3109 シキボウ 有価証券報告書－第205期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当事業年度の１株当たり配当額40.00円は株式併合後の金額となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社に該当します。

※２　有価証券報告書を提出しております。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

※５　現在、事業を停止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事業年度末現在の組合員数は441人であります。

また、連結子会社６社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は791人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しについては、企業収益や雇用・所得環境改善、堅調な設備投資、輸出の増加基調が続くなど、景気の緩やかな回復は継続するものと考えられます。

しかしながら、貿易摩擦の強まりによる世界的な貿易の停滞、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行き、原油価格、長期金利の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような経営環境の中、当社グループでは前中期経営計画「Challenge to the Growth next stage 2015-2017」を終え、本年度を起点とします新中期経営計画「Challenge to the Growth final stage 2018-2020」を策定いたしました。新中期経営計画においては、持続的成長に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、次の革新的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

(経営理念)

「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」

－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－

(長期経営ビジョン)

〈わたしたちが目指す2025年のありたい姿〉

シキボウグループの、独自のものづくり力とサービス力を最大限に織り成して、すべての人々の笑顔を創り出す企業集団となる

〈グループ長期戦略〉

　（　センイ　×　イノベーション　）　×　（　グローバル・ニッチ　）

シキボウグループは、“センイ”に“イノベーション”の風を吹かせて、

“グローバルでニッチな分野”のトップを走る

本新中期経営計画はシキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向けた取り組みを行います。

(新中期経営計画の概要)

〈名称〉

Challenge to the Growth

final stage 2018-2020

～for the next innovative stage～

（通称“CG final 18-20”）

〈全体イメージ〉

〈基本方針〉

①次の成長のための積極的な設備投資78億円（対CG next 15-17実績のおおよそ2.5倍）

②既存組織の部分最適ではなく、戦略を共有する25の戦略的事業単位（ＳＢＵ）での全体最適を図る

③海外拠点をグローバル展開加速のための橋頭堡として、販売・生産・開発の機能を整える

④新中核事業に続く新たな成長の芽を育てる

⑤ものづくり技術・ものづくり文化を支える人材を育てる

⑥成長を促進するためにグループ総合力の結集

近年、当社グループでは、構造改革による収益拡大、財務体質の改善を優先して取り組み、その成果を株主還元へと向けることに重点を置いてまいりました。新中期経営計画では、シキボウグループの持続的成長に向けたチャレンジの最終ステージと位置付け、次の革新的な成長に向け、積極的な設備投資、研究開発投資、人材育成にも取り組んでまいります。設備投資と研究開発投資を３年間で、78億円を計画しております。

具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引（B to B）の強化」に取り組んでまいります。

新中期経営計画“CG final 18-20”の遂行により、最終年度（2020年度）の業績目標は、連結売上高460億円、営業利益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動リスク

当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品等が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外生産等に潜在するリスク

当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っております。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動リスク

当社グループは、中期経営計画に沿って、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原油価格の変動リスク

当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しております。

このような状況の中、当社グループは「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」を事業活動の柱に据えて、中期経営計画「Challenge to the Growth next stage 2015-2017」に取り組んでまいりました。

一つ目の「新中核事業の発展的拡大」では、成長の重点事業に位置付けております機能材料分野の「化成品事業」「複合材料事業」において、積極的な設備投資と技術開発を行い、事業拡張に向けた活動を進めてまいりました。化成品事業は、食品添加物分野では業務提携会社との研究開発及び新規事業展開に関する取り組みを進め、化学品分野のガラス繊維収束剤では、中国市場の需要拡大に対応し、堅調に推移いたしました。複合材料事業は、長野事業所での航空機エンジン用部材の生産を開始いたしました。

