6502 東芝 有価証券報告書－第179期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となったため、第178期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。

３．ウェスチングハウス社等における原子力事業は、ASC 205-20に従い、第178期において非継続事業となったため、第177期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。

４．ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、ASC 205-20に従い、第177期において非継続事業となったため、第176期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。

５．売上高には、消費税等は含まれていません。

６．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

７．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

８．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

９．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

10．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．第178期の株主資本利益率は、期中平均の株主資本がマイナスであるため記載していません。

12．第176期、第177期及び第178期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

13．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第178期及び第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため、記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第176期、第177期及び第178期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

５．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社389社(2018年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています(ただし、非継続事業となったメモリ事業をストレージ＆デバイスソリューションに含めて表示しています)。また、持分法適用会社は96社(2018年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記を含む連結子会社は389社、持分法適用会社は96社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：有価証券報告書を提出しています。

    * 5：米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

　  * 6：当社保有全持分の譲渡により、2018年４月に当社連結対象から除外されました。

    * 7：当社保有全株式の譲渡により、2018年４月に当社連結対象から除外されました。

    * 8：*7により、2018年４月に当社連結対象から除外されました。

    * 9：当社保有全株式の㈱Pangeaへの譲渡及び同社に対する再出資により、2018年６月に当社連結対象から除外され、持分法適用会社となる予定です。

    *10：*9により、2018年６月に当社連結対象から除外され、持分法適用会社となる予定です。

    *11：カリフォルニア州法で認められている会計処理により、出資額全額を資本準備金に計上しているため、資本金は0米ドルとなっています。

    *12：議決権の所有割合は50.1％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としています。

    *13：ASC 323「投資－持分法とジョイントベンチャー」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱っているため持分法適用会社としています。

    *14：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」という。)が議決権の100％を所有しています。

    *15：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100%を所有しています。

４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2018年３月31日現在でそれぞれ以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、当社の財務諸表上は当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されていることから、今後の当社の財務諸表及び連結財務諸表に影響を与えるものではありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  (注)※１．メモリ事業に従事する従業員です。

２．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

３．従業員数には、2018年３月31日をもって退職した者が含まれています。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、2018年３月31日をもって退職した者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　　　　４．当社は、2017年4月のメモリ事業の分社化、2017年7月の当社社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社、ストレージ＆デバイスソリューション社及びインダストリアルICTソリューション社の分社化並びに2017年10月の当社社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の分社化による減員に伴い、前事業年度末に比べ大幅に従業員数が減少しました。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2018年６月27日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針(対処すべき課題)

　2015年度に金融庁から処分を受けた当社に係る不正会計問題、当社のグループ会社であったウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)に関連して発生した多額の損失による債務超過、市場第二部への指定替え、決算の遅延等により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

◎不正会計問題

不正会計問題により、当社は、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所（以下「両取引所」という。）から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。

当社は、2015年９月に発足した新たな経営体制の下、ガバナンス改革により社外取締役を中心とした経営トップへの監督機能の強化、CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化や業務プロセスの改革等による内部統制機能の強化、また、経営者層及び従業員の意識改革や開示体制の改善を進めました。

その結果、両取引所から当社の内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月に当社株式は特設注意市場銘柄等の指定が解除されました。すべてのステークホルダーからの信頼を取り戻すため、今後も改善・改革に向けた施策を継続してまいります。

また、不正会計問題に関連して、国内において当社に対する損害賠償請求訴訟が合計36件提起されており、その訴額の合計は約1,740億円であります。当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処していきます。

◎海外原子力事業に関する損失と債務超過

WECは、2008年に、Chicago Bridge & Iron社(以下「CB&I」という。)の子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W」という。)とのコンソーシアムにより、WECの新型原子炉「AP1000」を米国で建設するプロジェクトをそれぞれ米国サザン電力社の子会社であるジョージア電力社他(以下「サザン電力」という。)及び米国スキャナ電力社の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック・ガス・カンパニー社他(以下「スキャナ電力」という。)向けに受注しました(以下総称して「本件プロジェクト」という。)。米国同時多発テロや東日本大震災に起因する追加安全対策のための設計変更等が受注後に必要となり、顧客とコンソーシアムの間で追加のコスト負担や納期の変更につき調整が必要となりましたが、協議はまとまらず、サザン電力とは訴訟に発展し、スキャナ電力及びS&Wとも訴訟が懸念される状態となりました。このような状態を解消して本件プロジェクトを推進するため、WECは、S&Wを買収することによりS&Wの所掌する業務を取り込み、本件プロジェクト全体を一元管理し遂行できる推進体制を構築することとし、併せてサザン電力及びスキャナ電力との間で契約金額及び納期変更の合意に至った結果、WECは、2015年10月に、CB&Iとの間で、WECがS&Wの全株式を取得する契約を締結し、2015年12月に当該株式を取得しました。

しかしながら、WECのS&W買収完了後、詳細見積りを入手し、米国会計基準に従いS&Wの資産価値を評価したところ、本件プロジェクトに関する建設・土木建築関連コスト見込額が買収当時の想定を大幅に上回ることが判明しました。また、建設・土木建築の作業効率が改善するに至っていないことも判明しました。この他の要因も重なり、合計で61億米ドルのコスト増加(以下「本件コスト増」という。)を見込む必要が発生しました。その結果、2016年度第3四半期決算において、本件コスト増に伴う本件プロジェクト損失を織り込み、のれんを原子力事業部に計上した上で、既存の原子力事業部におけるのれん残高と併せて減損テストを実施した結果、当該事業部に計上されるのれんの全額を減損することとなりました。

2017年３月、ウェスチングハウス社グループは、本件コスト増を受け、今後の資金繰り見込み、事業価値の維持等を考慮し、米国連邦倒産法の法的保護の下で再建をはかることが、事業再生及びステークホルダー全体の利益のために最善と判断し、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下「本件再生手続」という。)を申立てました。当該申立てにより、ウェスチングハウス社グループは2016年度通期決算から当社の連結対象外となりました。

上述ののれんの減損及びウェスチングハウス社グループの非連結化並びに本件プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供していた親会社保証に関連する損失計上及びウェスチングハウス社グループへの当社債権に対する貸倒引当金の計上等により、2016年度通期決算では、当期純損益ベースで約１兆2,400億円の損失を計上しました。

この極めて多額の損失を計上したことを主因として当社グループは債務超過となり、当社の金銭借入契約において財務制限条項に抵触するとともに、当社の事業遂行に必須である特定建設業の許可の更新が期限である2017年12月にできない状況が生じました。このような状況から、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることとなったため、前期の連結財務諸表に対する注記において「継続企業の前提に関する注記」を記載することとなりました。

また、当該債務超過により両取引所の有価証券上場規程等に基づき、両取引所から当社株式を市場第一部から第二部へ指定替えする旨及び上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄(債務超過)とする旨の通知を受け、当社株式は、2017年８月１日付で市場第二部に指定替えとなりました。

◎決算の遅延

上述の本件再生手続申立てにより、ウェスチングハウス社グループに関する部分について、本件再生手続申立てに伴い関連する債務の金額及び計上時期の精査等、再生手続に伴う特別な会計処理が必要となりました。また、ウェスチングハウス社グループの決算・監査手続の完了を受け、当社の独立監査人が、WECの監査人の監査結果の評価や監査法人内の必要な手続等、当社グループの監査の完了のために必要な最終的な監査手続を実施することになりました。さらに、ウェスチングハウス社グループに関する工事損失引当金について、当該損失を認識するべき時期の調査において、損失の認識時期が適切であったかどうかについての確認が必要となったため、決算・監査手続に相応の時間を要する状況になりました。

その結果、当社は、第178期有価証券報告書を提出期限である2017年６月30日までに提出することができず、延長申請を行ったうえで延長後の提出期限である2017年８月10日に、第178期有価証券報告書を提出しました。

独立監査人は、当該有価証券報告書に関し、特定の工事契約に関連する損失については2016年３月31日現在の連結貸借対照表に負債計上する必要があったところ、適切に計上されておらず、当該損失が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるとして、除外事項を付した限定付適正意見を表明しました。

