E21969 エス・ディー・エス バイオテック 有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第49期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

４．第49期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、農薬の有効成分（原体）及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型（粉・顆粒・液等）にした農薬（製剤）の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。

　なお、当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。

　当社の特徴は、農薬の有効成分（原体）の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造しているダコニール関連剤（原体及び製剤）を除きまして、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。

　日本の農薬の流通ルートは、各ＪＡ（農業協同組合）を主体とする「系統ルート」と農薬メーカーとその系列となる販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会（全農）や農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。

　製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。

　　イ．殺菌剤    ：植物病原菌（糸状菌や細菌）の有害作用から作物を守る薬剤

　　ロ．水稲除草剤：雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤

　　ハ．緑化関連剤：ゴルフ場や公園等で使用される薬剤及び畑地で使用される除草剤、並びに植物の生理機能を増進または抑制する植物成長調節剤など

　　ニ．殺虫剤    ：作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤

当社の主な製品

（*）ＩＰＭ

Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略称。

安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境への負荷を軽減するための概念。（出典：農林水産省ウェブサイト、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針より）

　また、非連結子会社である史迪士（上海）化学制品有限公司は、中華人民共和国において、当社製品の開発、技術普及活動をしております。関連会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開しております。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。また、関連会社である江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、中華人民共和国においてダコニール原体及びその原料の製造及び販売を行っており、当社は、ダコニール原体を購入しております。

　以上述べた事項を系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

［事業系統図］

(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用される他、当社より製造委託先へ支給（有償／無償）され、当社の製造の用に供されております。

(※2)親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。

(※3)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、関連会社であります。

(※4)江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、関連会社であります。

(※5)史迪士（上海）化学制品有限公司は、非連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．出光興産株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．当社は、平成30年３月27日付けで連結子会社であったSDS Ramcides CropSciense Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、横浜市神奈川区に置いております。（平成30年３月31日現在組合員数103名）。

　会社と組合は、友好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社は、経営理念として「有用動植物保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めます。」と掲げております。

　具体的には、食の安全、安定供給に貢献するべく、殺菌剤、除草剤、殺虫剤等の有効化合物を開発し、安全かつ高い効力を発揮する農薬を市場に提供し続けることで事業を拡大してまいります。

② 目標とする経営指標

　会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤４原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。

　研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10％超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。

　また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　「研究開発力の強化」としては、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤に焦点をあて、人員の強化と資源の集中を図ってまいります。

　「国内事業」環境については、先進国の中でも突出して低い食料自給率が問題視される中、世界的な農作物需要拡大の動きや食の安全・安心問題などを背景とした農作物の増産への取り組みが進みつつあり、今後の耕作面積は、中期的に、ほぼ現状を維持するものと予想されます。その中で、水稲除草剤４原体について、製剤メーカーとこれら原体を含む新規混合剤（複数の原体を含む農薬）を継続的に開発し、拡販することで、４原体の販売量の最大化を目指します。主力殺菌剤ダコニール関連剤（原体及び製剤）については主に新規混合剤製品の上市により拡販を進めてまいります。

　「海外事業」環境については、人口増加と生活レベル向上を背景にして、食料の安定確保がますます重要となる中、バイオ燃料としても農作物の増産が強く求められる状況にあります。当社の主力市場であるアジア地域においても、国連などが主導する生産性向上への取り組みと相俟って、中国・インドを始めとする多くの発展途上国において、今後、安全性が高く、農作物の保護効果や省力化に優れた先進国型農薬の市場拡大が進むものと見込まれております。その中で、ダコニール関連剤（原体及び製剤）については、農作物への安全性がより強く求められつつある中国市場での拡販、フィリピンのバナナ市場では、大農場向けの高いシェアを維持しつつ、代理店を起用してのきめ細かいサービスの提供による中小農場への展開などによりさらなる拡販を図ってまいります。また、ダコニール関連剤（原体及び製剤）以外の品目として水稲除草剤のベンゾビシクロン剤を、韓国の高シェアの維持に続き、米国、コロンビア、中国等普及する地域を拡大してまいります。生物農薬分野では、バチルス系殺菌剤の開発及び世界市場への展開に向けて、出光興産株式会社との共同体制で取り組んでおります。

