4365 松本油脂製薬 有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(界面活性剤)

当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア

(その他)

当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。

セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

※印は、持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、平成26年３月期13.6％、平成27年３月期14.5％、平成28年３月期16.5％、平成29年３月期15.3％、平成30年３月期16.5％と、高い数値で推移しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動など不透明要因が多く、今後とも厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、より競争力のある新商品の開発、販路の拡大及び社内の合理化をこれまで以上に進めることにより全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存であります。

ここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。

また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

一．当社の企業価値の源泉

　当社は大正15年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。

　また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。

　当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。

二．企業価値向上のための取組み

　当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。

　海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。

　当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。

　さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、平成11年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。

　今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。

　当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

　そこで、当社は、平成20年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社第73回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の当社第76回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、第76回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、本プランの有効期限は、平成29年６月に開催の当社第79回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。

　当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、平成29年５月22日開催の当社取締役会において、第79回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第79回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

４　上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について

　上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３)について

Ⅰ　当該取組みが基本方針に沿うものであること

　本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

Ⅱ　当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示

　当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。

　本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

　さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。

　また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

イ　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。

　当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

ロ　合理的な客観的要件の設定

　本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

　さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、為替変動による影響を受けることであります。当社グループの海外向け売上比率は、平成28年３月期53.1％、平成29年３月期53.3％、平成30年３月期54.7％と年々高くなってきており、今後も高い比率が予想されます。また、外貨建資産も期末時の為替レートによる評価替により影響を受けます。

当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行ったり、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行う等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政治動向、中国の景気失速懸念等の不透明な材料があるものの、緩やかな回復基調が続いています。

わが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しておりますが、インバウンド消費は増加するものの、個人消費が伸び悩んでおり、また足元では、円高の進行や原油・ナフサ価格の上昇による収益悪化の影響が出始めております。

当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また国内大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業の設備投資に陰りが見え始めています。反面、一部地域で発生していた工場の環境対策工事による操業停止や生産調整が、徐々に、緩和されつつあります。

非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では軽自動車の販売が復調し、建築関連では低調だった建築資材の生産も徐々に持ち直してきております。海外自動車関連では、好調を維持していた米国市場は前年比マイナスとなりましたが、最大の市場である中国で電気自動車の販売が伸び、台頭するインド市場は今後も成長が見込まれます。

このような状況下、当社グループでは高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。また、国内においては、顧客の生産拠点の海外移転への対応を柔軟に行い、海外においては、主力の中国市場以外での拡販にも注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高32,112百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益5,286百万円(前年同期比10.0％増)、経常利益5,825百万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,830百万円(前年同期3.3％減)となりました。

売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント増加して16.5％となりました。

営業利益が増加した主な要因は、売上高の増加と、生産効率性の向上などのコストダウンを継続的に行ってきたことによる売上総利益率が向上したことによるものです。

総資産経常利益率は前連結会計年度より0.8ポイント減少して9.9％となりました。

経常利益が減少した主な要因は、為替差益の計上額が減少したことによるものであります。

自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.8ポイント減少して7.9％となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,183円38銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は31,331百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,240百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、不織布関連分野の販売が増加し、他の分野でも安定した販売を継続しております。海外向けでは、主として中国合繊メーカーへの販売が不振となり販売数量が減少し、外部顧客に対する売上高は3,197百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、消費低迷と繊維製品の低価格化により衣料分野の加工量は減少しましたが、産業資材分野におきましては堅調な販売となりました。非繊維工業分野ではトイレタリー分野が堅調で、前年同期を上回る販売となりました。海外では自動車関連をメインに産業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしましたが、一般衣料用が不調でした。その結果、外部顧客に対する売上高は18,239百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、繊維工業関連加工剤の販売は加工量の減少の影響を受け若干の減少となりました。非繊維工業分野では両性イオン界面活性剤の不採算製品を販売中止とした為に販売が減少し、外部顧客に対する売上高は890百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、一部の分野で国内回帰が見られ前年同期を上回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連は全般的にやや低調で、化粧品原料の販売数量が減少となりましたが、自動車関連をはじめとする海外需要の取り込みにより前年同期を上回る販売となりました。設備投資関連資材は、好調な半導体市場の影響で前年を上回る販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は9,004百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②　インドネシア

インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は781百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

非イオン界面活性剤の分野におきましては、ポリエステル糸向け油剤が順調に推移しましたが、スパン用経糸油剤や紡糸油剤が不調となり販売数量は前年同期を下回りました。その結果、外部顧客に対する売上高は393百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

高分子・無機製品等の分野におきましては、販売数量は前年同期を上回りましたが、他社との競合等により販売単価が下落しております。その結果、外部顧客に対する売上高は372百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ7百万円（前年同期比6.7％減）及び8百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、60,093百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、46,878百万円となりました。これは、有価証券が4,436百万円減少したものの、現金及び預金が5,575百万円、その他が886百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、13,214百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が459百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、8,693百万円となりました。これは、未払法人税等が457百万円減少したものの、買掛金が464百万円、その他が146百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,721百万円となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少したものの、退職給付に係る負債が327百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,415百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、49,677百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したものの、利益剰余金が2,697百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.0％から82.4％となりました。自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,481円23銭から15,302円55銭となりました。１株当たり純資産額は、平成26年３月期11,243円24銭、平成27年３月期12,496円08銭、平成28年３月期13,446円73銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　日本