また、当該有価証券報告書に係る内部統制報告書に関しては、当社としては財務報告に係る内部統制は有効と評価しましたが、独立監査人からは、当該損失の認識時期の妥当性を検証する内部統制が適切に運用されておらず、内部統制の不備が認められるとして、当該内部統制報告書に対して不適正意見とする内部統制監査報告書を受領しました。

第179期第１四半期報告書、第２四半期報告書及び第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書においては、比較対象年度である前年同期の数字のみを除外する限定付結論が表明されています。独立監査人は、2016年度の会計処理が米国会計基準に準拠しておらず、そのことが2017年度の数値と2016年度の数値の比較可能性に影響を及ぼすとしていることから、2017年度通期についても限定付適正意見を表明しています。

なお、当社監査委員会は、当該損失に関連して、弁護士等の独立した第三者を起用してWECと調査を実施し、調査の結果として、2017年４月11日及び同年８月10日、当社取締役会に対し、①2016年12月以前に、当社及びWECが、財務諸表に織り込むことができる程度の確度をもって当該損失を認識し又は認識し得たと評価することは困難であること、及び、②当社及びWECの財務報告にかかる内部統制は有効に機能していたと認められること、を報告しております。

◎第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消

当社は以下のとおり第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消と財務体質の強化に取り組みました。

WECの本件プロジェクトにおいて当社がサザン電力及びスキャナ電力に提供していた親会社保証の履行に関して、サザン電力との間では責任上限額を3,680百万米ドルとし、2021年１月までの間で分割して支払うことで、スキャナ電力との間では責任上限額を2,168百万米ドルとし、2022年９月までの間で分割して支払うことで合意に至り、当社が負担する親会社保証責任の上限額を確定いたしました。

当社取締役会は2017年11月に第三者割当による新株発行による約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月に全額払込が完了しました。この資金調達により、当社は2017年12月及び2018年１月に本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の全額について早期弁済を実施し、WECに対する代位債権(求償権)を取得しました。当社は、2018年１月に、本代位債権及び当社がウェスチングハウス社グループに関連して保有するその他債権についてNucleus Acquisition LLCとの間で債権譲渡契約を、ウェスチングハウス社グループ持株会社(東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の２社)の株式についてBrookfield WEC Holdings LLCとの間で株式譲渡契約を、それぞれ締結しました。当該債権譲渡は、2018年１月に完了しました。また、株式譲渡に関しては、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡は2018年４月に完了し、残る東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式については、早期の譲渡完了を目指しています。なお、2018年３月にウェスチングハウス社グループの再建計画が連邦破産裁判所において認可されたこと等を受け、関連法規に基づき、両株式の取得価格全額が当期の税務上の損失として認識されました。

上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了及びウェスチングハウス社グループの再建計画認可等に伴いウェスチングハウス社グループ持株会社株式に係る税務上の損失が認識されたことにより、メモリ事業の東芝メモリ㈱への分割に伴う税額影響が低減され、約4,400億円の追加的な資本改善が達成されました。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上することで、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約12,100億円の資本改善を行いました。これにより、当社は2018年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過を解消するに至りました。

なお、当社は、2017年10月、WEC及びウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社(以下「WECUK」という。)との間で、当社が保有するマンジェロッティ社の株式70％をWECUK又はその子会社に譲渡すること、及びWECUKが保有する原子燃料工業㈱(以下「原燃工」という。)の株式52％を東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」という。)が取得することについて合意しました。マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月に完了し、マンジェロッティ社は当社の連結対象から除外されました。また、原燃工についてはESSが、住友電気工業㈱及び古河電気工業㈱との間で、両社が各々24％を保有する原燃工株式を取得する株式譲渡契約を2018年３月に締結しており、すべての株式譲渡が完了した場合、原燃工は100％連結子会社となる予定です。

上述のウェスチングハウス社グループ持株会社の株式譲渡及び原燃工株式の取引が完了することにより、当社とウェスチングハウス社グループ各社との出資関係はほぼすべて解消され、残るは当社が60％の株式を保有するウラン取引商社であるアドバンスウラニウムアセットマネジメント社のみとなります。同社の位置づけにつきましても継続してWECと協議してまいります。

◎メモリ事業

機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ると共に、メモリ事業への外部資本導入を円滑に進めるために、2017年４月、当社のメモリ事業を会社分割し、東芝メモリ㈱(以下「東芝メモリ」という。)に承継しました。当社は、当社の借入金の返済原資の確保及び財務体質回復のため、複数の候補先との間で入札手続きによるTMC株式の売却手続きを進めていたところ、メモリ事業提携先のサンディスク社(同社を買収したウエスタンデジタル社の子会社)がサンディスク社との合弁会社(以下「本合弁会社」という。)の出資持分を東芝メモリに譲渡したこと等が合弁契約違反であると主張し、仲裁及び訴訟が申立てられました。

同年９月、当社は、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと東芝メモリの全株式を譲渡する株式譲渡契約(以下「本譲渡契約」という。)を締結し、同年10月の当社臨時株主総会で同契約は承認されました。同年12月、当社グループは、ウエスタンデジタル社との間で、係属中の仲裁及び訴訟を解決し、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化していくことについて合意し、係属中の仲裁及び訴訟はすべて取り下げられました。

本譲渡契約の実行には、必要な競争法当局の承認の取得等の前提条件が付されておりましたが、2018年５月にすべての前提条件が充足され、同年６月、東芝メモリ株式の㈱Pangeaへの譲渡(以下「本件譲渡」という。)が完了しました。

本件譲渡における譲渡価格は約２兆３億円です。当該譲渡価格は、2018年５月末日時点の東芝メモリの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額に基づき算出されたものですが、今後、当社と㈱Pangeaは、各推定額と実績額との間の差額を確認し、差額を精算する予定です。

また、本件譲渡とともに、当社は㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資して、㈱Pangeaの議決権のある普通株式を約1,096億円分、転換権付き優先株を約2,409億円分取得しました。

本件譲渡と再出資の結果、東芝メモリは当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社となる予定です。

なお、㈱Pangeaからの配当については、５年間は予定されておりません。

◎継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消

　上述のとおり、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、メモリ事業の譲渡実現の蓋然性が高まるとともに、WEC関連資産の譲渡の実現及び第三者割当増資の完了により、資金繰りや債務超過による財務体質への懸念の解消が進みました。また、特定建設業の許可を必要とする事業については、特定建設業許可を有する会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を行い、この結果特定建設業許可の更新ができないことで生じる事業への悪影響の懸念もなくなりました。これらのことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。

このような状況の中、当社の経営方針の内容は、以下のとおりです。

Ⅰ．財務基盤の早期回復と強化

当社は引き続き、健全な経営に向けて財務体質の強化に取り組んでまいります。

今後も、保有資産については聖域なくその意義を見直し、保有資産の売却を継続していきます。

Ⅱ．当社グループの組織運営の強化

当社は、４つの社内カンパニーを分社化しました。分社後の各事業会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業会社の事業価値最大化に特化します。コーポレート機能については、当社グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に注力します。

　１．事業会社について

分社後の各事業会社は、自律した事業体として、新規事業展開を含めて事業価値の最大化に集中していきます。事業特性や外部環境に応じた内部管理体制を構築し、外部監査の適用を直接受けることでガバナンスを強化してまいります。また、社内カンパニー制に比べて事業責任を明確化するため各分社会社が傘下会社を直接子会社化することでガバナンスを一層強化します。各事業会社は、市場と顧客に対する説明責任を直接的に果たしてまいります。

　２．コーポレート機能について

グループ全体に対するガバナンスについては、関係会社の管理を、コーポレート機能を担う東芝本体と事業会社で連携して引き続き徹底していきます。東芝本体では、事業ポートフォリオの柔軟な組み換えなどのグループの戦略策定や適切な資源配分、リスク管理機能の拡充など、東芝グループ全体の企業価値の最大化とガバナンス強化に注力していく方針です。

Ⅲ．今後の注力事業領域

今後当社グループは、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの注力事業領域で人々の暮らしと社会を支える役割を担っていきます。これまで培ってきた確かな技術力を生かし、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献します。