　これらに加え、各製造委託先との良好な関係を維持しつつ、継続的な安定調達とさらなる原価低減を目指します。ダコニール関連剤（原体及び製剤）については、横浜工場の安全操業体制の構築・維持に注力するとともに関連会社からの安定的な原体調達体制強化に取り組みながら、拡販を進めてまいります。

(2）当社の現状認識について

　世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う農作物増産の必要性は高まっていくとともに、発展途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内の農薬市場においても、食料自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。

　このような状況下、世界的に需要が伸びている主力殺菌剤であるダコニール関連剤の販売の拡大を進めてまいりましたが、当社主力製品ダコニール原体を生産する横浜工場において、本年２月12日に協力会社の方１名が亡くなる火災事故が発生し、稼動が停止しております。当社は、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、第三者による事故調査委員会を立ち上げ、このたび事故発生に至る要因及び再発防止対策の提言が最終報告として取りまとめられました。本報告書に盛り込まれた提言を真摯に受け止め、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善を進め、社会からの信頼回復と一刻も早い操業再開に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

　また、買収後当初計画に届かず、前期に債務超過に陥っていたインド連結子会社SDS Ramcides CropScience Private Limitedについて、本年３月27日付けにて当社保有のSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。当社は、海外展開の柱をインドとしていましたが、今後は、ベンゾビシクロン関連剤の伸長が期待できる米国、コロンビア、中国での普及拡大を中心に、事業拡大を目指します。

　なお、今後も継続して、安全かつ高い効果を発揮する農薬を市場に提供し続けるため、研究開発費を投下してまいります。そして、全てのステークホルダー（株主・取引先・従業員等）との良好な関係を維持するとともに、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図ってまいります。

(3）当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針

① 横浜工場火災事故原因の究明と安全生産体制の早期確立

・本年２月12日に発生いたしました横浜工場火災事故により、協力会社の方１名の貴重な命を失うこととなりました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申しあげ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申しあげます。

・さらに株主の皆様、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様を始めとする多くの方々に多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後二度とこのような事故を起こさぬように、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に全力を注ぎます。

② 研究開発力の強化

・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、当社の開発目的に沿った原体の早期製品化を目指します。

・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、原体パイプラインを強化します。また現在保有原体製品の適用場面の拡大等により収益力拡大を図ります。

・出光興産株式会社とは、生物農薬の開発体制一本化実施を通じて、生物農薬等における大型新規剤の早期製品化を図ります。

③ 国内事業の信頼維持と収益改善

・横浜工場の火災事故によるダコニール製品の供給不足を回避すべく、国内市場に優先的に供給し、市場の混乱を防ぐことで信頼の維持を図ります。

・水稲除草剤の保有４原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。

・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。

④ 海外事業の収益拡大

・ダコニール剤の供給不足状況に対しての顧客への状況説明、並びに今後の対応についての濃やかな情報交換の実施で、顧客との信頼の維持と供給力安定後の早期リカバリーを目指します。

・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、欧米、中国等世界市場を視野に拡大を目指します。

・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。

⑤ 原材料調達、生産委託体制の整備

・グローバルな取引体制の探求及び有機合成技術の活用により、新規委託先の開拓を推進して複数購買化を実現し、安定供給体制の確立及びコスト競争力向上を図ります。

・仕入先との技術交流や品質監査を通して、安全操業及び品質管理の強化に取り組みます。

⑥ 財務体質の強化

・営業キャッシュ・フローによる有利子負債の返済を推進します。

・各金融機関との良好な関係を維持し、また、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定化を図ります。

・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。

⑦ コーポレートガバナンス体制の整備

・コーポレートガバナンスコードの精神に則り、その改正にも着実に対応し、成果を上げるよう引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）販売及び購買、生産体制に関連するリスク

当社の販売において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。

仕入においては、仕入高に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。また、農薬は登録制度の中、製造に関する各種データを提出しているため、事故や災害等で供給が困難となった際に代替先の確保及び登録の変更に時間を要し、製品の供給及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）季節性・天候の変動に関連するリスク

当社の農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）市場環境に関連するリスク

当社は、海外売上高比率が高いことから、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。海外メーカーからの外貨による原材料や製品の輸入調達を行うことで全社の為替変動リスク低減に努めておりますが輸出比率が高いため、基本的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

当社の取扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格等の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等による金利変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治、経済、農業情勢等の変動により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）製品・品質に関連するリスク

当社が保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）知的財産に関連するリスク

当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。

当社は、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の意図にかかわらず、当社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