二つ目の「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」では、繊維事業において、紡績分野では、タイ国での労務費コストの上昇や今後の雇用環境の困難さを勘案し、持分法適用会社の事業撤退を決定し、インドネシアやベトナム等へ生産移管することといたしました。また、ベトナム協力紡績会社への技術提携による当社独自の差別化糸の製造・販売は順調に進展しております。一方でテキスタイル分野では中東民族衣装用生地の輸出が、不安定な中東情勢での市況低迷の影響を受け大きく減速いたしました。

三つ目の「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」では、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、当社の“稼ぐ力”となる他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組み、基盤事業の市場環境が大きく変化する状況のもと、“環境変化への素早い対応力”を常に意識した活動を行い、収益向上と業容拡大に努めてまいりました。中でもリネンサプライ事業はインバウンド需要の拡大に対応するため、設備の増強を行い、一定の成果を得ております。

これらの取り組みを行ってまいりましたが、売上高は繊維事業の原糸販売分野における国内の糸需要不振や、テキスタイル分野における中東民族衣装用生地輸出の低迷によって、前年度を下回ることになりました。また、収益面では採算の改善や生産効率化・経費削減に努めましたが、売上高の減少に伴い前年度を大きく下回ることになりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は413億57百万円（前連結会計年度比3.5%減）、営業利益は27億63百万円（同12.2%減）、経常利益は23億52百万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億99百万円（同9.9%減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

(繊維事業)

原糸販売分野では、国内中高級衣料品の需要低迷の影響により、アパレルメーカーや国内産地向け販売の苦戦が続いており、国内紡績工場の操業の安定に苦戦いたしました。また、海外生産糸の現地販売及び第三国販売も低調に推移した結果、大幅減収減益となりました。

テキスタイル分野では、ユニフォーム市場向けは、備蓄アパレル向け販売、企業別注ユニフォームに加え、ニット素材製品の販売も好調に推移し増収となりました。一方、売上の牽引を続けていた中東民族衣装用生地輸出は、販売先の在庫過多や現地の政治・経済状況の変化での市況低迷の影響を受け、大幅減収減益となりました。

製品分野では、近年苦戦を強いられていたニット製品販売については、アセアン縫製拠点への移管の進展とともに、組織統合による販売効率の向上によって利益改善が進み、順調に推移いたしました。また、抗ウイルス、抗菌、消臭関連商材を中心とするメディカル市場向けについては、臭気対策技術「デオマジック®」が畜産関連をはじめとした各方面に用途が拡大し、新しい分野の商品として認知されてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は235億91百万円（前連結会計年度比8.0％減）、営業利益は55百万円（同90.9％減）となりました。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、顧客の設備改造に伴う需要増により、売上高は前年並みとなりました。フィルタークロスについては、官需分野では苦戦いたしましたが、民需分野が非鉄金属分野を中心に総じて堅調に推移し、増収となりました。

機能材料分野では、化成品事業については、中国向け化学品が前年並み、食品用途の増粘多糖類が堅調に推移したことで増収となりました。複合材料事業については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が拡大し、全体では増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は123億29百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は11億65百万円（同22.3％増）となりました。

(不動産・サービス事業)

不動産賃貸分野は堅調に推移いたしましたが、物流分野は取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野は天候不順の影響により苦戦いたしました。また、リネンサプライ分野では取引先ホテルの稼働率上昇により売上は順調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は60億10百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は20億56百万円（同1.7％増）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、881億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の減少となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、541億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、有利子負債、預り保証金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、339億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、37.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では18億28百万円の増加、投資活動では９億30百万円の減少、財務活動では14億39百万円の減少となりました。
　結果、資金は５億46百万円の減少（前連結会計年度は２億88百万円の増加）となり、期末残高は45億３百万円（前連結会計年度は50億50百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等内部留保により18億28百万円の増加（前連結会計年度は34億12百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により９億30百万円の減少（前連結会計年度は７億51百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の返済等により14億39百万円の減少（前連結会計年度は23億５百万円の減少）となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力金を除く）を対象としております。