　１．社会インフラ事業領域

水処理や受配電、防災、道路、放送、航空管制、郵便などの公共インフラ事業を安定収益事業として位置付け、これらの収益をベースに、成長事業として位置付けた二次電池やエレベーター、空調、鉄道システム、物流システム事業に対し、必要に応じた投資を実施してまいります。また、中国とインドを成長地域とし、戦略的に各事業を拡大していきます。お客様の価値を高めるサービスを継続的に提供することで、当社の製品・システムを長期にわたり、繰り返し幅広く採用いただく「循環型ライフサイクルビジネス」を展開していきます。

　２．エネルギー事業領域

世界的な脱炭素化・脱石炭化の市場変化に対応すべく、水力・地熱・太陽光などの自然エネルギーを利用した発電設備や、既設火力・送配電設備のサービスと更新ビジネス等で安定収益を目指します。国内原子力については再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に引き続き社会的責任を果たしてまいります。一方、成長事業である次世代エネルギーとして期待される水素について、自立型水素エネルギー供給システムH2One™の製品開発など、将来の種となる技術開発も着実に進め、市場への早期投入を図っていきます。

３．電子デバイス事業領域

ディスクリート半導体やシステムLSIなどを軸に産業用・車載用の市場で強みを生かして安定した収益確保を図っていきます。今後の市場拡大が見込まれる車載市場での事業拡大のため、2017年10月に車載戦略部を設立しており、中長期のマーケティング、商品企画機能を強化していきます。また、HDDについても市場拡大が続くデータセンター用途向けに、14テラバイトHDDなど高容量機種を他社に先駆けて市場投入することでシェア拡大と収益確保を図ります。世界初、世界最高性能の製品群を続々と世に送り出し、新しい市場の開拓と事業拡大を推進してまいります。

４．デジタルソリューション事業領域

　官公庁向けや製造インフラ向けなどのシステムインテグレーションを中心に安定した収益を確保するとともに、東芝のものづくり、音声・画像認識技術によるIoTや人工知能を活用したデジタルサービスソリューション(デジタル技術を活用したサービスソリューション)を成長事業として積極的に展開していきます。IoTや人工知能などを活用したICTソリューションの開発・製造・販売に一元的に対応できる体制を構築し、製造・産業・社会インフラ、流通・金融、官公庁・自治体向けの各ソリューション事業のさらなる拡大を進めます。また、市場のデジタルトランスフォーメーション(情報通信技術を活用し、デジタル化を推進することによる新しい価値創出)に俊敏に対応し、IoTアーキテクチャーSPINEXTMによりサービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータをめざすとともに、ICT技術を活用し、当社グループの企業価値最大化に貢献します。この推進のため、2018年４月１日付でデジタルトランスフォーメーションによる全社成長戦略を牽引する最高デジタル責任者(Chief Digital Officer：CDO)を設置するとともに、コーポレート推進部門として、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部を設立しました。また2018年４月２日付で新たなデジタルビジネスにおいてコンサルティングから価値創造までを一貫して提供する東芝デジタル＆コンサルティング㈱を設立しました。

　Ⅳ．企業価値の最大化

2018年４月１日付で車谷暢昭が代表執行役会長CEOに就任し、新経営体制で当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。各種の短期施策を立案し実行に移すと共に、事業別の変革プランの策定を行い、2018年内に「東芝Nextプラン」として、今後５年間の事業計画を発表する予定です。

短期施策として、「経営インフラ整備」、「オペレーション改善」、「構造転換・体質強化」を軸に基礎収益力を強化します。「経営インフラ整備」では、事業毎の主要業績指標(KPI)を再度整備して、現場とマネジメントが共通で見られる仕組みを整えます。また、内部監査機能については、従前から実施してきた会計コンプライアンスのチェックを継続するとともに、経費の統制や業務プロセスなどを含めたより広範なチェック機能を構築します。「オペレーション改善」では、調達・設計・製造・販売に至るすべてのバリューチェーンの見直しを網羅的に行うことで、売上原価率の低減を図ります。またプロジェクト審査機能については、従前から実施してきた会計プロセスの妥当性チェックに加え、新規受注案件の採算性を向上するプロセスを拡充します。「構造転換・体質強化」では、より筋肉質な構造に転換し、体質強化を図るために、エネルギー事業などにおける構造転換を重点的に進めるとともに、スタフなど間接機能やグループ会社数も含め聖域を設けず全社的に見直しを行います。個別の施策については、確定した段階で公表します。

　事業別の変革プラン策定においては、事業別にグローバルの優良企業とのベンチマークにより目標を設定し、中期事業戦略を策定します。目標の設定にあたっては、売上ではなく、フリー・キャッシュフロー(FCF)や投下資本利益率(ROIC)といったキャッシュを創出する力を重視します。

　上記で検討した事業別中期戦略をベースに、デジタルを活用した高収益・リカーリング事業へ構造転換するための計画を策定します。５年後のあるべき姿の基礎をつくり、既存ビジネスの技術、製品の強みに、AI(人工知能)やIoT(あらゆるモノをインターネットでつなぐ)といったデジタル技術を組合せ、顧客価値を最大化するサービス・ソリューションの提供にシフトすることで、循環性・継続性のあるリカーリング型ビジネスモデルへの転換を目指します。

　企業価値最大化の観点で、「東芝Nextプラン」を策定し、成長投資と構造転換に必要な資金、財務の健全性や格付けに加えて、株主還元等、適切な資源配分を検討してまいります。

以上のとおり当社は改革を進めているところではありますが、株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。皆様からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって全力で改革に取り組んでまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。

２【事業等のリスク】

　当社グループの注力事業領域である社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

１）メモリ事業の売却に伴う影響

　当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む東芝メモリ㈱(以下「東芝メモリ」という。)の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、当該株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、東芝メモリの当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、東芝メモリは、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社になる予定です。メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたことからメモリ事業が非継続事業となった結果、当社グループの連結営業利益は大幅に減少しましたが、今後、メモリ事業以外の分野において、メモリ分野と同等の利益が生み出される保証はなく、従前の利益水準まで回復しない可能性があります。また、㈱Pangea及び東芝メモリが当社の持分法適用会社となった場合、同社の損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなり、同社の業績によっては同社株式の減損損失を計上する可能性があります。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）事業構造改革

　当社グループは、電子デバイス部門のシステムLSI及びディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像及び家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等(いずれも当時)において、2015年度に大規模な構造改革を断行し、多額の構造改革費用等の発生を伴ったものの、これにより課題事業の改善について一定の目途をつけました。しかしながら、更なる事業環境の変化により、新たな課題事業が発生した場合や構造改革が収束したはずの事業につき別の問題が発生した場合等や、全社変革計画「東芝Nextプラン」において、より筋肉質な構造に転換し、体質強化を図るために、エネルギー事業などにおける構造転換を重点的に進めるとともに、スタフなど間接機能やグループ会社数も含め聖域を設けず全社的に見直しを行うことにより、新たな又は追加の施策等が必要になることに伴い更なる事業構造改革費用等を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常ですが、近時の当社の投資格付の低下、財務状況の悪化等に伴い、銀行保証状の提出が困難となり、又は銀行保証状の提出にかかるコスト負担の増大又は銀行保証状に替わる現金担保の提供や銀行に対する現金預け入れが必要となる可能性があり、受注機会の喪失又は現金負担の予想外の増大が発生する可能性があります。さらに、「(5)取引慣行に係るもの　１）履行保証等」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

電力流通システム事業は、世界各国・各地域で海外事業を展開しておりますが、非常に厳しい事業環境にあります。

火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力発電設備の需要の減少や事業者間の競争が激化し、当該事業収益に影響する可能性があります。

２）インフラシステムソリューション部門の事業環境

　当部門は、公共インフラ、ビル・施設、産業システムの領域に様々なソリューションを提供しています。

　当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

３）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

　当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。当部門の業績は、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

４）ストレージ＆デバイスソリューション部門の事業環境

　当部門は需給の循環的変動傾向が顕著であり、当部門の業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。

５）インダストリアルICTソリューション部門の事業環境

　当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

６）その他部門の事業環境

　2018年６月、当社はシャープ㈱との間で、パソコン事業を営む東芝クライアントソリューション㈱の株式の80.1％を譲渡する契約を締結しました。譲渡時期は2018年10月の予定であり、譲渡完了後、同社は当社の連結子会社から除外される予定です。