(6）法令等の変動に関連するリスク

農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）新製品開発に関連するリスク

現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）事業投資に関連するリスク

当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9）訴訟等に関連するリスク

当社は、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10）事故・災害等に関連するリスク

予期せぬ事故・災害等により当社の事業に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成30年２月12日に発生いたしました当社横浜工場における火災事故に関しまして、お亡くなりになりました協力会社の方１名のご冥福をお祈り申しあげますとともに、ご遺族の皆様に対し心よりお悔やみ申しあげます。

　また、本件に関して関係官庁始め、近隣の皆様、お取引先様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。当社では、事故原因の究明及び再発防止策の策定を目的として、２月23日に、社外の学識経験者および専門家を中心に構成される「事故調査委員会」を設置いたしました。同委員会は、約４ヵ月間にわたり、現地調査、各種実験等の実施、その解析結果についての検証を進め、このたび事故発生に至る要因及び再発防止対策の提言が最終報告として取りまとめられました。本報告書に盛り込まれた提言を真摯に受け止め、再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理体制の改善に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

　以下、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)業績

　当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。

　このような中、当社の収益力向上、経営の効率化を図る上で、当社は限りある経営資源の最適配分を行うため、当社が保有するSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）の全株式を創業家に譲渡いたしました。その結果、当社は平成30年３月期年度決算から非連結決算に移行いたしました。本株式譲渡に伴い、子会社株式売却損10億68百万円を特別損失に計上し、また、債務保証損失引当金繰入額として６億69百万円を特別損失に計上いたしました。

　当事業年度における当社の状況は、国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。一方で、世界的なダコニール需要の増加は継続しているものの、本年２月に発生いたしました横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が減少したことに加え、前述の特別損失、横浜工場火災事故による特別損失及び関連会社の株式評価損を特別損失に計上したことにより、当事業年度における売上高は129億28百万円（前年比４億37百万円増、3.5％増）、営業利益は14億10百万円（前年比１億46百万円増、11.6％増）、経常利益は15億77百万円（前年比２億60百万円増、19.8％増）、当期純損失は１億80百万円（前年度は７億68百万円の純損失）となりました。

　当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当事業年度における売上高は50億18百万円（前年比１億59百万円減、3.1％減）となりました。これは、主に横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が減少したことによるものです。

（水稲除草剤）

　当事業年度における売上高は41億69百万円（前年比３億42百万円増、9.0％増）となりました。これは、主に国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移したことによるものです。

（緑化関連剤）

　当事業年度における売上高は23億92百万円（前年比１億37百万円増、6.1％増）となりました。これは、主にカルブチレート関連剤（原体及び製剤）の出荷が好調に推移したこと、また新規製品であるポアキュアの本格販売やアミカルバゾン原体の出荷が開始されたことによるものです。

（殺虫剤）

　当事業年度における売上高は７億３百万円（前年比33百万円減、4.6％減）となりました。これは、主にDC油剤の出荷が好調に推移した一方、ネマモール粒剤の出荷が低調に推移したことによるものです。

（その他）

　当事業年度における売上高は６億44百万円（前年比１億50百万円増、30.6％増）となりました。これは、主にダコニール中間体IPNの出荷が好調に推移したことによるものです。

（2）財政状態の分析

　当事業年度末（平成30年３月31日）における総資産は141億86百万円（前期末比４億66百万円の増加）となりました。

①流動資産

　流動資産は99億４百万円（前期末比２億17百万円の増加）となりました。主な内訳は、現金及び預金15億１百万円（前期末比７億78百万円の増加）、売掛金30億66百万円（前期末比２億92百万円の減少）、商品及び製品35億66百万円（前期末比５億39百万円の減少）、未収入金６億１百万円（前期末比75百万円の減少）です。

②固定資産

　固定資産は42億81百万円（前期末比２億49百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産22億50百万円（前期末比24百万円の増加）、無形固定資産50百万円（前期末比16百万円の減少）、投資その他の資産19億80百万円（前期末比２億40百万円の増加）です。

③流動負債

　流動負債は42億48百万円（前期末比72百万円の増加）となりました。主な内訳は、買掛金５億66百万円（前期末比１億５百万円の減少）、１年内返済予定の長期借入金20億86百万円（前期末比95百万円の増加）、未払金７億７百万円（前期末比32百万円の減少）、未払費用６億98百万円（前期末比90百万円の増加）です。