(4)生産、受注及び販売

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

３　上記金額に消費税等は含まれておりません。

②受注状況

該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14億95百万円減少の413億57百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ３億85百万円減少の27億63百万円となりました。減収減益の主な要因は、繊維事業における原糸販売分野での苦戦及び中東民族衣装用生地輸出の低迷であります。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ40百万円減少の１億13百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少の５億24百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億86百万円減少の23億52百万円となり、営業利益での減益とほぼ同額の減益となりました。

（親会社株式に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、連結子会社で債務免除益を計上したこと等により19百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損、海外連結子会社における事業構造改善費用、土地整備費用等を計上したことにより１億７百万円となりました。

また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億13百万円減少の７億54百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の10百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円減少の14億99百万円となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適性な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は267億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億３百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

(繊維事業)

１．消臭加工「デオマジック®」の進捗

平成29年９月に「デオマジック®」がテレビ番組で紹介され400件以上の問い合わせが殺到しました。畜産用途向けデオマジックはＪＡグループの科学飼料研究所から販売され、全国の畜産農家で臭気対策に使用され好評であります。また、一昨年発表し東邦車輌㈱から販売されているバキュームカー用デオマジックＶＣ１オイルや昨年発表したゴミ収集車用デオマジックは問い合わせも多く好評であります。さらに産業臭対策や介護用途など、新たな用途へのデオマジックの応用開発が加速しております。

(1)すでに実用化した用途

　① ベビー用途　　おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（３社から販売）

　② ペット用途　　ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋

　③ 介護用途　　　人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー

　④ 畜産用途      消臭スプレー

　⑤ バキュームカー臭気対策　　真空ポンプ潤滑油

　⑥ ゴミ収集車臭気対策　　　　消臭スプレー

　⑦ 産業用臭気対策（下水・汚泥、水産加工、工場臭気など）　消臭スプレー

　⑧ 害獣埋葬時臭気対策　 　　 徐放性カプセル

(2)実用化に向けて検討中の用途

　① 介護用途　　　おねしょマット、紙おむつ等、徐放性消臭剤、石鹸

　② 一般用途　　  体臭対策

　③ 公衆用途      トイレの臭気対策、業務用消臭剤・消臭スプレー

　④ その他用途　　園芸用肥料臭気対策

２．「エリシルク」プロジェクトの推進

カンボジアのコンポンチャムにあるコンポンチャム農業大学でエリサン養蚕を行い、信州大学の梶浦教授の指導により卵の継体を進めております。コンポンチャム農業大学はキャッサバ農家に卵を提供し、養蚕指導を行ない、養蚕コミュニティーを拡大しております。また、コンポンチャム農業大学にて養蚕を行っていた学生が、本年４月からＮＰＯ法人の支援を受けて日本で１年間の農業研修を受けており、帰国後はカンボジアでのエリシルクプロジェクトのリーダーとなってもらえることを期待しております。

「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社などで新規アイテムが拡大しております。「エリナチュレ®」は天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることとカンボジアの農家を支援して繭を生産するＣＳＲ活動が評価され2016年グッドデザイン賞を受賞しております。今後、エリサン養蚕のコミュニティーを拡大するとともに、日本のみならず海外も含めた「エリシルク」プロジェクトに賛同する企業を拡大してまいります。

繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億59百万円であります。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年並みの傾向が数年続いており、マーケットとしては微減が続いている状況です。そのような環境下、顧客からの様々な要求に対し、タイムリーに対応できる製品の開発に取り組んでおります。省エネについては、重量軽減を意図した製品や紙の乾燥性向上のため通気度を高めた製品、また耐摩耗性を重視した小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」、シートとの接触面積を減じた汚れ対応カンバス等、新製品をリリースしました。フィルタークロスでは、顧客からの要求性能は使用目的により顧客単位で様々であり、「微細粒子捕捉」「長寿命」の要求が増しています。これら顧客ニーズを満たすべく商品開発を顧客毎にきめ細かく行っております。また、工場排水の処理や浄水場・下水処理場など水環境の保持にも貢献しております。