７）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

　今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。

また、米国の天然ガス液化役務提供会社との間の天然ガスの液化に関する加工委託契約に基づく債務は米ドル建てで確定しており、この支払は米ドル建てで行われることから、急激な為替変動により円に換算した場合の当社の支払負担が増加する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

８）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れや社債の発行による資金調達を行っていますが、金融危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当有価証券報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約(以下「財務制限条項付借入」といい、2018年３月31日時点での残高は800億円。)には財務制限条項が定められており、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、いわゆるクロスデフォルト条項に基づき、当該借入以外の当社の社債その他の借入れについても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、2016年12月28日付の格付機関による当社信用格付の引下げにより、当該財務制限条項に抵触していますが、借入先金融機関との間で2018年６月29日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。しかしながら、2018年６月30日以降において、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。2018年３月31日時点での上記クロスデフォルト対象の当社借入残高は、財務制限条項付借入を含め、総額で約2,800億円です。

　当社は、今後も借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、当社が財務制限条項付借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

(6)新製品及び新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2015年度において財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、運用も概ね定着したものの、運用期間の制約からすべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できなかったこと、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項及び決算・財務報告プロセスに係る不備が発見されたことを勘案し、2015年度において開示すべき重要な不備が存在するものと判断いたしました。その後、2016年度においては、前事業年度末におけるこれらの開示すべき重要な不備の是正措置は完了し、その他対象項目の整備・運用評価の状況を勘案した結果、2016年度の財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。

　また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

　2017年８月、欧州において、過去にブラウン管が組み込まれた製品を購入した原告から、当社グループ会社３社及びグループ外１社に対し、2007年まで当社の持分法適用会社であった松下東芝映像ディスプレイ㈱(設立当時)が、ブラウン管に関する欧州競争法違反行為に関与し、その結果2003年１月から2006年12月の期間に損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟が提起されました。

　2017年12月、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の電力購入顧客から、同州VCサマー原子力発電所2号機・3号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されました。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）原子力事業に関する提携

　当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しておりましたが、当社は2017年７月、ENGIE社が保有するNuGen社の株式全ての取得等を完了し、同社は当社の100%連結子会社になりました。

今後、引続き、NuGen社への電力事業会社の新規出資者の募集及び出資希望者への当社グループ保有株式の売却を検討しておりますが、新規出資者や出資希望者が見つからず又は売却交渉が難航した場合、当社グループのNuGen社への追加出資又はその他の対策費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）天然ガスに関する契約

当社は、日本をはじめとする各国の需要家への天然ガス販売を目的として、米国の天然ガス液化役務提供会社との間で天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化役務契約」という。)(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　21.契約債務及び偶発債務　並びに　26.変動持分事業体」参照)、米国のパイプライン会社との間で、パイプラインの利用契約を締結しており、一連の役務の提供を受ける予定です。これらの契約においては、当社が液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、当社による需要家への液化天然ガス(LNG)の販売の有無に係わらず、液化役務提供会社及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。一方、当社は、確保するLNGの全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定であり、現在、複数の発効条件付基本合意書(数量、価格、期間等)を締結できているものの、正式契約のための条件が整わなかった場合には、現在想定している取引条件での販売ができない可能性があります。また、残りの部分についても、取引契約の締結を目指しておりますが、需要家との間で当社が前提とする価格等の条件でLNGの販売(短期販売を含む)が行えない場合は、一定の損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不正な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理があったことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、東京証券取引所及び名古屋証券取引所(以下「両取引所」という。)から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受けました。当社は、2016年９月に「内部管理体制確認書」を両取引所に提出し、審査を受けましたが、この審査では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会、監査委員会等の構成の見直しとその運営方法の変更、及びモニタリング機能を発揮すべき部門の体制の整備と機能強化等、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められる一方、特設注意市場銘柄指定後においても会計処理等に関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があるとして、2016年12月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受けました。このため、2017年３月15日に当社株式が監理銘柄(審査中)に指定を受け、また同日付で、内部管理体制確認書を再提出いたしました。その後、再提出した内部管理体制確認書の内容等を両取引所が確認した結果、内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で、当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定が解除されました。

当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は棄却されましたが、この決定について原告が上訴しました。また、国内においても複数の訴訟提起がされ、相当額の損害賠償請求を受けています(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　23.訴訟事項」参照)。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について

　ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日付でChicago Bridge & Iron社との間で、同社の原子力関連建設及びサービス事業子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W」という。)の株式100％取得に係る株式譲渡契約を締結し、2015年12月31日付でその買収を完了しました。本案件は、従来WEC及びS&Wがコンソーシアムを組成し米国で推進していた２サイト４基の原子力発電所建設プロジェクトにおいて発生していた工事コストの分担、工事の遅延及びこれに伴う発注元及びS&Wとの責任負担に関する係争及び係争懸念状態を解決し、発注元からの契約金額増額、工期延長の承諾、プロジェクトの一元管理等による工事の効率化を推進することで、プロジェクト進行と収益の安定化を図ることを目的としていました。しかしながら、買収後に明らかになった工事の状況を精査した結果、買収完了時の評価の前提との大きな乖離や業務効率改善の計画未達等によりプロジェクトの完成までのコストが買収当初の予想より大幅に増加することが見込まれることが判明し、のれんを計上しました。これを受けて2016年度に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,316億円の減損損失を計上しました。

　2017年３月29日、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」といい、WEC及びその米国関係会社を含めて「申立対象会社」という。)が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行いました。再生手続は、申立てにより即日開始され、その後、破産裁判所の管轄のもと、2018年１月、WEC及び同社グループの買収先は米国法人Brookfield WEC Holdings LLC社(以下「Brookfield」という。)に決定されました。また、当社は、当社が申立対象会社に対して有する保証求償権、貸付債権等につき、米国法人Nucleus Acquisition LLC(以下「Nucleus」という。)に売却し、TNEH(UK)を含むWECグループの持株会社全保有持分については、Brookfieldへの売却を決定しました。これらの債権及び持株会社全保有持分の売却にあたり、当社は、再生手続の主要な利害関係者である、WEC、TNEH(UK)、債権者委員会、当社保有債権譲渡先であるNucleus及び上記のWECグループの買収者であるBrookfieldとの間で、配当順位を含む再生計画の主要条件、再生計画への投票・裁判所認可までのスケジュール等について合意しました。当該合意により、再生手続が適切かつ早期に完了する蓋然性が高まり、2018年３月、当該合意に沿って申立対象会社が作成、提出した再生計画は債権者による賛成、破産裁判所の認可を得ました。また、当社は、Brookfieldとの間で、当社がWECグループの事業に関連して差し入れている親会社保証について、Brookfieldが承継又は補償することで合意しており、WEC及びWECグループの買収完了時には、親会社保証に起因する潜在的なリスクは概ね排除されることが期待されます。

当社はWECに関する工事契約に関連する損失6,523億円を、2016年度の連結損益計算書において非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失(税効果後)に計上しました。これに対し、当社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、当該損失の2016年度における会計処理は、米国会計基準に準拠しておらず、当該損失が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるとして、2016年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明し、2016年度の内部統制報告書に対して不適正意見を表明しました。また、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表についても、上記と同様の理由に加え、2016年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明しておらず、これらの事項が、2017年度第１四半期連結累計期間の非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後)、非支配持分控除前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益の数値とこれらの比較情報との比較可能性に影響を及ぼすとして、連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を独立監査人が表明しています。さらに、2017年度第２四半期及び第３四半期の四半期連結財務諸表についても、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表と同様の理由により、限定付結論を独立監査人が表明しています。独立監査人は、2016年度の会計処理が米国会計基準に準拠しておらず、そのことが2017年度の数値と2016年度の数値の比較可能性に影響を及ぼすとしていることから、2017年度通期についても限定付適正意見が表明されています。

