E03761 むさし証券 有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第69期、第71期、第72期及び第73期については、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

第70期については、関連会社株式を平成26年12月11日に新たに取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

４　第69期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第70期、第71期及び第73期につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第72期につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

７　平成28年３月期の１株当たり配当額20.00円には、合併記念配当10.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、執行役員（６名）、他社よりの受入れ出向者（２名）、歩合外務員(９名)、嘱託等(30名)を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は189人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「むさしブランドの確立」を目指し、営業員のレベルアップ、取扱商品のグローバル化・多様化、FinTechを活用した営業支援体制の整備を進めております。また平成30年４月に営業サポート部を新設し、お客さまへの情報提供チャネルの多様化と営業部店事務の本部集中の拡充を進めます。

また、埼玉県内における優位性を最大限活かし、面展開営業である「スパイダーズ・ウェブ営業」により、顧客基盤を積極的に拡大してまいります。特に東南アジア圏の提携現地企業ネットワークを活かし、大手金融機関ではカバーしきれない海外進出やＭ＆Ａのサポート体制を提供し、法人向けビジネスの競争優位性を強化してまいります。

競争環境の厳しい証券ビジネスにおいて重要なことは、社員一人ひとりの能力の向上、最大発揮であり、平成30年4月にインクルージョン推進室を新設し、ウーマノミクスプロジェクトへの参画による女性視点の経営戦略への反映や、将来のむさし証券を担う人材の育成、働き方改革を一層、加速強化してまいります。

少数精鋭のプロ集団を構築・強化することにより、事業遂行基盤・経営基盤を一層強固なものとし、また、コンプライアンス態勢を堅持・強化しつつ、より質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援する、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域№１」の証券会社の確立を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、リスクを完全に網羅するものではありません。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）市場変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

またお客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等により急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では、株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務を行っておりましたが、平成29年９月末日をもって当該業務の取扱いを廃止しました。

（２）競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズにこたえ、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。今後もお客さま第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達が確保できなくなる、あるいは通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる恐れがあります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の減損に関するリスク

当社は、保有する投資有価証券のうち、時価のある有価証券については時価をもって貸借対照表計上額とし、時価が著しく下落した場合には評価差額を損失に計上することとしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は相当の減額を行い、損失として処理することとしております。これらにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損に関するリスク

当社の保有する固定資産について、株式市況・お客さまの投資動向の変化による収益性の低下や経済環境の変動による著しい時価の下落が発生し、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により想定外の損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

（９）情報セキュリティーに関するリスク

当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。これらのような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。
　当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、その経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という）の概要は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当事業年度における国内株式市場は、期初以降、為替市場の変動を背景にもみ合いとなりましたが、トランプ政権の政策実現性に対する懸念が高まったことや、シリア・北朝鮮情勢等の地政学リスクへの警戒感が高まったことから徐々に下落する展開となりました。

４月下旬に入り、欧州政治に対する不透明感が弱まったことや、トランプ大統領が発表予定の税制改革案に対する期待、さらに北朝鮮情勢への懸念がやや後退したことなどを受けて、株価は上昇基調に転じました。その後、８月には、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したとの報道から同国の情勢に対するリスクが強く意識されたことなどを背景に株価は下落しましたが、９月中旬に米朝軍事衝突を回避できるとの見方が広がったことや、衆議院の解散総選挙をめぐる思惑などもあり株価は上昇しました。

11月中旬以降は、米税制改革への思惑などから上下しつつ、おおむね上昇基調で推移しました。２月に入ると、米国において金利上昇などを受けて株価が急落したことや、為替市場における円高から国内株式市場は大幅に下落しました。さらに、３月にはトランプ大統領の通商政策を巡る発言をきっかけに貿易摩擦で世界経済が減速するとの警戒感から下落し、結局、期末の日経平均株価の終値は21,454.30円となりました。

このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は55億28百万円（前年同期比124.4％）、純営業収益は52億76百万円（同124.4％）となりました。また、販売費・一般管理費は51億40百万円（同105.5％）となり、その結果、営業利益は１億35百万円（前年同期は６億29百万円のマイナス）、経常利益は３億15百万円（前年同期は４億33百万円のマイナス）となりました。

主な内訳は以下の通りであります。

①受入手数料

　当事業年度の受入手数料の合計は、38億76百万円(前年同期比129.7％)となりました。

(委託手数料）

委託手数料は30億56百万円（同132.0％）となりました。これは、株式委託売買金額が1兆1,159億円（同142.1％）と増加したことにより、株式の委託手数料が30億０百万円（同133.9％）となったことによるものです。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