機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、経済産業省所管のＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）による開発事業に参画するなど、他企業・大学との共同研究開発も行っております。

産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は１億82百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。　

当連結会計年度の研究開発費は３億41百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、11億40百万円であります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(繊維事業)

当事業においては、品質の向上、新製品の開発、製品の高付加価値化による競争力の強化、顧客ニーズへのタイムリーな対応、省力化のための設備を中心に、２億49百万円の投資を実施しました。

(産業材事業)

当事業においては、産業資材分野では製造設備を中心に品質向上のため、また機能材料分野では事業拡張のため６億37百万円の投資を実施しました。

(不動産・サービス事業)

当事業においては、賃貸商業施設及びリネン事業等の設備を中心に、１億70百万円の投資を実施しました。

(全社)

全社共通の資産として、82百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。

２　平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月15日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数は300,000株減少し、11,810,829株となっております。

３　平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少であります。

２　平成30年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式927,664株は、「個人その他」の欄に9,276単元及び「単元未満株式の状況」欄に64株含まれております。

　　 ２　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、89,814株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。

 ２　上記のほか、自己株式が927,664株あります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成29年12月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年12月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が14株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が89,800株（議決権898個）含まれております。なお、当該議決権の数898個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式89,814株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入

　当社は、平成28年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、96百万円及び89,814株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記の株式数は当該株式併合後の数を記載しております。

会社法第155条第９号による取得

(注)　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式数4,686株の内訳は、株式併合前4,396株、株式併合後290株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、全て株式併合後に行ったものであります。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり40.00円の配当を実施することを決定しました。

なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額となっております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の相場によっております。

２　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第205期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役(監査等委員) 佐藤嘉彦・畑守人・平岡三明は、社外取締役であります。

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年

５　当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち２名(※)は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・透明性の確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図る目的から、平成28年６月29日付で、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。

監査等委員の人員は４名で、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議への出席の他、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を適時に講じる体制となります。また、各監査等委員は、株主の負託を受け、一定の独立性をもった取締役として、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。中でも、常勤の監査等委員は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で客観的評価を行う等、経営監視の実効性を高めております。一方監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場からの経営監視を通じて経営を強化し、経営目標の効果的な達成に寄与する役割を担っております。

また当社は、機動的かつ効率的な業務執行を実現するため執行役員制度を設け、より迅速な意思決定と業務執行機能を分離したガバナンス強化を目指しております。

当社は、引き続き上記の体制を維持し、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強化した経営体制でグループの企業価値の向上に繋げてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(図表)

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

ａ　当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライアンスマニュアル」として策定し、周知しております。

(2)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行っております。

(3)当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図っております。

(4)当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。

(5)シキボウグループにおける内部統制の強化を図るため、前(3)で取り決めた内部統制システム及び前(4)で取り決めた内部通報制度の対象範囲をシキボウグループ全体としております。

(6)シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築しております。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行っております。

(2)情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図っております。

(3)情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めております。

ｃ　当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議により業務執行状況の把握に努めております。又、管理部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な措置を講じております。

(2)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとしております。

(3)前(1)及び(2)の損失の危機の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築しております。

ｄ　当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。又、主として執行役員をもって構成される経営会議を原則として月２回開催し、重要な業務執行を審議決定しております。

(2)当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定めております。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役会規則、経営会議規程及び重要事項取扱規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図っております。

(3)シキボウグループ子会社各社において、各社の取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則として３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定めております。

(4)当社及びシキボウグループ子会社各社において、各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて、必要な社内規程を定め、その体制を整えております。

ｅ　シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制

　　当社は、シキボウグループの繁栄と成長を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとしております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

(1)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

(2)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。

(3)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承をえることとしております。

ｇ　当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することとしております。

(2)当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内部通報制度に従い、当社の監査等委員会に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行うこととしております。