(12)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、阪神、北陸、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当期の世界経済は、米国で個人消費、設備投資、輸出が増加するなど堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国ではEU離脱の影響への懸念などから成長が減速しました。中国では、インフラ投資や輸出が伸び、景気は持ち直しました。そのほかのアジアも全般に景気は緩やかに回復しました。こうした中、エネルギー価格が緩やかに上昇しました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加し、輸出も緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかに回復しました。

　来期は、米国で大型減税等により堅調な成長が続き、ユーロ圏でも緩やかな成長が続くとみられます。中国では、成長の質を重視した政策運営により、やや減速が見込まれます。総じて世界経済は好調な成長が続き、日本経済も緩やかな回復が続くものと見られます。

　こうした状況下、当社グループは、当期において、危機的状況からの脱出のための諸施策を実行し、来期からの全社変革推進に向けた基盤を確立してまいりました。財務基盤強化の観点から、メモリ事業の譲渡契約の締結、約6,000億円の第三者割当増資を実施し、リスク遮断の観点から、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した当社親会社保証の支払、WECに対する債権の第三者への譲渡などを行いました。また、事業ポートフォリオの見直しとして、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡、映像事業の譲渡などを行い、そのほか、構造改革による収益性改善や資産効率改善諸施策を実施してまいりました。メモリ事業に係る経営成績については、米国会計基準に則り、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われることになりました。

　この結果、当社グループの売上高は、ストレージ＆デバイスソリューションなどが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡の影響で減収に、インフラシステムソリューションも減収になった結果、全体としては前期比961億円減少し３兆9,476億円になりました。営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響もあり、前期比179億円減少し641億円になりました。継続事業税引前損益は、第２四半期に計上したランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円を主因として、前期比375億円増加の824億円になりました。非継続事業当期純損益は、メモリ事業が営業利益率40％に相当する利益を達成したことに加え、WECに対する債権の第三者への譲渡による売却益とWEC関連債権・株式に関し税務上の損失を計上したこと等による税金費用の減少を反映し6,961億円になり、当期純損益は、前期比１兆7,697億円増加の8,040億円になりました。

　　 １）売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　火力・水力発電システムが増収になりましたが、原子力発電システム、送変電・配電システム等が減収になったほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体の売上高は前期比1,302億円減少し8,447億円になりました。

　損益面では、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が減益・悪化になったほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響がありましたが、原子力発電システムが増益になった結果、部門全体の営業損益は前期比269億円増加し148億円の損失を計上しました。

②インフラシステムソリューション

　産業システムが増収になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減収になった結果、部門全体の売上高は前期比156億円減少し１兆2,468億円になりました。

　損益面では、産業システムが増益になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減益になった結果、部門全体の営業損益は前期比104億円減少し480億円の利益を計上しました。

③リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移し、部門全体の売上高は前期比151億円増加し5,228億円になりました。

　損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体の営業損益は前期比107億円増加し270億円の利益を計上しました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

　HDDが減収になりましたが、デバイス他が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比425億円増加し8,796億円になりました。

　損益面では、HDD、デバイス他とも減益になった結果、部門全体の営業損益は前期比103億円減少し473億円の利益を計上しました。

⑤インダストリアルICTソリューション

　官公庁向けシステム案件、製造業向けシステム案件及びIoT・AI案件ほかの受注により、部門全体の売上高は前期比193億円増加し2,589億円になりました。

　損益面では、構造改革や一部の国内向け情報システム案件の影響により、部門全体の営業損益は前期比58億円減少し13億円の利益を計上しました。

⑥その他部門

部門全体の売上高は前期比100億円減少し5,256億円になり、営業損益は前期比315億円減少し486億円の損失を計上しました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高3,308億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

　　 ２）継続事業税引前損益

　営業外損益は、前期に比べ554億円改善し、183億円になりました。この結果、継続事業税引前損益は、前期に比べ375億円増加し、824億円になりました。

　　 ３）当期純損益

　法人税等は、前期に比べ1,198億円減少し△619億円になりました。非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益は6,961億円になりました。非支配持分帰属損益は、364億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が2,309億円増加しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ１兆7,697億円増加し、8,040億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ390円97銭改善し、162円89銭になりました。

　　 ４）キャッシュ・フローの状況

　　　 要約連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、WEC親会社保証の支払を行った一方で、当期純損益の大幅な黒字があり、前期の1,342億円の収入から926億円減少し、416億円の収入になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ランディス・ギア・グループの株式売却による収入1,497億円がある一方、メモリ事業を主とする有形固定資産の購入1,790億円等があり、前期の1,790億円の支出から281億円減少し、1,509億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の448億円の支出から645億円増加し、1,093億円の支出になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入5,734億円がある一方で、借入金等の返済等があり、前期の2,198億円の支出から1,562億円減少し、636億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの減少が17億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の7,077億円から1,746億円減少し、5,331億円になりました。

　 ５）生産、受注及び販売の実績

　　　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに

　　生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　　 ６）資産、負債及び資本の状況

　　　 要約連結貸借対照表

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　総資産は、ランディス・ギア・グループの連結除外に伴うのれんの減少1,592億円等によりその他の資産が減少した一方、非継続事業となったメモリ事業における流動資産の増加があり、2017年３月末に比べ1,887億円増加し、４兆4,582億円になりました。

　株主資本は、第三者割当増資を実施したことの影響に加え、当期純損益8,040億円を計上した結果、2017年３月末に比べ１兆3,360億円増加し、7,831億円になりました。

　借入金・社債残高は、2017年３月末に比べ5,116億円減少し、6,924億円になりました。

　この結果、2018年３月末の株主資本比率は2017年３月末に比べ30.6ポイント増加し、17.6％になりました。

(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・メモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。

・セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと

おりです。

　１）重要な会計方針及び見積り

　　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行

　に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資

　産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。詳細は、「第５　経理の状

　況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　１．会計処理の原則及

　び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。

　２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループは、当期において、第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等により債務超過を解

　消するに至りました。今後、新経営体制で当社グループの企業価値の最大化を目指してまいりま

　す。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの注力事業領域である社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリュ

　ーションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争

　があります。詳細は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しています。

　　４）資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

流動性管理

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の5,331億円、コミットメントライン未使用枠の4,000億円を合わせ、9,331億円の手元流動性を確保しました。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&I:BB+(見通しはポジティブ)/a-3です。

　なお、当期末(2018年３月31日)現在における、2018年度(2019年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

（１)当期中に締結した契約

(注)※１．スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売

　　※２．ランディス・ギア・グループの株式は2017年７月21日付でスイス証券取引所に上場されました。この結果、ランディス・ギア・グループは当社の連結子会社から除外されました。

　　※３．東芝メモリ㈱の株式譲渡の実行には、必要な競争法当局の承認の取得等の前提条件が付されていましたが、2018年５月にすべての前提条件が充足され、同年６月１日付で株式譲渡が完了しました。この結果、東芝メモリ㈱は当社の連結子会社から除外されました。

※４．マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月23日付で完了しました。この結果、マンジェロッティ社は当社の連結子会社から除外されました。

　　※５．米国、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、オランダ、アイルランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、チャンネル諸島ガーンジー、バミューダ、香港

　　※６．2017年12月５日付で、総額5,999億9,999万4,000円の払込がなされ、22億8,310万5,000株の新株式が発行されました。

　　※７．本弁済は2017年12月14日付で完了しました。本弁済により、当社はWECに対する代位債権(求償権)を取得しました。

　　※８．本弁済は2018年１月12日付で完了しました。本弁済により、当社はWECに対する代位債権(求償権)を取得しました。

　　※９．米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を開始したWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社。

　　※10．本債権譲渡は2018年１月23日付で完了しました。

　　※11. 東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡については、2018年４月６日付で完了しました。