日本郵政株式会社株式第二次売出しへの引受参入が手数料の増加に寄与し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は48百万円（同300.3％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は86.1％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13.8％となりました。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託を中心に取組み、セミナー開催等により取引基盤の拡大、販売促進に注力した結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億31百万円（同151.0％）となりました。

(その他の受入手数料）

主に投資信託の信託報酬及び保険代理店手数料により、その他の受入手数料は５億40百万円（同107.1％）となりました。

②トレーディング損益

トレーディング損益は９億16百万円(前年同期比102.8％)となりました。このうち、2.1％が株券等のトレーディング損益、97.8％は債券等他のトレーディング損益となっております。

③金融収支

金融収益は７億35百万円(前年同期比130.4％)、金融費用は２億52百万円（同125.1％）となり、その結果、金融収支は４億83百万円（同133.4％）となりました。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、減価償却費の減少等がありましたが、業績連動給及び賞与引当金の増加等による人件費の増加等により51億40百万円（前年同期比105.5％）となりました。

⑤営業外損益

営業外収益は、主に受取配当金１億65百万円により１億82百万円（前年同期比89.1％）となりました。一方、営業外費用は、２百万円（前年同期比30.4%）となり、その結果、営業外損益は１億79百万円の利益計上（同91.5%）となりました。

⑥特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益94百万円等により、96百万円（前年同期比72.9％）となりました。一方、特別損失は減損損失14百万円、支店移転費用３百万円等により22百万円（同36.9％）となりました。その結果、特別損益は74百万円（同103.5％）の利益計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券担保借入金の増加等により10億51百万円の増加となり、前年同期比では15億17百万円の減少(前年同期は25億69百万円の増加)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により２億44百万円の増加となり、前年同期比では３億15百万円の増加(同70百万円の減少)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び自己株式の取得等により14億16百万円の減少となり、前年同期比38億32百万円の増加(同52億49百万円の減少)となりました。

以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ１億37百万円減少し、66億34百万円となりました。

(3）財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前期末に比べて79億27百万円増加し、735億36百万円となりました。これは、現預金の１億37百万円減少がありますが、預託金が３億10百万円、信用取引資産が77億47百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前期末に比べわずかながら減少し、69億98百万円となりました。
以上の結果、総資産は前期末に比べて79億27百万円増加し、805億35百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前期末に比べて79億39百万円増加し、583億５百万円となりました。これは、短期借入金の７億80百万円の減少がありますが、信用取引負債が53億82百万円、有価証券担保借入金が20億１百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前期末に比べて94百万円増加し、22億11百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、前期末に比べて１億４百万円減少し、199億25百万円となりました。

（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況の分析は以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料38億76百万円(前年同期比129.7％)、金融収益７億35百万円（同130.4％）、トレーディング損益９億16百万円（同102.8％）の55億28百万円（同124.4％）となりました。平成29年９月末日を以って自己売買業務を行うディーリング部を廃止したことによりトレーディング損益（株券）は19百万円（同17.6％）と減収となりましたが、これ以外の項目では全て前年同期比増収となり、さらに東京証券取引所総合取引参加者全体の前年度増減率を全ての項目で上回る実績を計上しました（総合取引参加者全体の実績は、受入手数料前年同期比104.1％、金融収益前年同期比124.7％、トレーディング損益前年同期比86.7％となっております。当社調べ）。

これは当事業年度下半期の株式市場の好転を受け、日頃よりお客さまへの情報提供や取引リレーションの強化を図っていたことを背景に、個人のお客さまを中心として委託取引が活発となり、さらにその効果が他取引に好循環を与えたものと認識します。一方、自己売買業務を行うディーリング部の廃止により、当社の営業収益は基本的にお客さま取引に起因するのみとなり、一層、株式相場の動向に大きく左右される体質になっております。取扱業務・取扱商品の多様化と顧客基盤の拡充に一層努め、安定的な収益構造への転換を推し進めてまいります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として、自己資金・金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行っております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。

当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中の設備投資の総額は59百万円であり、その主なものは顧客サービスシステム導入に伴う設備投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　平成30年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成27年７月21日付の当社と三栄証券株式会社との合併により、発行済株式総数が1,075,680株増加しております。合併比率は、三栄証券株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.6株であります。

２　平成29年８月31日及び平成30年２月28日における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   平成30年３月31日現在

(注)　自己株式 794,535株は、「個人その他」欄に7,945単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 平成30年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号、第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、普通配当を１株当たり15円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　1　監査役星野修一及び田口慶二は、社外監査役であります。

