技術を活かし、フィルター事業、水処理膜支持体等の不織布事業、リライト事業、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実に前進しています。

③ 新規事業の育成

イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ等、成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取組みを推進しています。特に機能性フィルムについては、京都工場において新規製造設備の建設に着工し、平成31年１月の営業運転開始に向けて取組みを進めています。

また、八戸工場の収益基盤強化を目指して、王子グループとの共同によるバイオマス発電事業（平成31年７月事業開始予定）や家庭紙事業（平成31年４月事業開始予定）の立上げなど、王子グループとの業務提携の範囲を拡大しております。

④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化

業務プロセス、ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取組みを進めています。今期末の有利子負債及びＤ／Ｅレシオは「第２次中期経営計画」の目標を前倒しで達成しました。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］

当社グループは、持続可能な未来を社会と共に築き上げることを念頭に、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて環境面、社会面、財務面から課題の解決に向けた的確な取組みが必要と考えております。ＣＳＲ活動の目的が、皆様からの信頼と共感を得ることを通じて、企業価値向上につなげることにあると認識し、持続可能な発展に向けてＣＳＲ活動の推進に努めてまいります。

当期は、「製品品質の確保」及び「安全衛生に関する活動の強化」を最重要課題として取り組んだほか、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)」の達成に貢献するＦＳＣ森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充を図りました。

平成31年３月期は、「安全衛生に関する活動の強化」と「顧客起点を意識した商品開発」及び「人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進」の３点を最重要課題に掲げました。引き続き中長期的な発展の実現と企業価値向上につながるＣＳＲ活動を展開してまいります。

［会社の支配に関する基本方針］

① 基本方針の内容

当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

イ．本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得

２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得

３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。

(e) 対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響

(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響

旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。

(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

① 国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ、インクジェット用紙、写真感光材料、機能性材料等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場規模の縮小

当社グループの主力製品である印刷用紙、情報用紙、インクジェット用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙、機能性材料等で、需要構造の変化等により製品需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料価格の上昇

当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 設備投資

当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害

当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期は、地政学的リスクの高まりや米国政権の政策運営の不確実性など、国際情勢に不透明感があったものの、世界経済は総じて回復傾向で推移し、日本経済も堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調を辿りました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に事業環境は厳しさを増しています。

このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（平成29年３月期～平成31年３月期）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革　②収益基盤の充実　③新規事業の育成　④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。

「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結いたしました。

当期は、既存製品の需要減少等により、連結売上高は2,014億９千２百万円（前期比0.2％減）となりました。

損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結営業利益は17億９千万円（前期比58.5％減）、連結経常利益は６億５千２百万円（前期比75.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、31億９千８百万円（前期比177.5％増）となりました。

当社単体では、売上高は1,184億４千５百万円、経常利益は35億４千３百万円、当期純利益は40億５千万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、一部報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております（以下同様）。

（紙・パルプ事業）

国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引続き堅調に推移いたしましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進んだこともあり、販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。その結果販売数量は減少し、販売金額も期中に取り組んだ価格修正効果が限定的であったことから減少いたしました。

欧州子会社につきましては、主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額とも増加いたしました。

市販パルプにつきましては、価格高騰をとらえ、国内外での拡販に努めた結果、販売数量、販売金額とも増加いたしました。

以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,522億２千万円と、前期比1.2％増となりました。

（イメージング事業）

国内市場につきましては、写真感光材料や印刷製版材料の需要が減退し、販売金額は減少いたしました。

海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国を中心に伸長いたしましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少いたしました。