日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、58,785百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、46,414百万円となりました。これは、有価証券が4,436百万円減少したものの、現金及び預金が5,588百万円、預け金が829百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,371百万円となりました。これは、機械及び装置が461百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、8,631百万円となりました。これは、未払法人税等が457百万円減少したものの、買掛金が458百万円、未払金が141百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％増加し、1,681百万円となりました。これは、繰延税金負債が190百万円減少したものの、退職給付に係る負債が496百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、10,313百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、48,472百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したものの、繰越利益剰余金が2,583百万円増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.4％から82.5％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％前後を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の14,224円82銭から14,977円71銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

②　インドネシア

インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、662百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、588百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が15百万円、現金及び預金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、73百万円となりました。これは、建設仮勘定が7百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、190百万円となりました。これは、買掛金が7百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、31百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、222百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、439百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が7百万円減少したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の67.0％から66.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,968百万円増加し、当連結会計年度末には、33,500百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,447百万円の増加（前連結会計年度は4,915百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,405百万円、減価償却費584百万円、退職給付に係る負債の増加額498百万円、仕入債務の増加額470百万円、利息及び配当金の受取額231百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,102百万円、投資有価証券の売却益722百万円、売上債権の増加額310百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の減少（前連結会計年度は303百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の売却による収入887百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、投資有価証券の取得による支出213百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円の減少（前連結会計年度は1,294百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。

繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成形時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。

なお、当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)における研究開発費は809百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。

繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、WJL用糊剤、精練剤、制電剤の新製品開発に成果がありました。

非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は1,058百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．貸与中の建物19百万円(1,172㎡)及び構築物8百万円(304㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエーカー・ケミカル㈱に貸与されています。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。

５．＜　＞書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成26年10月１日を効力発生日として、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は,768,978株減少し、4,512,651株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第79回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額が5,780百万円減少し、その他資本剰余金が5,780百万円増加しております。その結果、資本準備金の残高は737百万円、その他資本剰余金の残高は5,780百万円となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式1,276,340株は「個人その他」の欄に12,763単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり300円としております。この結果、当事業年度の配当性向は26.1％となります。

また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成26年10月１日付で、普通株式2.5株を１株とする株式併合を行ったため、第77期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役 柳田登は、社外取締役であります。

２．監査役 三嶋孝司、監査役 叶智加羅、監査役 西本清一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。

　当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。

　当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。

　当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。

　リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。

　組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。

　当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受領と、監査結果についての意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

　取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。

当社の社外監査役は３名であります。

　監査役三嶋孝司氏は、企業経営者として培われた幅広い知識と経験に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

　監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

　監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。

　社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小田利昭及び森本了太であり、清稜監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っております非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する助言等であります。

当連結会計年度

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っております非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する助言等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、清稜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社マツモトユシ・インドネシア　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

 2社

会社等の名称

日本クエーカー・ケミカル株式会社

立松化工股份有限公司　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品・仕掛品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として総平均法

ｃ　貯蔵品・容器（原材料）

主として最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

主として旧定額法

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

建物附属設備、構築物

ｄ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｅ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定率法

ｆ　平成28年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

機械装置

ｇ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｈ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

車両運搬具、工具、器具及び備品

ｉ　平成19年３月31日以前に取得したもの　

主として旧定率法

ｊ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具 　4～ 8年

②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要　

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日　

平成31年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

当該会計基準の適用による影響額はありません。　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

(2) 適用予定日　

平成34年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価

※３．圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．退職給付費用

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社は、平成29年７月１日付で賃金規程の一部（退職金の項目）を改訂し、退職給付制度の拡充を行いました。

この改訂に伴い発生した過去勤務費用の一括償却額428百万円を、特別損失「退職給付費用」として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けによる増加  30,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　289株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　570株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、６カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

連結貸借対照表計上額は全て外貨建であるため、連結決算日の直物為替相場で換算した価額をもって時価としております。

負　債

(5) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

長期貸付金202百万円は、貸付期間が確定していないため、償還予定期日を記載することができません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

なお、当基金は平成29年１月27日付けで解散しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

　(注)　当連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」は、当社において賃金規程の一部（退職金の項目）を改訂したことに伴い発生した過去勤務費用の一括償却額であり、特別損失「退職給付費用」として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円であります。

　補足説明

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度45百万円）を費用処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社大阪工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、当社営業所及び借上げ社宅の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

大阪工場については、当該場所に設置している有形固定資産の使用見込期間を、当該資産の減価償却期間と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

営業所及び借上げ社宅の使用見込期間の見積りにあたり、営業所については入居から35年間、借上げ社宅については10年間を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内においては当社が、インドネシアにおいてはマツモトユシ・インドネシアがそれぞれ独立した経営単位として各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　※　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。

　　仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　※　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。

　　仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

厚生年金基金解散損失引当金について

当社が加入する日本界面活性剤工業厚生年金基金（解散日は平成29年１月27日）の責任準備金相当額とともに当社が負担すべき追加拠出額が確定したことに伴い、日本年金機構から追加拠出額の納付告知書（平成30年５月21日付け）が送付され、当社は５月31日に既に納付しました。　

これによると、連結貸借対照表の負債の部に計上した厚生年金基金解散損失引当金288百万円に対し納付額は269百万円であったため、平成31年３月期の連結損益計算書において差額の19百万円を厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上し、これにより税金等調整前当期純利益は同額増加する見込みです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

   当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)