　　※12. 東芝南米社の株式譲渡は2018年３月29日付で完了しました。この結果、東芝南米社は当社の連結子会社から除外されました。

（２）当期中に決定した会社分割

①エネルギー事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社が営む事業(ただし、ランディス・ギア統括部及び電力・社会システム技術開発センターが営む事業を除きます。)及び当社の事業統括部である原子力事業統括部が営む事業(ただし、WEC監督部が営む事業を除きます。)を会社分割により東芝エネルギーシステムズ㈱に承継させる決議を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。また、2017年６月28日開催の当社第178期定時株主総会において本会社分割が承認されました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、エネルギー事業を注力事業領域と位置づけており、当社のエネルギーシステムソリューション社(ただし、ランディス・ギア統括部及び電力・社会システム技術開発センターを除きます。)及び原子力事業統括部(ただし、WEC監督部を除きます。)を本会社分割により分社化することで、エネルギー事業について事業環境の変化に応じた機動的かつ迅速な経営判断体制の構築、ガバナンス体制の強化を図ります。また、次世代エネルギー市場での顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じてエネルギー事業の更なる成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

　なお、東芝エネルギーシステムズ㈱においてエネルギー事業に必要となる特定建設業の許可を取得し継続的かつ円滑な事業承継を図ります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年10月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝エネルギーシステムズ㈱は普通株式9,995,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝エネルギーシステムズ㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝エネルギーシステムズ㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝エネルギーシステムズ㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割するエネルギー事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　 974,913百万円

　営業損益　　△41,689百万円

(注)上記経営成績には、電力・社会システム技術開発センター及びランディス・ギア統括部を含みますが、ウェスチングハウス社グループは非継続事業に区分し、除外しています。

キ．分割する資産、負債の状況

ク．東芝エネルギーシステムズ㈱の概要(2018年３月31日現在)

　　設 立 日　2017年４月25日

　　代 表 者　代表取締役社長　油谷 好浩

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売

②社会インフラ事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社の社会インフラ事業を会社分割により東芝電機サービス㈱(2017年７月１日付で東芝インフラシステムズ㈱に商号変更)に承継させる決定を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、社会インフラ事業を注力事業領域として位置づけており、当社のインフラシステムソリューション社を、会社分割して東芝電機サービス㈱に承継し分社化することにより、社会インフラ事業につき事業環境の変化に応じた最適かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図り、循環型ライフサイクルビジネスを確立し顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じて社会インフラ事業の持続的な成長を実現し、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

　なお、承継会社となる東芝電機サービス㈱は、社会インフラ事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。

イ．本会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、東芝電機サービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝電機サービス㈱は普通株式400株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝電機サービス㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝電機サービス㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝電機サービス㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割する社会インフラ事業の経営成績(2016年度)

売上高　　　424,199百万円

営業損益　　　4,919百万円

キ．分割する資産、負債の状況

ク．東芝インフラシステムズ㈱の概要(2018年３月31日現在)

　　設 立 日　1987年５月11日

　　代 表 者　代表取締役社長　秋葉　慎一郎

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　電気設備、情報・通信設備、機械設置及び同関連システムの保守・点検・修理、試運転調整、工事業務並びに運転・維持管理業務等

　　業　　績　2017年３月期

　　　　　　　売上高　　　39,200百万円　　総資産　　18,271百万円

　　　　　　　経常損益　　 5,279百万円　　純資産　　 3,690百万円

　　　　　　　当期純損益　 3,441百万円

③電子デバイス事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社が営む電子デバイス事業を会社分割により東芝デバイス＆ストレージ㈱に承継させる決定を行い、同日、東芝デバイス＆ストレージ㈱と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　電子デバイス事業を東芝デバイス＆ストレージ㈱に承継し分社化することにより、電子デバイス事業につき機動的かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図ります。また、当社は、顧客の価値向上の実現に向けた製品の提供を通じて電子デバイス事業の更なる持続的な成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝デバイス＆ストレージ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝デバイス＆ストレージ㈱は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝デバイス＆ストレージ㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝デバイス＆ストレージ㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝デバイス＆ストレージ㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割する電子デバイス事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　751,644百万円

　営業損益　　 20,439百万円

キ．分割する資産、負債の状況

ク．東芝デバイス＆ストレージ㈱の概要(2018年３月31日現在)

　　設 立 日　2017年４月27日

　　代 表 者　代表取締役社長　福地　浩志

　　住　　所　東京都港区芝浦一丁目１番１号

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　ディスクリート半導体、システムLSI、HDD及び関連製品の開発・製造・販売事業並びにその関連事業

④ICTソリューション事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社のICTソリューション事業を会社分割により東芝ソリューション㈱(2017年７月１日付で東芝デジタルソリューションズ㈱に商号変更)に承継させる決定を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、ICTソリューション事業を注力事業領域として位置づけており、当社のインダストリアルICTソリューション社を会社分割して東芝ソリューション㈱に承継し分社化することにより、変化の激しいICT市場に対応できる機動的かつ迅速な経営判断ができる体制を構築し、ガバナンス体制を強化します。市場のデジタルトランスフォーメーションに俊敏に対応し、サービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータを目指して事業拡大、業界におけるプレゼンス向上を追求します。加えて、ICT技術を活用し、当社グループの企業価値の最大化に貢献します。

　なお、承継会社となる東芝ソリューション㈱は、ICTソリューション事業に必要となる特定建設業の許可を有しており、継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝ソリューション㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝ソリューション㈱は、普通株式430株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝ソリューション㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝ソリューション㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝ソリューション㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割するICTソリューション事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　109,704百万円

　営業損益　　△4,144百万円

キ．分割する資産、負債の状況

ク．東芝デジタルソリューションズ㈱の概要(2018年３月31日現在)

　　設 立 日　2003年10月１日

　　代 表 者　取締役社長　錦織　弘信

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　23,500百万円

　　事業内容　システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

　　業　　績　2017年３月期

　　　　　　　売上高　　　101,965百万円　　総資産　　98,068百万円

　　　　　　　経常損益　　　8,624百万円　　純資産　　36,279百万円

　　　　　　　当期純損益　　1,808百万円

なお、当有価証券報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。

(注) ※１. 貸付人等シニアローン関係者、㈱Pangeaの普通株及び転換型優先株保有者（当社、BCPE Pangea Cayman, L.P. 、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.、HOYA㈱)、㈱Pangeaの非転換型優先株保有者(Apple, Inc.、Dell Products L.P.、Kingston Capital LLC、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.等)、劣後債権者（SK Hynix Inc.）

５【研究開発活動】

　当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。

　エネルギーシステムソリューションでは、従来エネルギーのさらなる安全・安定供給と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーを創る、送る、貯める技術とサービスを提供することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、ビル・設備、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現を目指します。リテール＆プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。ストレージ＆デバイスソリューションでは、ビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、ストレージ領域、産業・車載領域、IoT(Internet of Things)領域などに向け、新しい半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。インダストリアルICTソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かしたIoT／AI(人工知能)を活用したデジタルサービスをお客様と共創してまいります。

　当期における当社グループ全体の研究開発費は1,787億円(メモリ事業分野に係るものを除く。)であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

　なお、メモリ事業分野に係る当期の研究開発費は1,191億円であり、東芝メモリ㈱が中心となって、3次元フラッシュメモリなどの半導体製品の研究開発を行いました。

(1) エネルギーシステムソリューション

東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネルギーを創る、送る、貯める技術により、エネルギーの安定供給や低炭素な社会インフラを実現する研究開発を行いました。

当セグメントに係る当期の研究開発費は274億円です。主な成果としては次のものが挙げられます。

・当社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は、重粒子線がん治療装置向けスキャニング照射機器の大幅な小型化を実現する技術を開発しました。従来機器では、２台のスキャニング電磁石(※１)をビーム進行方向に並べて配置していましたが、本機器では当社のコイル巻線製造技術を活用することで１台の電磁石として配置することに成功しました。これにより磁場を効率良く発生させ、照射位置までの距離を従来機器の９mから3.5mまで短縮することができるため、重粒子線用回転ガントリー(※２)を従来の約2/3まで小型化することが見込まれています。既に開発済みの超伝導偏向電磁石と今回開発した機器を併せて、世界最小の回転ガントリーを実現させ、次世代型重粒子線がん治療装置への適用を目指します。