2　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査役東條正和の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役星野修一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役田口慶二の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役７名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を陳述します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第４項第６号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス部、社内各部のリスク管理を統括する部署として経営企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。
　なお、当社の取扱業務毎に当社の許容するリスク量を半期毎に設定のうえ限度額管理を実施し、当社の総リスク量を一定限に抑制する制度を導入しております。
　また、常設の危機管理委員会をおいて、当社を取り巻く内外要因から当社の業務運営体制の継続性、正確性、安全性ならびに安定性を確保すべく、事前に当社の業務運営に多大な影響を与える事象およびその対応策を分析、評価し、危機の発生の抑止策または対応策を各所管部に対し検討、施行させ、また危機が発生した場合にその影響の極小化ならびに局限化を図る体制としております。

ハ　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、法令遵守、コンプライアンスに係る会社全体の管理をコンプライアンス本部が行い、さらに、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事部及びコンプライアンス部が、社内で開かれる各種研修会で、コンプライアンスに関する教育を行っております。新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする新商品サービス等審査委員会を通じ、取扱の可否やコンプライアンス上の留意点を検証しております。

② 内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス本部より２名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、さらに複数部店を統括するコンプライアンスオフィサーを７名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス部及び監査部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、社内規程等の整備を図り、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は業務執行から独立し、全社的な内部統制の評価及び本社部門等の業務全般に関わる内部統制の評価・検証を行う内部統制推進室（２名）と業務処理全般に係る監査及び指導を中心に行う監査部（６名）を配置することにより内部監査機能の充実を図っており、必要な監査、調査を定期的に実施し、内部監査等の結果は取締役会で報告しております。また、本部並びに営業部店の監査を定期的又は随時実施し、営業活動や事務処理の問題点の指摘及び改善指導を行っております

監査役監査については、常勤監査役が中心となって監査役３名で実施しており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担は監査役会において決議をもって策定しております。取締役会については監査役全員が、また、経営会議及び重要な諸会議には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を整えて経営の健全性の確保に努めております。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。また、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

さらに、監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、計算書類及びその附属明細書について検討・審議し、その相当性に対する監査意見を提出しております。

⑤ 社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。

　　 社外監査役と当社との特別の利害関係については、該当事項はありません。

⑥役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

　２  監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

　３　上記取締役の人数・報酬等の総額には、平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって退任された取締役１名を含んでおります。

　４　上記社外監査役の人数・報酬等の総額には、平成29年６月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって退任された社外監査役１名を含んでおります。

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

⑦ 業務を執行した公認会計士等

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 大村 真敏 岩崎 裕男 所属監査法人 新日本有限責任監査法人 監査業務に係る補助者 公認会計士 ６名、その他 ９名

(注）　その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。

⑧ その他

イ　剰余金の配当等

当社は定款により、剰余金の配当等の決定機関につきましては、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとしております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の委託であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務の委託であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２　当期の市場リスク相当額の月末平均額は897百万円、月末最大額は1,023百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は805百万円、月末最大額は907百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

信用取引の状況

　上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。

②　債券、受託取引の状況

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

　 (注)１　(　)内は外国株券を内書きしております。

２　優先出資は、１口を１株として株券に含めております。

②　債券

③　受益証券

④　その他

（注）その他は、みなし有価証券であります。

(7) その他の業務の状況

①　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

② 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

③ その他

イ　有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)

ロ　有価証券の保護預り業務

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲ならびに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。　２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

②　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券担保借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた602,393千円は、「有価証券担保借入金の増減額（△は減少）」893,452千円、「その他」△291,059千円として組替えております。

（追加情報）

当事業年度において、自己売買業務を行うディーリング部を廃止しております（平成29年９月30日付）。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券1,922,036千円及び受入保証金代用有価証券6,276,629千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は20,029,578千円及び信用取引貸証券は1,846,850千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は850,907千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券284,408千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金50,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券34,538,106千円、信用取引借証券903,523千円、受入証拠金代用有価証券409,771千円及び受入保証金代用有価証券37,861,183千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金893,452千円の差入を受けております。

当事業年度（平成30年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券515,771千円及び受入保証金代用有価証券8,605,822千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は25,973,872千円及び信用取引貸証券は1,615,030千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は3,189,004千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券500,140千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金50,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券41,821,420千円、信用取引借証券897,852千円、受入証拠金代用有価証券355,084千円及び受入保証金代用有価証券46,522,517千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,895,334千円の差入を受けております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４　商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。

※５　約定見返勘定

約定見返勘定は、純額で表示しております。

前事業年度（平成29年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は924,928千円、約定見返勘定（貸方）の総額は888,439千円であります。

当事業年度（平成30年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は303,827千円、約定見返勘定（貸方）の総額は278,544千円であります。

(損益計算書関係)