以上の結果、イメージング事業全体の売上高は369億７百万円と、前期比5.1％減となりました。

（機能材事業）

機能材料につきましては、水処理膜支持体、放電加工フィルター向けの不織布やバッテリーセパレータの販売金額が増加いたしました。

化学紙につきましては、化粧板原紙やテープ原紙等の販売が増加したものの、無機繊維紙の販売が減少し、販売金額は減少いたしました。

以上の結果、機能材事業全体の売上高は170億２千６百万円と、前期比0.4％増となりました。

（倉庫・運輸事業）

従来、その他事業に含めておりました倉庫・運輸事業は、当連結会計年度より報告セグメントとしております。

倉庫・運輸事業の売上高は85億７千５百万円と、前期比4.0％増となりました。

（その他）

工務関連子会社の売上増加等により、売上高は82億６千２百万円と、前期比3.4％増となりました。

当連結会計年度末の資産は、有形固定資産等の減少はあったものの、退職給付に係る資産、たな卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億５千６百万円増加し、2,374億２千６百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億８千９百万円減少し、1,763億４千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億４千６百万円増加し、610億７千７百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円減少し、97億４千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ70億２千９百万円減少し、128億９百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億４千９百万円、減価償却費104億７千４百万円、仕入債務の増加20億４千１百万円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加19億３千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億７千５百万円減少し、59億９千４百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出78億２千２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億５百万円減少し、81億７百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭、諸薬品等の原燃料価格変動があります。
　当連結会計年度は、洋紙などの需要減退が進む一方で、原燃料価格の上昇が進行する非常に厳しい事業環境で推移しました。

また、当連結会計年度は「第２次中期経営計画」の２年目にあたりますが、「第２次中期経営計画」との対比は、以下のとおりであります。

　　　　　　　         中期計画  　　　実績    　　　 差異　　（億円）

売上高    　　  　2,250   　　　2,015   　　　▲235

営業利益  　　　　　 55    　　　  18    　　  ▲37

経常利益  　　　　　 35     　　　　7    　 　 ▲28

「第２次中期経営計画」に対する売上高下振れの大きな要因は、洋紙事業やイメージング事業の既存製品の需要が想定以上に減少したことに加え、イメージング事業や機能材事業の新規品の拡販が計画より遅れたことによります。

また、損益面では売上高の減少に加え、想定以上に原燃料価格の上昇が進んだことによります。

なお、足元におきましても更に原燃料価格の上昇が進行して事業環境は厳しさを増しており、当社は従前の経営戦略の延長線では、他社との競争の中で、事業の安定した運営と成長を続けていくことはできない状況にあり、王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結し、王子グループを長期的なパートナーとして相互協力をさらに加速・発展させることで、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較の詳細は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比0.2％減収の2,014億９千２百万円となりました。洋紙事業やイメージング事業でのアライアンス効果や欧州子会社での販売数量・金額の増加はありましたが、一方で、国内洋紙、イメージング事業での既存製品の需要減少が大きく、減収となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度の43億１千３百万円から25億２千３百万円減少し、17億９千万円となりました。また、売上高に対する営業利益の比率は1.2ポイント低下し、0.9％となりました。これは、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまったことが大きな要因で、工場の生産性向上や物流費削減などのコストダウン諸施策も積極的に進めたものの、減益要因をカバーするには至りませんでした。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の16億１千万円の費用（純額）から、11億３千７百万円の費用（純額）となりました。これは、為替差損益が差損から差益へ転じたことや、「第２次中期経営計画」の基本方針として取り組みを続けている有利子負債削減などの効果により支払利息が減少したことなどによるものです。

これにより経常利益は、前連結会計年度の27億３百万円から20億５千万円減少し、６億５千２百万円となりました。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の11億１千７百万円の損失（純額）から、10億９千７百万円の利益（純額）となりました。これは、保有資産の有効活用や財務基盤強化を目的として、連結子会社である三菱製紙販売㈱が固定資産処分益及び投資有価証券売却益を計上したことなどによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から20億４千５百万円増加し、31億９千８百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加のほか、現在及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額が減少したことなどによるものものです。

これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度が33円72銭であったのに対し、当連結会計年度は93円57銭となりました。なお、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

b. 財政状態

（資産の部）

流動資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億２千１百万円増加いたしました。たな卸資産につきましては、財務基盤強化のために削減に向けた取り組みを強化してまいります。

固定資産は、退職給付に係る資産等の増加がありましたが、設備投資の抑制や減価償却の進行による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少いたしました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億５千６百万円増加し、2,374億２千６百万円となりました。

（負債の部）

負債は、当連結会計年度末が金融機関の休日であった影響等による支払手形及び買掛金等の増加はありましたが、有利子負債の削減などにより、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ28億８千９百万円減少し、1,763億４千８百万円となりました。

有利子負債につきましては、「第２次中期経営計画」で平成30年３月末の目標とした1,300億円に対して、1,193億円と107億円削減を進めました。平成31年３月末の最終目標値1,250億円を既に達成しております。Ｄ/Ｅレシオも最終目標値の2.3倍に対して、当連結会計年度末は2.0倍となっております。

（純資産の部）

非支配株主持分を含む純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ44億４千６百万円増加し、610億７千７百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント改善し、25.2％となりました。「第２次中期経営計画」の平成30年３月末の目標値21.8％に対して、3.4ポイント上回っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 （紙・パルプ事業）

売上高は、国内市場における印刷用紙の需要の落ち込みはあったものの、情報用紙のアライアンス効果や、欧州子会社での販売数量・金額の増加、市販パルプの価格高騰をとらえた拡販等により、前連結会計年度比1.2％増収の1,522億２千万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の20億２千２百万円から19億２千４百万円減少し、９千８百万円となりました。資産は、1,744億３千９百万円となりました。

原燃料価格の上昇等に対し、洋紙価格修正の効果が需要減退の環境下で限定的なものにとどまったことが主な減益要因であります。工場の生産性向上や物流費削減などのコストダウン諸施策を進めるとともに、洋紙需要の減少に対しては市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みも行いましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。厳しい事業環境下にありますが、「第２次中期経営計画」に掲げた「洋紙事業の構造改革」の諸施策に引き続き取り組んでまいります。

主力の八戸工場におきましては、王子グループとの合弁事業として、家庭紙事業やバイオマス発電事業の立ち上げを進めており、ともに平成31年度に事業開始の予定です。

 （イメージング事業）

売上高は、国内及び海外市場での写真感光材料や印刷製版材料などの既存製品の需要減退により、前連結会計年度比5.1％減収の369億７百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の９億４千８百万円から４億９千８百万円減少し、４億４千９百万円となりました。資産は、387億８千４百万円となりました。

既存製品の需要減少による売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇の影響や品質向上のための諸費用の増加などにより、減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保と生産性向上などに取り組みましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組むとともに、既存商品のアジアほか新興国での拡販に努めてまいります。

また、京都工場において平成31年１月の営業運転に向けて機能性フィルム塗工設備の新設を進めており、新規事業の拡大への取り組みに着手しております。

 （機能材事業）

売上高は、水処理膜支持体、放電加工フィルター向けの不織布やバッテリーセパレータ、化粧板原紙、テープ原紙等の販売増等により、前連結会計年度比0.4％増収の170億２千６百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の９億７千万円から１千８百万円減少し、９億５千２百万円となりました。資産は、170億９千万円となりました。

新規製品の拡販や生産性向上の取り組みを進めましたが、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするには至らず、若干の減益となりました。引き続き、水処理膜支持体やバッテリーセパレータなどの不織布関連商品の更なる成長に向けた取り組みなどを進めてまいります。

 （倉庫・運輸事業）

売上高は、前連結会計年度比4.0％増収の85億７千５百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の１億９千８百万円から６千万円増加し、２億５千８百万円となりました。資産は、46億７百万円となりました。

 （その他）

売上高は、工務関連子会社での増加等により、前連結会計年度比3.4％増収の82億６千２百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の１億５千４百万円から１千８百万円減少し、１億３千５百万円となりました。資産は、82億７百万円となりました。

c. キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ70億２千９百万円減少し、128億９百万円となりました。