・電力事業者が電力の供給計画を立てる上で必須となる電力需要予測において、多地点における気象情報の作成と、AIを活用した複数の予測手法の組み合わせを特徴とする高精度な予測システムを開発しました。供給エリア内の多地点における気象予測値を作成し、気象情報と電力需要実績値の関係を効率良く機械学習させるスパースモデリング技術(※３)を開発、さらに、深層学習を用いた需要予測の結果値をAIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しました。今後、より多くの地点の需要実績値をAIに学習させることで、さらなる予測精度の向上を追求し、電力事業者の効率的な需給運用を支えるシステムへの導入を目指します。

(2) インフラシステムソリューション

　東芝インフラシステムズ㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア㈱が中心となって、公共インフラ、ビル・設備、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。

　当セグメントに係る当期の研究開発費は392億円です。主な成果としては次のものが挙げられます。

・当社は、西日本旅客鉄道㈱の新型寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」向けに、ディーゼル発電機で発電した電力とバッテリーアシストによる新開発の小型ハイブリッド駆動システムを納入しました。駆動システムのうち、モーターとバッテリーの制御を行う主変換装置について、鉄道向けの半導体に比べ低圧の自動車等向けパワー半導体を採用するとともに、装置外側の冷却フィンの設置が不要な水冷方式を採用することで、小型・軽量化を実現しました。バッテリーには当社製リチウムイオン二次電池「SCiB™」を採用しました。ブレーキ時に発生する回生電力を充電し、加速時にこの電力を使うことで、エネルギーを効率的に使用し燃費を向上させ、高い環境性能の実現に貢献しています。

・「SCiB™」の次世代品として、負極材に黒鉛の2倍の容量を持つチタンニオブ系酸化物を用いたリチウムイオン電池の試作に成功しました。この負極材は、超急速充電や低温充電時でも耐久性と安全性に優れ、当社独自の合成方法により、結晶構造中にリチウムイオンを効率的に供給できます。これにより、「SCiB™」の特徴である高い安全性と急速充電特性を維持しながら、単位体積当たりの負極容量を従来に比べ増加させることができました(※４)。32kWh電池容量搭載のコンパクトEVを想定した場合、6分間の超急速充電で、走行距離320km(※５)を可能にします。今後も電池の急速充電、長寿命、高エネルギー密度化に関する研究開発を継続し、製品化を目指します。

(3) リテール＆プリンティングソリューション

　東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。

　当セグメントに係る当期の研究開発費は281億円です。主な成果としては次のものが挙げられます。

・経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の一環として、電子レシートの社会インフラ化実証実験を行いました。東芝テック㈱が運営している電子レシートシステム「スマートレシート®」をベースにした電子レシートプラットフォームを使用することで、従来個別に開発、利用されていた電子レシートアプリケーション等をシームレスに連携でき、消費者の選好を正確に理解した商品開発やサービス提供が可能となります。

・NEDOの委託事業として、電子タグ(RFID)を用いたサプライチェーンの情報共有システムの実証実験に参加しました。メーカーやコンビニ等と共同でRFIDを活用して、サプライチェーン全体の商品に関する情報を国際標準に準拠したデータで一元管理、共有できるシステムを開発するとともに、電子タグ発行、入出荷及び販売データエントリーデバイスを提供し、有効性を検証しました。

(4) ストレージ＆デバイスソリューション

　東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、ストレージ製品や、IoT、車載、産業向けなどの新しい半導体製品を提供するための研究開発を行いました。

　当セグメントに係る当期の研究開発費は440億円です。主な成果としては次のものが挙げられます。

・データセンタやストレージシステム向けに、CMR(従来型磁気記録)方式で世界初(※６)となる記憶容量14テラバイト(※７)のニアライン向け3.5型HDDを開発しました。HDD内部に空気より軽いヘリウムを封止し、従来よりもヘッドの位置決め精度改善やディスクを安定的に回転させることにより、高記録密度化と低消費電力化を実現しました。さらに小型・薄型化技術によりディスク9枚を搭載することで、CMR方式で14テラバイトという大容量化を達成しました。

・スマートフォンなどのモバイル機器向けに、従来の高周波スイッチに加え低雑音アンプに適した高周波半導体用プロセス「TarfSOI™(※８)」の次世代プロセスTaRF10を開発しました。本プロセスを用いて低雑音アンプを試作し、周波数1.8GHzにおいて低い雑音指数(※９)0.72dBと電力増幅率16.9dBの高い性能を達成しました。これにより低挿入損失のスイッチと低雑音アンプの同一チップへの混載が可能となりモバイル機器の受信感度を大幅に改善できます。当社は今後も次世代移動通信向けの市場要求に応えた高周波IC製品を開発していきます。

(5) インダストリアルICTソリューション

　東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための研究開発を行いました。

　当セグメントに係る当期の研究開発費は67億円です。主な成果としては次のものが挙げられます。

・東芝コミュニケーションAI「RECAIUS™(リカイアス)」の新たなサービスとして、次世代のIVR(※10)「RECAIUS通話エージェント」の提供を開始しました。本サービスは、当社が長年培った音声対話技術や自然言語処理技術により、お客様からのお問い合わせを音声認識し、質問の意図を正しく理解した上で、簡単な問合せは自動で即座に回答し、高度な問合せは適切なオペレーターの窓口へ繋ぐことを可能とするものです。これにより、オペレーターは高度な専門知識が必要な問合せ対応に注力でき、お客様の待ち時間も削減できるなど、コールセンター業務の働き方改革・利便性向上に貢献します。

・画像、センサーデータ、業務データなどを解析し、システムの最適化・自律化を支援するAIサービスを東芝アナリティクスAI「SATLYS™(サトリス)」として提供開始しました。「SATLYS™」は、AI技術を活用し、高精度な識別、予測、要因推定、異常検知、故障予兆検知、行動推定などを実現します。本技術は、東芝メモリ㈱の四日市工場における半導体製品の歩留監視や、ドローンによる送電線異常検知などに展開しています。また、部品の余寿命予測、品質劣化の予兆検知、製造工程の不良要因分析、熟練者に代わる異常の自動判定などへの適用も進めています。

(6) その他

　研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。当期の研究開発費は333億円です。当期の主な成果としては次のものが挙げられます。

・世界で初めて10Mbpsを超える鍵配信速度(13.7Mbps)を実現する量子暗号装置の開発に成功しました(※11)。量子暗号技術は、秘匿性の高いデータ通信の暗号化に適していますが、送受信者間で必要となる共通の暗号鍵の生成処理速度の向上が実用化の課題となっていました。当社は今回、従来のソフトウェア処理をより高速に処理できる専用回路を用いたハードウェアや、光子通信の誤り特性を加味した処理規模の少ない誤り訂正方式を開発するとともに、従来のデータ変換処理の多並列処理化を達成したことで、鍵生成処理の高速化を実現しました。今後も金融・医療・通信インフラ等の分野での実用化を目指し、量子暗号技術の普及に貢献していきます。

・独自の塗布印刷技術を用いて樹脂フィルム基板上に作製した５cm×５cmのペロブスカイト太陽電池(※12)モジュール(※13)で、エネルギー変換効率10.5％(※14)を達成しました。今回、フィルム基板を用いたペロブスカイト太陽電池向けの成膜プロセス技術や、モジュール作製のためのスクライブ(※15)プロセス技術を開発したことで、上記の変換効率を達成しました。本技術はフレキシブルなフィルム基板を用いていることから、ロール・ツー・ロール方式(※16)で作製でき低コスト化が可能です。また、高効率のポテンシャルを持つペロブスカイト太陽電池のため、更なる高効率化が期待できます。

(注)※１：磁場を高速に変化させることにより、荷電粒子ビームをビームと直行する患部の断面方向に対し、２方向に走査するための機器をいいます。

　　※２：CT、MRI、X線治療機のドーナツ状の筺体を指します。患者は、その筐体の中に入って診断・治療を受けます。CTやX線治療機では、X線発生装置がガントリー内を移動して、患者にX線を照射しますが、陽子線や重粒子線治療装置の場合は、放射線発生装置が治療室の外に設置されるものの、患者の周囲を照射口が回って照射をおこなう点で同じことから、こうした装置を回転ガントリーと呼びます。