④固定負債

　固定負債は41億38百万円（前期末比４億50百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入金39億98百万円（前期末比９億49百万円の増加）、退職給付引当金１億25百万円（前期末比０百万円の増加）です。

⑤純資産

　純資産は57億99百万円（前期末比56百万円の減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金45億９百万円（前期末比３億76百万円の減少）その他有価証券評価差額金４億２百万円（前期末比３億19百万円の増加）です。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末（平成30年３月31日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、Ramcides社の増資引き受けによる子会社株式の取得や長期借入金の返済による資金支出はありましたが、長期借入金による調達、売上債権の回収やたな卸資産の減少等により15億１百万円となりました。主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は23億87百万円となりました。主に、税引前当期純損失の計上４億66百万円がありましたが、売上債権の回収４億62百万円やたな卸資産の減少３億63百万円などの収入が支出を大幅に上回ったことによるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は24億67百万円となりました。主に、Ramcides社の増資引受けによる子会社株式取得による支出22億43百万円と有形固定資産取得による支出２億19百万円によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は８億49百万円となりました。主に、長期借入金による資金調達32億円、長期借入金の返済による支出21億54百万円と配当金の支払１億95百万円によるものです。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の売上高は約43％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、その原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当事業年度は米国ドルの平均レートは111.04円となり、前事業年度（前期平均レート109.01円）と比較して円安に推移いたしましたが、原油・ナフサ高の影響を受け原価は上昇傾向にありました。そのため当事業年度の売上原価率は64.0％（前期比0.1％増）となりました。

（5）経営上の目標の達成状況

　当社は、短期的には、売上高営業利益率10％超を重要な目標指標としております。当事業年度における売上高営業利益率は10.9%であり、経営目標数値を達成いたしました。しかしながら借入金の増加もあり、D/Eレシオは1.05倍となりました。引き続き売上高営業利益率の向上に取り組むとともに、D/Eレシオの低減にも努め、収益率向上を目指してまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費、工場定常固定費等）のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。

　また設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。

②財政政策

　当社は現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が１年を超える長期借入金を中心に実施しております。

　当事業年度末において、長期借入金の残高は約60億円で、円建てでの借入であります。

　なお、将来キャッシュフローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。

(7）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(9）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約

　（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。

(2）購買及び製造委託契約

(3）資本業務提携契約

(4）合弁契約

(5）子会社株式の譲渡

　当社は、平成30年３月13日開催の取締役会において、子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limitedの当社所有株式全てを創業家に譲渡することを決議し、平成30年３月27日付けで譲渡いたしました。

５【研究開発活動】

　当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は９億94百万円となり、売上高研究開発費比率7.7％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。

(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要

　当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとして、化学農薬・生物農薬ともグローバル展開を強化してまいります。

　また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。

(2）農薬登録取得・上市に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録取得は２剤（殺虫剤１剤、水稲除草剤１剤）となりました。

　なお、昨年度新規農薬登録を取得した野菜・果樹用殺菌剤クプロシールドは平成29年６月１日からの試験販売を経て、平成30年１月29日より本格販売を開始しております。その他、緑化関連剤としてバイオシュートEX（平成29年５月９日）、アミカルバゾン原体（平成29年11月８日）及びワールドウェイ（平成29年12月21日）を上市しております。

　また、海外においては水稲除草剤ベンゾビシクロンが平成29年４月20日にアメリカ、同７月26日にはコロンビア、次いで平成30年４月23日には中国において登録を取得しており、今後の売上拡大に貢献できるものと期待しております。

(3）農薬登録申請に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録申請は２剤（水稲除草剤２剤）となりました。

(4）買収・導入に関する成果

　複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。

(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果

　製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連剤及び緑化関連剤、殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。

　その結果、当事業年度においては、水稲除草剤６剤、緑化関連剤３剤、殺菌剤７剤及び殺虫剤１剤の合計17剤の拡大登録を取得いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当事業年度において農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得を中心に、２億40百万円の設備投資を実施しました。

　平成30年２月12日に発生いたしました横浜工場の火災事故により、17百万円の設備を除却しました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社は、本社建物については賃借を行っており、これに伴う年間賃借料は39,955千円となります。

４．横浜工場は平成30年２月12日に発生した火災事故の影響により、一部の設備の稼動を停止しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成31年３月期の設備投資計画につきましては、平成30年２月12日に発生した横浜工場における火災事故の影響を精査中であり、合理的に見積もることが困難な状況であるため、記載しておりません。