前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が減少した主な要因は、たな卸資産の増減額の差異53億６千８百万円などであります。前連結会計年度は「第２次中期経営計画」の初年度として、たな卸資産の削減の取り組みに力を入れて削減効果が大きかったことに対して、当連結会計年度は、既存製品の急激な需要減少や、原燃料価格高の影響によりたな卸資産の評価金額が上昇したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億７千５百万円減少し、59億９千４百万円となりました。

前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が17億１百万円増加したものの、保有資産の有効活用や財務基盤強化を目的として連結子会社である三菱製紙販売㈱が保有資産の売却を行ったことなどにより、有形及び無形固定資産の売却による収入が18億２千１百万円増加、投資有価証券の売却による収入が８億６千６百万円増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億５百万円減少し、81億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー128億９百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△59億９千４百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー68億１千４百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き有利子負債の削減を進めたものであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

しかし、主力の洋紙事業を中心に事業環境が厳しさを増している中、①国内の印刷情報用紙の需要減少に対応した収益構造転換を進め、②能力の安定的維持を目的として老朽化が進んだ設備の改善や効率の向上や省エネルギー対応等の性能向上を目的とした設備投資を行い、また、③経営課題である有利子負債の圧縮による財務基盤を強化するための資金需要が存在しております。一方で、東日本大震災による八戸工場の被災に伴う復興費用調達のため、想定外に有利子負債が急増して以降、既存有利子負債の削減は当社の重要な経営課題となっており、また、資金繰りとしても借入金の返済に並行して十分な投資を実行することは容易ではありません。

かかる状況下、負債性の資金調達ではなく資本性の資金調達を行うことが、当社の財務基盤の強化、当該諸施策の実行、ひいては当社の持続的な成長に資するとの考えに至り、王子ホールディングス㈱を割当先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、経営基盤の安定化、競争力の一層の強化を図ることといたしました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

資本提携に関する契約

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールディングス」といいます。）との資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関し、王子ホールディングスとの資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）の締結、及び王子ホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について平成30年２月６日開催の当社の取締役会において決議し、同日に王子ホールディングスと契約を締結いたしました。

また、王子ホールディングスは、本第三者割当増資の払込日と同日に、当社株主から当社の普通株式を取得する（以下「本当社株式譲渡」といいます。）予定とのことです。本第三者割当増資及び本当社株式譲渡の実施後、王子ホールディングスは、当社の議決権の33.00％を保有することになるため、王子ホールディングスは、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれます。

なお、本提携及び本第三者割当増資の実施につきましては、本資本提携契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

本資本提携契約の内容

①　目的

当社及び王子ホールディングスは、（a）本第三者割当増資及び本当社株式譲渡を通じて、両社間のより安定的な資本関係を構築すること、並びに（b）かかる資本関係を基礎として、両社間で、以下の実現に向けた、協議、検討を含む業務提携を行い、強固な提携関係を構築することによって両社の発展をめざすとともに両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的とします。

(1)   両社の経営資源を活用した事業基盤の強化

(2)   両社のノウハウの共有を通じた競争力の強化

(3)   両社の合弁事業、既存関連事業及び新規事業を通じた更なる協業機会の拡大

②　本当社株式譲渡

王子ホールディングスは、適用法令及び本資本提携契約並びに王子ホールディングスと明治安田生命保険相互会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のそれぞれとの間の平成30年２月６日付の各本当社株式譲渡に関する合意に基づき、上記各社から当社の株式を譲り受けます。

③　本第三者割当増資

当社は、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、本第三者割当増資を行います。王子ホールディングスは、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、発行株式の総数を引受け、当該総数引受契約に定める払込期間中のいずれかの日において、発行株式の払込金額である7,610,658,000円（１株当たり726円）を払い込みます。