　　※３：高次元のデータの中から有意な情報を抽出する機械学習の技法で、今回は多地点の気象情報の中から電力需要に影響の大きな地点を抽出するのに適用しています。

　　※４：本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の成果を一部活用しています。

　　※５：JC08モードでの走行距離換算。

　　※６：高さ26.1mmの3.5型HDDとして、2017年12月時点、当社調べ。

　　※７：１テラバイトは10の12乗バイトによる算出値。

　　※８：TarfSOI™(Toshiba advanced RF SOI)：当社が高周波半導体用に独自に開発したSOI-CMOS(Silicon On Insulator-Complementary Metal Oxide Semiconductor)フロントエンドプロセス。

　　※９：雑音指数(Noise Figure)：増幅回路における入力端および出力端の信号対ノイズ比。小さいほど雑音が小さく特性が良い。

　　※10：IVR(Interactive Voice Response System、音声自動応答装置)：発信者のダイヤル操作に合わせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動的に再生するコンピュータシステム。

　　※11：10kmを想定した光ファイバー環境における結果。

　　※12：光吸収層がペロブスカイト結晶で構成されている太陽電池。

　　※13：セルは太陽電池の基本単位の素子、モジュールは複数のセルを電気的に接続したもの。

　　※14：太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率。2017年9月25日時点で世界最高の変換効率。一般財団法人電気安全環境研究所の測定による。

　　※15：セルの直列接続構造を形成するために、電極上の膜の一部分を取り除き、電極を露出させる工程。

　　※16：シート状の材料やデバイスの製造において、一つの製造プロセスの前と後でロール状に巻き付けながら大量生産を行う方法。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当期は、事業ポートフォリオに基づき、注力事業領域に投資を集中する方針にて実施し、設備投資額(無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。)は855億円となりました。投融資額(支払ベース。以下同じ。)は965億円となりました。

　インフラシステムソリューションにおいては、安全性や急速充電に優れた二次電池SCiBTMの生産拡大に対応するための投資を実施しました。ストレージ＆デバイスソリューションにおいては、パワー半導体の需要拡大に向けた生産能力増強のための投資を実施しました。

　当期の投資は、事前に設定した投資キャッシュフローに基づき上限を設定し管理しました。なお、以下の表には東芝メモリ㈱分については含んでおらず、同社分は(4)に記載しています。

　（注）※１．無形固定資産を含む、発注ベース

※２．支払ベース

(2) 主要設備投資

(3) 主要投融資

(4) 東芝メモリ㈱分

　NAND型フラッシュメモリの競争力強化のため四日市工場内に新製造棟を建設するとともに、３次元NAND型フラッシュメモリの生産拡大に対応するため継続的に投資しました。設備投資額は5,768億円となり、投融資額は４億円となりました。

　なお、この投資額には、持分法適用会社であるフラッシュフォワード合同会社等が実施した投資のうち東芝メモリ㈱分が含まれています。

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、NREG東芝不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,321百万円)等があります。

２．上記の他、土地を帳簿価額18,590百万円、面積4,087千㎡所有しています。

(2) 国内子会社

①東芝エネルギーシステムズ㈱

(2018年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

②東芝インフラシステムズ㈱

(2018年３月31日現在)

　(注) ※１．上記の他、みずほ信託銀行㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料3,179百万円、ただし2017年４月から６月までは当社が賃借)等があります。

　　　　 ２．土地は㈱東芝から賃借しています。

③東芝テック㈱

(2018年３月31日現在)

④東芝デバイス&ストレージ㈱

(2018年３月31日現在)

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

⑤東芝デジタルソリューションズ㈱

(2018年３月31日現在)

⑥その他

⑦東芝メモリ㈱

(2018年３月31日現在)

　(注) ※　上記の他、クリプトン・ファンディング(有)等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料33,733百万円)等があります。

(3) 在外子会社

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、社会インフラを核とした事業領域に注力する経営方針としています。設備投資については、インフラ事業の成長分野に対して、重点的に投資を行う計画です。

　当期末(2018年３月31日)現在における、2018年度(2019年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は1,350億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)、投融資計画額は150億円(支払ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2018年度の設備投資計画のセグメント別の内訳、及び投融資の計画は以下のとおりです。

　(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 ２．上記記載のもの及び経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 ３．なお、2018年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合をすることにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数は1,000,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注)2018年５月15日開催の取締役会において、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。なお、単元株式数の変更は、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としていましたが、同株主総会において同議案は原案どおり承認可決されたため、2018年10月１日をもって、単元株式数は変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、2016年５月23日開催の取締役会の決議により、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、同年７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記による増加後のその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。

※２．有償第三者割当

　　　発行価格　　　　262.8円

　　　資本組入額　　　131.4円

　　　主な割当先　　　ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社

　なお、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において資本金の額の減少について承認され、以下のとおり変更される予定です。

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額299,999,997,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、2018年5月15日開催の取締役会の決議により、同年7月31日を効力発生日として、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第33条の規定に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、上記資本金の額の減少が効力を生じることを条件として会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金の全額758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。

（５）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式4,248,471株は、「個人その他」に4,248単元及び「単元未満株式の状況」に471株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

※２．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが業務執行組合員を務めるECMマスター・ファンドより、2017年11月10日現在、417,184千株を保有している旨の連絡を受けており、これに2017年12月５日に同社に割当てた新株式320,000千株を加算した結果、主要株主の異動が見込まれたため、2017年11月20日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しています。

また、2017年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2017年12月５日現在、737,185千株(株券等保有割合11.3％)を保有している旨の記載がされています。当社は、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより、2018年３月31日現在、同社として１千株、同社が業務執行組合員を務めるECMマスター・ファンドとして737,184千株を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社として、当該保有株式にかかる株主名義人の確認が出来ないため、上記表は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

３．2017年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キング・ストリート・キャピタル・マネージメント・エルピーが2017年7月31日現在、246,000千株（2017年12月の当社第三者割当増資前における株券等保有割合5.8％）を保有している旨の記載がされていますが、当社としては2018年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めていません。

４．2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2017年11月15日現在、135,699千株（2017年12月の当社第三者割当増資前における株券等保有割合3.2％）を保有している旨の記載がされていますが、当社としては2018年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式471株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

 　　会社法第155条第13号による取得

(注）当事業年度における取得自己株式154,193株は、当社メモリ事業を2017年４月１日付で東芝メモリ㈱へ吸収分割により承継させることに関して、会社法第785条の規定に基づいた反対株主からの株式買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2018年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2018年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。

　なお、2018年６月13日、当社は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益の一部について、7,000億円程度を目途とした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を決定しました。自己株式の取得におけるタイミングや手法等については、今後、具体的にインサイダー取引規制等の金融商品取引法や会社法等の法令上の制約、当社株式の需給への影響も踏まえ、可能な限り早く実施を目指して検討してまいります。また当社は、引続き、安定的な配当実施の在り方についても検討してまいります。

　また、当社は引続き、安定的な配当実施の在り方について検討していくとともに、2018年５月15日付「全社変革計画「東芝Nextプラン」について」にてお知らせの、現在策定中の今後５年間の会社変革の計画である「東芝Nextプラン」の進捗に応じて、余剰資本の発生等の状況を見極めつつ、必要に応じて追加的な株主還元の措置を検討してまいります。なお、7,000億円程度の自己株式の取得後も、メモリ事業や海外原子力事業を持たなくなった当社にとって健全な株主資本比率を確保できると想定しています。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。

　当期の剰余金の配当に関しましては、2017年12月に実施した第三者割当増資やその他の施策により、当期末において、単独・連結ともに債務超過を解消していますが、単独の計算書類から算出された当社の分配可能額は当期末時点で△7,578億円であり、会社法の定めにより配当ができないため、誠に遺憾ながら、期末の剰余金の配当を０円といたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性17名　女性２名　(役員のうち女性の比率10.53％)

①取締役

  (注) ※１．取締役の任期は、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ２．所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

　　　　 ３．野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

　　　　 ４．当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　　　　　取締役会議長　小林喜光

　　　　　　　　指名委員会　　池田弘一(委員長)、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美

　　　　　　　　監査委員会　　佐藤良二(委員長)、野田晃子、古田佑紀、太田順司(常勤)

　　　　　　　　報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、谷口真美

②執行役