　横浜工場の設備の維持更新・安全対策や、つくば研究所の研究設備の更新及び取得を計画しておりますが、これらの設備完成による生産能力に大きな変動はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含めております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末の自己株式は49株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成30年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には平成30年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農薬）のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。

　その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30％程度の配当性向を目指してまいります。

　また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年２回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　なお、この中長期的な配当性向の目標及び年２回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当１株当たり12.5円と合わせて年25円となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役の酒井朗氏、松尾祐美子氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 立花芳幸、委員 酒井朗、委員 松尾祐美子

なお、立花芳幸氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．取締役松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

６．当社は、意思決定と業務執行の分離、取締役会の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は１名で吉永小太郎氏（営業部長）が就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）

　当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査等委員会、経営会議があります。また、執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。

イ．取締役会は９名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、当社の経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。

ロ．監査等委員会は３名の取締役である監査等委員（うち２名は社外取締役であり、さらに、独立役員として指定）で構成されております。監査等委員会は毎月１回開催する定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。取締役である監査等委員は、社内の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査・監督しております。なお、社外取締役である監査等委員については、監査等委員として求められる会社運営の経験、法律・経理・財務等の知識が豊富であること等により選任しております。

ハ．経営会議は常勤取締役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月２回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認を行っております。なお、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。

ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）といった会議体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっております。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としています。ＲＣ委員会は、安全及び健康の確保、地域環境を含む全地球的な環境保護、化学物質の安全管理、品質管理を目的とし、これらの確保のために総合的施策・基本計画の検討、意見具申並びに総合的な推進を図る機関です。

（内部統制システムの整備の状況）

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会

　で決議しております。

　　イ．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　(ア) 「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し

　　　　 た行動を取るための主たる行動規範とする。

　　(イ) 上記の「企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」に加え、「コンプライアンス基本規程」を作成

　　　　 し、法令・定款遵守（適合）の体制確保の指針とする。

　　(ウ) 代表取締役の直轄部門として監査室を置き、同室が内部監査を行うこととする。

　　 監査室は、業務監査においてコンプライアンスの状況の監査を重要監査項目と位置づけ、監査結果に

　　 ついては、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

　　(エ) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットライン（企業倫理

　　　　 相談窓口）を運営する。

　　(オ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体と緊密に連携し、全社を挙げて反社会的勢力の排除のための社内体制の整備を推進する。

　　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　(ア) 取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（文書等）に記録し、法令及び「資料管理

　　　　 規程」に基づき適切に保存・管理する。

　　(イ) 取締役（監査等委員を含む。）は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

　　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　(ア) リスク管理の指針として「リスク管理規程」を策定する。同規程に沿ってそれぞれの対応部署にて

　　　　 必要に応じて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布を行う。

　　(イ) 新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合には代表取締役社長から全部門に示達するととも

　　　　 に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　　(ウ) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役及び業務執行取締役、執行

　　　　 役員は速やかに取締役会に報告する。

　　(エ) 内部統制に関連する社内の機能を横断的にかつ有効に統合し、業務執行の質の向上を目的として、

　　　　 代表取締役の直轄部門として、内部統制委員会を設置する。

　　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　(ア) 取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時または電磁的な方式で開催

　　　　 する。

　　(イ) 執行役員等によって構成される経営会議を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点

　　　　 から協議する。経営会議は原則毎月２回開催する。

　　(ウ) 取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌細則」及び「職務権限細則」に従い行う。

　　(エ) 各部門の目標値を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

　　ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　(ア) グループ会社（当社及び「関係会社管理規程」に定める当社の子会社）全てに適用する行動指針

　　　　 として、当社の「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」をグループ企業行動指針と

　　　　 し、「関係会社管理規程」によって管理する。

　　(イ) グループ会社は、経営の自主独立性、自律的な責任体制を基本とするが、「関係会社管理規程」に

　　　　 よって管理される。

　　(ウ) イ．の(ウ)で規定する業務監査は、グループ会社全体を対象として行う。

　　(エ) イ．の(エ)で規定するホットライン（企業倫理相談窓口）は、グループ会社全体を対象とする。

　　(オ) 親会社を含めた関連当事者との間に取引がある場合には社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。