本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生、本第三者割当増資及び本当社株式譲渡についての国内外の競争当局の許認可をすべて得ること、本子会社株式譲渡が実行される見込みであること、並びに本当社株式譲渡が実行される見込みであること等を条件とします。

（注）平成30年２月６日現在、国内外の競争当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。王子ホールディングスは、払込期間において、本第三者割当増資のためのすべての条件が充たされた後に、払込みを実施する予定とのことです。

５ 【研究開発活動】

研究開発方針について：

当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：

紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。

研究活動は、機能材研究開発センター（旧つくばＲ＆Ｄセンター）、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。

白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は11億４千８百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,655件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 紙・パルプ事業

紙・パルプ事業では、これまで産業用インクジェット用紙の新規開発を進めてまいりましたが、この技術を応用し、現在は新たに、インクジェット昇華捺染転写用紙の開発に注力しております。捺染用紙市場の中でもインクジェット昇華捺染は、北米、南米、欧州を中心に、年率20％と特に高い伸び率で市場を拡大しており、転写用紙に対しても高品質発現の為の高い技術が要望されるようになってまいりました。開発検討の結果、お客様の品質要望に応えられる銘柄として、「ＩＪ-ＴＦ-ＰＩＪ６３」の商品化に至りました。既に海外向けで販売を開始しており、今後の数量拡大が期待されます。

また、八戸工場の廃棄物ボイラー焼却灰を造粒することで有効活用した商品「リグローブ」の拡販を進めており、前期、国土交通省東北地方整備局や八戸市の事業に使用していただいたのに続き、当期は、青森県商工労働部や青森県産業技術センターにも雑草抑制材として採用されております。加えて、従来の用途にとどまらず、新規用途展開の可能性を検証しております。

さらに、洋紙事業における新たな商品開発プロジェクトをスタートさせました。新たな機能紙などの開発を進めており、商品化に向けて幾つかの銘柄について試作を重ねている段階です。

当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は１億９千９百万円であります。

(2) イメージング事業

イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。

インクジェット用紙部門では、デジタル捺染デモセンターを高砂工場内に設置し、テキスタイル分野において急拡大しつつある昇華熱転用及び熱圧転写用のデジタル捺染紙を開発、上市いたしました。

写真感光材料部門では、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとしたデジタルスクリーン製版機を上市し、極小ロットのオフセットやデジタル印刷の印刷後加工分野に向けて、自動紙加工機を開発するなど新分野の開拓を進めております。

京都Ｒ＆Ｄセンターでは、電子基板や電子部品用絶縁材料のエッチング液を上市し、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネルセンサーとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。

当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は６億１千７百万円であります。

(3) 機能材事業

機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。

エアフィルターについては、室内空気環境への関心が高まる新興国市場向けに、脱臭、集塵、機能性フィルターの開発・提案を進め、ＡＳＥＡＮの空気清浄機及びエアコンメーカーに採用されております。

機能材研究開発センターで開発した電池用セパレータについては、高耐熱性を有した塗工タイプの不織布セパレータが、国内外において産業用電池に採用されました。引き続き、用途拡大に向けた評価を進めていただいておりますが、 ＥＶ用として採用されるためには、高安全性等の性能発現メカニズムの解明が必要であり、大学とも共同で研究を行い、お客様への情報提供を行っております。

その他の機能性材料については、均一性に優れた炭素繊維不織布を開発し、現在、複数のお客様により利用評価が進められております。また、パルプ由来のセルロースの利用については、セルロースと樹脂の複合材の効率的な生産方法の検討を進めております。

子会社のＫＪ特殊紙では、独自の技術により開発したカーボンナノチューブの分散液をベースとして、商品を塗料、塗工シート、成型体、染糸、織物などの形態に展開して、導電発熱性塗料、帯電防止塗料、極薄フレキシブル面状ヒーター等への応用を検討しています。また、従来有している無機繊維の抄造技術と融合させ、300℃以上の高温用薄膜ヒーターの実用化を図っております。