(3)当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人に周知しております。

(4)当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとしております。

(5)当社の監査等委員会は、シキボウグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとしております。

(6)当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ハ　責任限定契約の概要

ａ　取締役（取締役であった者を含む。）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ　取締役（業務執行取締役であるものを除く。）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として、「内部監査室」を設置し、内部監査担当２名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査等委員会は同室に対して、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求める一方、必要に応じ、同室に対して調査を求めております。

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の合計４名で構成されております。監査等委員会の監査は取締役会等重要な会議への出席の他、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連係等を通じ、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執行状況について効果的な監査を行っております。また、内部統制システムの構築状況及び運用状況についても、日常的に監視・検証を行っております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。

イ　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役佐藤嘉彦氏は、長年の企業経営を通じて得られた豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、監査等委員として経営から独立した立場での当社の経営に対する監督を期待できるものと判断し選任しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては中外炉工業株式会社の特別顧問を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑守人氏は、弁護士として培われた法律知識を当社監査体制に活かすために選任しております。同氏は企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役及び株式会社ワキタの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役平岡三明氏は、金融機関での長年の経験を有しており、財務及び会計に関する知見を当社の監査体制に活かすために選任しており、監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては株式会社森組の代表取締役専務執行役員を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

ハ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ニ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

ホ　社外取締役による取締役の職務執行の監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年４回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

④　会計監査の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表等について、東陽監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は次のとおりであります。
　なお、継続監査年数は７年を超えておりません。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士10名及びその他２名を主たる構成員としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２　上記の報酬額等には、平成29年11月８日逝去により退任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。

３　株式報酬については、各取締役の役位に応じて当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。

ニ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ７ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 231 百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

(注) １　OKK㈱は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　㈱自重堂は、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は25名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は26社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略しております。　２　持分法の適用に関する事項

関連会社1社（タイシキボウ㈱）に対する投資について持分法を適用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社26社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。

④　修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　年金資産消失損引当金

消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  (ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

③　ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。　(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。　(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」19百万円は、「雑収入」117百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「出向者人件費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた241百万円は、「出向者人件費」42百万円及び「雑支出」198百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　受取手形割引高

※３　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資

※５　担保資産及び担保付債務

当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

(対応債務)

なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、連結貸借対照表の金額と一致しておりません。

また、前連結会計年度はその他（投資その他の資産）137百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務はありません。当連結会計年度はその他（投資その他の資産）144百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務はありません。

※６　当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

※７　圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

　８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は3,537百万円、当連結会計年度は3,205百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用６百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、925千株含まれております。

２　普通株式の自己株式数の増加4,724千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,793千株、単元未満株式の買取りによる増加６千株、株式給付信託の取得による増加925千株であります。

３　普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式数の減少109,297千株は、株式併合による減少108,997千株、取締会決議による自己株式の消却による減少300千株（株式併合後）であります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に925千株、当連結会計年度末に89千株含まれております。

３　普通株式の自己株式数の増加305千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株（株式併合後）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株（株式併合前４千株、株式併合後０千株）であります。

４　普通株式の自己株式数の減少9,476千株は、株式併合による減少9,173千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少300千株（株式併合後）、株式給付信託からの株式の給付による減少２千株（株式併合後）であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、株式併合前の金額を記載しております。

２　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。　　　　　　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で６年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で８年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)及び負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１  その他有価証券(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　  0.6 ％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　   0.6 ％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,463百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は19百万円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,532百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １　セグメント利益の調整額△434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額10,090百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,131百万円を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注) １　セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額9,255百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,308百万円を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。また、上記の他、東京支社移転に伴う将来使用見込みのない固定資産の減損損失14百万円があり、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は89,814株（前連結会計年度は92,500株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は91,880株（前連結会計年度は56,923株）であります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)で内書は、１年内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債は「長期預り敷金保証金」であります。

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】