　　へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの

　　　　独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　(ア) 代表取締役等と監査等委員会間で随時協議し、内部監査、経理部門等の兼職の可能性、事務作業等補助できる要員の確保について話し合う。

　　(イ) 補助要員の確保が難しい場合には、内部監査、経理部門等のスタッフが、必要に応じて職務遂行に関して様々な情報の提供や協力をすることにより、その職務を補助する。

　　ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを

　　　　受けないことを確保するための体制

　　(ア) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する

　　　　 業務の執行状況を報告する。

　　(イ) 取締役は以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。

　　① 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

　　② 役職員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えら

　　　 れる場合にはその旨

　　③ 企業倫理相談窓口制度の通報状況及び内容

　　(ウ) 使用人は、前項①または②に規定する事実があったことを知ったときは、速やかに企業倫理相談窓口

　　　　 に通報する。

　　(エ) 当該報告を行った取締役及び使用人は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

　　チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等を請求したときは、当該費用が監査等委員

　　の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その前払い・支払い等を行う。

　　リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(ア) 代表取締役及び取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査等委員会と平素より意思疎通

　　　　 及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めるものとする。

　　(イ) 監査室及び会計監査人は、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査等委員会との連携

　　　　 を図る。

　　ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　(ア) 「企業行動規範」及び「企業行動指針」にその旨を明記し、「役職員行動基準マニュアル」に対応を

　　　　 定めるなど、社内規則を整備するとともに、宣誓書の提出等を通じて全従業員への周知徹底を図る。

　　(イ) 反社会的勢力との関係を未然に防止するため、「反社会的勢力調査マニュアル」及び「取引先

　　　　 チェックリスト」を活用し、新規取引先等の属性調査を行う。

　　(ウ) 特殊暴力防止対策協議会、企業防衛対策協議会に入会し、警察署や暴力団追放運動推進センターとの

　　　　 緊密な関係を構築する。

　　ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、「財務報告に係る内部統制基本方針書」並びに

　　「財務報告に係る内部統制に関する評価の基本計画書」を定め、内部統制の評価責任体制を明確化すると

　　ともに、その整備・運用評価、改善に取り組む。

　　この方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築

　　　　　　を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図）

（リスク管理体制の整備の状況）

　毎月開催される取締役会、経営会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。

　内部管理体制を確立するために、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票を始めとする各種会計書類は、起案部門責任者と経理・財務グループを主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため職務権限細則に基づき決裁書を申請させ、審査承認の手続きを行っております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

（内部監査の状況）

　当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査室が年度計画に基づき、法令並びに社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査終了後には代表取締役に監査報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書を提出させております。

　なお、監査室は２名の専任に加えて、兼任者５名が監査に際して補助を行うこととなっております。

（監査等委員会監査の状況）

　当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）で監査等委員会を構成しております。監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人等からの業務報告聴取などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監査するとともに、監査計画に基づき、各部門の往査を実施いたします。なお、常勤監査等委員は、毎月の監査室定例会議へのオブザーバー参加により、内部監査報告内容等についての意見交換と認識の確認を、また、財務報告に係る内部統制に関しても、その進捗状況等の意見交換を行います。

（第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）

イ．会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する山本大氏、稲垣直明氏の２名であり、独立の立場から監査に関する意見表明を受けております。なお、山本大氏は、当事業年度において井上雅彦氏から交代しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名です。

ロ．税務問題については顧問税理士、法律係争問題については顧問弁護士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．監査の効率性と有効性を高めるために、会計監査人、監査等委員（または監査等委員会）及び監査室との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。

③ 社外取締役

（社外取締役の員数及び当社との関係）

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。各社外取締役と当社の関係は次のとおりであります。

イ．酒井朗氏

　同氏は、みずほキャピタル株式会社の執行役員でありましたが、当社取締役就任前に同社を退職しております。同氏には、長年にわたる金融機関での経験と知識、また中国での駐在を始めとする豊富な海外経験を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．松尾祐美子氏

　同氏は、現在弁護士法人港国際法律事務所で弁護士を務めており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する考え方及び選任理由）

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

④ 役員報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（注）上記の取締役のうち３名は使用人兼務役員となります。使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として40,428千円を支払っております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　当社では、当社の社外取締役を含む取締役会が指名した者、及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会が取締役会の委嘱を受け、取締役および執行役員の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定することとしております。