当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億３千１百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性向上、環境対策及びＩＴ基盤の再構築を中心に、74億３千８百万円の設備投資を実施しております。

紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で31億３千７百万円、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱で11億４千７百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで７億３千７百万円、紙・パルプ事業合計で52億９千２百万円の設備投資を実施しております。

イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で９億１千４百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で６億２千３百万円、イメージング事業合計で16億２千５百万円の設備投資を実施しております。

機能材事業におきましては、高砂工場を中心に当社で１億９千４百万円、ＫＪ特殊紙㈱で２億４千６百万円、機能材事業合計で４億７千８百万円の設備投資を実施しております。

倉庫・運輸事業におきましては、合計で１億４千万円の設備投資を実施しております。

その他におきましては、合計で１千９百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．白河事業所には当社グループ以外へ賃貸している土地301百万円(112千㎡)が含まれております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。これにより、発行済株式総数は308,325,899株減少し、34,258,433株となっております。

２．平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,167百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）自己株式66,947株は、「個人その他」に669単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
なお、自己株式66,947株は株主名簿上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数は      66,847株であります。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20％を基準としております。

配当につきましては、平成22年３月期から無配を継続しておりましたが、その間、第１次及び第２次の中期経営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、平成21年３月期以来９期ぶりに、１株当たり５円の期末配当（復配）を実施いたしました。

株主の皆様には長年にわたりご迷惑をおかけいたしましたが、これまでのご支援にあらためて感謝申し上げます。今後とも引き続き収益の向上及び財務体質の強化を図ってまいる所存です。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．東京証券取引所第一部の市場相場であります。

２．平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しました。第152期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）東京証券取引所第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注）１．取締役　品川知久及び竹原相光は、社外取締役であります。

２．監査役　殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　殿岡裕章の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役　中里孝之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役　小林健の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、同氏は平成30年６月29日付で、日本原燃株式会社の常務執行役員を退任し、平成30年７月１日付で、株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問に就任する予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しております。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っております。

人員体制は、事業年度末現在において取締役９名（社外取締役２名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員18名（取締役兼務者７名含む）で構成されております。

経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。

毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っております。

社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しております。

経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、常務会及び経営検討会を月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めております。

業務執行面では、３つの事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っております。

事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底するため、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しております。

業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しております。

ＣＳＲを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに、代表取締役社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するＣＳＲ委員会を設け、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスク管理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、ＣＳＲ基本方針、年間計画策定を行い、取締役会に報告します。

グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、子会社の指導、監督を行います。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については社長直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。

事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、法務部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。

また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の専門会社への通報は、監査役にも直接伝達されます。

なお、会社法及び会社法施行規則に則り、平成30年３月30日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下の通りです。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。 イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。 毎月開催する場所長会議等の場において、主要な子会社から当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。 ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制 当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもＫＰＩを設定し、進捗状況を管理します。 ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。 毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。 子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。 ６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。 イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項 当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理解を深めるため、定期的に会合を開催します。 監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。 監査役の職務遂行にあたり、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。 ロ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにします。 内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼし得る事態が発生した場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めるなど、ＣＳＲにかかわる様々なリスク管理を強化しております。

特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。

企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。

安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。

環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全委員会や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。

製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

ホ　社外取締役、社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（４名）は、社長直轄の部署として、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。また、監査役、会計監査人と定期的にミーティングを行うなど連携を図っております。

監査役は、取締役会・常務会・場所長会・経営検討会等の重要会議への出席及び子会社も含めた監査を実施し、その監査機能の強化を図っております。また、会計監査結果について会計監査人より定期的に報告を受ける等、適宜十分に会計監査人との連携を取っております。