※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

トレーディング損益

(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。

内訳

(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。

※７ 営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11　減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。

当社のグルーピングは、管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。

　　　　(単位：千円）

なお、建物附属設備及び構築物については、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。

　　　　(単位：千円）

　（グルーピングの方法）

　管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休資産については、個別の単位で行っております。

（回収可能額の算定方法等）

　建物附属設備及び構築物については、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。

　遊休資産の回収可能額については、路線価及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額によっております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

３　新株予約権等に関する事項

(注）平成26年及び平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)1株当たり配当額には、合併記念配当金(1株当たり10.00円)が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

３　新株予約権等に関する事項

(注）平成26年及び平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び情報機器端末（器具備品）

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　前事業年度（平成29年３月31日)

　　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。
　これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっておりますが、これらの資金は、主として短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金、自己の計算に基づくディーリング業務での決済資金などに充当されております。
　業務のうち、デリバティブ取引では、不必要にポジションが膨らんだり、長期間にわたらないようリスクを最小限に止めるべく留意しております。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

業務運営のための預金、預託金は、それらを預入している金融機関の信用リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
　当社が保有する投資有価証券は上場・非上場の株式及び債券等で、資本政策の一環として保有するもの等です。また、自己の計算に基づき時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を求めるディーリング業務があり、これらはそれぞれ市場価格の変動リスクや、金利の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。
　デリバティブ取引は自己の計算に基づき利益確保を目的とする、株価指数先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引などの取引所取引ですが、これらは株式・金利・為替等の市場価格等の変動リスクや、取引相手方が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクに晒されております。
　株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として受け入れているものであります。

　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、財務部、経営企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金や通知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨建商品の決済に用いる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。また、外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度を設けて管理しております。
　お客さまよりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
　信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、ディーリング業務においては、取引市場、各市場ポスト、株価水準によりその対象銘柄を限定するなどにより信用リスクの回避に努めております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　市場リスクの管理において、当社では市場取引に係るリスク額限度を６カ月毎に見直し、このリスク限度額の範囲内にポジション金額を抑えることを目的として、取引種別ごとに保有ポジション限度額を定め、一定期間内での最大リスク（損失額）を抑制しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財務部において週次及び日々の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。更に、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。

これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっておりますが、これらの資金は、主として短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金などに充当されております。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

業務運営のための預金、預託金は、それらを預入している金融機関の信用リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。

当社が保有する投資有価証券は上場・非上場の株式及び債券等で、資本政策の一環として保有するもの等であり、市場価格の変動リスクや、金利の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。

デリバティブ取引は、顧客の外貨建有価証券取引に伴い、邦貨による受渡代金を確定する目的で行うものであり、投機目的の取引はありません。

株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸付けた有価証券の担保として受け入れているものであります。

　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、財務部、経営企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金、通知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。
　お客さまよりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、取得または売却に際しては、経営会議及び取締役会において個別に検討を行い、リスクの回避に努めております。
　デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に伴うものに限定しており、実質的な為替リスクを負うものではありません。
外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度額を設けて管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財務部において週次及び日々の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。さらに、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）当事業年度末については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）預託金

預託金は、期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）信用取引資産

信用取引資産は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。　
　なお、詳細については（有価証券関係）注記を参照ください。

　負　債

　（１）信用取引負債

信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）顧客からの預り金、（３）信用取引受入保証金

これらは、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）有価証券担保借入金、（５）短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価情報の「資産(４）投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　(単位：千円)

（注４）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金、有価証券担保借入金及び短期借入金の決算日後の
       返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　1　売買目的有価証券

　　　　(単位：千円）

　２　満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

　４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

　５　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

　６　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券の株式について3,951千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　通貨関連　

　　　（単位：千円）

(注）期末の時価は先物為替相場を使用しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は、ポイント制による退職一時金制度を採用しているため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組入れておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,020千円、当事業年度25,199千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

付与日における公正な評価単価は、時価純資産価格、配当還元価格、類似会社比準価格及び取引事例価格を一定の割合で加重平均した価格としております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（0.374％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

1　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　自己株式の処分

当社は、平成30年６月27日開催の第73期定時株主総会において、危機発現時の財務体力の向上または将来に向けた企業成長性の確保・強化等を目的とした機動的な資本政策の実施に備え、自己株式の処分株式の処分枠を定め、募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。　

（１）処分する株式の種類　

　　　普通株式

（２）処分する株式の総数

　　　700,000株(上限とする）

（３）処分価額

　　　1株につき1,277円(下限とする）

（４）募集の方法

　　　特定の第三者への割当

（５）処分期間　

　　　第73期定時株主総会終結の時から、平成31年３月31日までの期間

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】