　なお、基本的な考え方は以下のとおりです。

（ア）役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める（基準月俸）

（イ）（ア）に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるため、その支給基準を定める（加算月俸）

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨、定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨ 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令の定める限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　この定款の定めにより、当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結しており、その内容は、「本契約の締結日以降、取締役として職務を為すにつき、会社法第423条第１項の任務懈怠責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。

⑪ 株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

      ３銘柄  1,000,177千円

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

（保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注）上記報酬の額のほかに、当事業年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2,700千円を会計監査人と合意し支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社の連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、当社はSDS Ramcides CropScience Private Limitedの管理体制に関する助言を受けており、同メンバーファームに対して本業務に基づく報酬等を支払っております。

　（当事業年度）

　当社の連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。また、当社はSDS Ramcides CropScience Private Limitedの管理体制及び増資・株式売却に関する助言等を受けており、同メンバーファームに対して本業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等から提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数及び工数について検討及び協議した上で、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査等委員会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、平成30年３月27日付けで連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。そのため連結子会社がなくなりましたので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　※　主な内訳は次のとおりとなります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　  ８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（７年～15年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

（3）債務保証損失引当金

　債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

（4）火災損失引当金

　横浜工場火災事故にともなう将来の支出に備えるため、当事業年度における見積額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3）ヘッジ方針

　為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減又は金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累積額を比較して有効性の判定を行っております。

　ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

３ 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は以下のとおりとなります。

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。

　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　子会社株式売却損の内容は以下のとおりとなります。

　子会社株式売却損は、債務保証損失引当金残高1,167,098千円（過年度計上分の497,946千円及び当期計上

の債務保証損失引当金繰入額669,151千円との合計金額）を加味した投資簿価1,076,784千円と売却金額

8,418千円との差額1,068,365千円を計上しております。

※６　債務保証損失引当金繰入額の内容

※子会社の財務状態の変動に伴う債務保証損失引当金の繰入によるものであります。

※７　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

江蘇新沂泰禾化工有限公司の株式評価損154,024千円であります。

※８　火災損失の内容は次のとおりであります。

　横浜工場火災事故による設備除却額17,501千円、当期末までに発生した横浜工場における固定費86,672千円、火災損失引当金繰入額42,050千円及びその他2,371千円の合計額148,595千円であります。

※９　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
がって、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
がって、前事業年度については記載しておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
がって、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年11ヵ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管理部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成30年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金返済予定額

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、「２．その他有価証券」は、前事業年度については記載しておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,210千円、関連会社株式826,122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,210千円、関連会社株式980,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において関連会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損154,024千円を計上しております。

２．その他有価証券

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額4,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。した
がって、前事業年度については記載しておりません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産の主な内訳

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度3,549千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(平成30年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっております。

(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．SDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当事業年度中に同社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、所有割合、役員の兼任、取引金額及び期末残高は関連当事者に該当しなくなる直前の割合、人数及び金額を記載しております。

２．SDS Ramcides CropScience Private Limitedが実施した増資を引き受けたものであります。

３．SDS Ramcides CropScience Private Limitedの金融機関からの借入等につき、債務保証（4,100,000千円）を行っておりましたが、保証料は受け取っておりません。なお、期末時点の債務保証額は1,155,000千円であります。

４．当事業年度において669,151千円の債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金を計上しております。なお、期末時点では同社の債務超過が解消したことにより、債務保証損失引当金は全額取り崩しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

出光興産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前事業年度については記載しておりません。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

　　　⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　関係会社株式

⑨　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　当社は、平成30年３月27日付けで連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。そのため連結子会社がなくなりましたので、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。

　上記理由から、当事業年度の期末より非連結決算に移行しておりますため、各四半期会計期間は記載しておりません。

　なお、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期連結情報等は以下のとおりであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　③　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　　自　平成28年４月１日　　平成29年６月29日

 （第49期） 　至　平成29年３月31日　　関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　　自　平成28年４月１日　　平成29年６月29日

 （第49期） 　至　平成29年３月31日　　関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第50期　　　自　平成29年４月１日　　平成29年８月４日

　第１四半期　至　平成29年６月30日　　関東財務局長に提出

　第50期　　　自　平成29年７月１日　　平成29年11月７日

　第２四半期　至　平成29年９月30日　　関東財務局長に提出

　第50期　　　自　平成29年10月１日　　平成30年２月７日

　第３四半期　至　平成29年12月31日　　関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月30日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年３月28日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月15日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エス・ディー・エス バイオテックが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上