なお、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにしております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、過去に当社は同事務所との間に法務サービス等の取引はありますが、その額は平成30年３月期で11百万円であり、同事務所及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、株式会社ランドコンピュータの社外監査役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、平成17年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、平成29年11月より取締役会長に就いております。過去に当社はＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社との間に財務会計コンサルティングサービスの取引がありますが、直近の平成30年３月期の取引はなく、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と当社の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社ＣＤＧの社外取締役、株式会社エスプールの社外取締役、元気寿司株式会社の社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いており、明治大学専門職大学院会計専門職研究科の兼任講師を務めておりますが、各社及び専門職大学院と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の殿岡裕章は、平成28年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、平成30年３月まで同社顧問に就いておりました。明治安田生命保険相互会社は、当社の大株主（持株比率3.96%）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはありません。当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の4.3％程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の中里孝之は、平成28年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長に就いております。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社の大株主（持株比率1.53％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはありません。当社は同社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の10.2％程度を占める大口借入先でありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社及び進和ビル株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外監査役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の小林健は、平成26年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役を務めたのち、現在は日本原燃株式会社の常務執行役員に就いております。なお、平成30年６月29日付で同社を退任し、平成30年７月１日付で株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問に就任する予定です。株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の17.1%を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）として、会社法務に精通した立場から企業経営を統括する上で十分な見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏を社外取締役に選任する当時から、同氏が取締役会において独立した立場より監督機能を果たせるよう、業務執行に関わる案件につきましては一切、同氏に依頼しない運用をとっております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の中里孝之は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役を務め、現在は日本原燃株式会社の常務執行役員に就いており（平成30年６月29日退任予定）、経理及び財務に関する専門的知見を有し、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

［当社社外役員独立性判断基準］

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記　(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者

(2) 当社及び当社の重要な子会社(※１)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(3) 当社の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(4) 当社の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者

(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)

(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者

(9) 当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

 (10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者

 (11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)

 (12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)

(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者

(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)

(c)過去1年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。

（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。

（※３）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。

（※４）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。

（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。

（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。

（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。

また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。

そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて一定の基準を定めた内規に従い、当社の状況等を勘案し決定しております。

監査役の報酬につきましては株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

３．光村印刷㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

４．大日本印刷㈱は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

５．三菱重工業㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

６．日本郵船㈱は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

７．旭硝子㈱は、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

８．三菱倉庫㈱は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

９．日本写真印刷㈱は、平成29年10月６日付でＮＩＳＳＨＡ㈱に商号変更しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜期間中に適正な監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　　晶

指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名、その他15名です。

⑦　取締役の定数について

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等について

当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＹ(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームに対する報酬額は、それぞれ14百万円、15百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立したエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。また、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHは、前連結会計年度において連結子会社であった三菱ペーパーGmbHを吸収合併しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

MP Juarez, LLC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

3社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

MP Juarez, LLC.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社（14社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.

エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG

珠海清菱浄化科技有限公司

MPM Hong Kong Limited

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法及び移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

②　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」196百万円、「受取補償金」228百万円、「その他」310百万円は、「その他」736百万円として組み替えております。 また、「特別利益」に表示していた「受取保険金」58百万円、「その他」88百万円は、「その他」146百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は10年から９年に変更いたしました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ47百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。

下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。

３  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　事業構造改革費用は、事業構造改革に係る調査・検討費用及び連結子会社における事業再編費用であります。

※６　環境対策費用

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　環境対策費用は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用であります。

※７　減損損失　

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　  　 308,325,899株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　   8,853株

（株式併合前6,590株、株式併合後2,263株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 666,018株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　 534株

（株式併合前454株、株式併合後80株）

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　   1,662株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具等であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙・パルプ及びイメージング、機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(3) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損67百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注） 簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は348百万円、当連結会計年度は375百万円を特別損失として計上しております。また、上記の他、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、前連結会計年度は22百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96％、当連結会計年度96％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度360百万円、当連結会計年度359百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が９百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）