6788 日本トリム 有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社の計16社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカル ホールディングス、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

２　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

４　最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

平成30年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。その実現のためには、科学的エビデンスによる裏付けが最も重要との考えのもと、大学、病院を始めとする研究機関と連携し、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施しております。また、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる拡充に努めます。

一方、グループ事業の持続的成長を実現する為には、短期的業績拡大もさることながら、中長期的視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、ベンチャー精神をもって新規事業にも挑みます。さらに、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の12.0％から13.2％へと改善することを計画しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を拡大してまいります。

ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構築、③日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、④消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。一方、ユーザーへの季刊誌やメルマガ等による情報発信、架電等によるフォローの強化に取り組み、浄水カートリッジ販売を継続的に伸長させてまいります。

農業関連事業では、電解水素水を栽培に応用することで、作物の収量増加、抗酸化成分の増加、糖度上昇などのデータを取得しており、新たな機能性作物の確立が期待され、今後も更なるデータの集積に取り組んでまいります。並行して、農業振興策を推進する自治体や農業法人等と連携し、農業用整水器の普及や「還元野菜®」のブランド化を促進してまいります。また、国内のみならず海外への展開も図ります。

海外事業では、既に展開している中国、台湾、インドネシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドなど、アジアを中心に積極的に進出してまいります。また、水道インフラが未整備の地域では、インドネシアで展開しているボトルドウォーター事業をモデルケースに展開してまいります。そのほか、中国北京でスタートした病院運営事業を拡大するとともに、整水器販売事業へのシナジーを図ってまいります。

医療関連事業では、本格的に事業展開を開始した「電解水透析®」を伸長させる一方、先進医療分野における持株会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスを中心に、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤強化に取り組み、新たな事業軸として構築してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社では、これまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康維持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。また、新規事業として取り組んでおります再生医療分野も新たな成長分野として高い注目を得ております。一昨年、水素水に関する否定的な報道もありましたが、水素水に対する効果についてのエビデンスを持たない事業者などが淘汰されて、結果として玉石混交であった市場が健全化され、中長期的には当社グループにとりまして、良い経営環境にあると考えております。そのような環境のもと、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を実現するためには、会社の経営の基本方針にも述べたとおり、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベンチャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④販売効率のより高い新たな販売方式の確立、⑤新たな販売チャネルの開拓、⑥新規事業軸の構築が挙げられます。

①研究開発の更なる推進

当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。昨今、より高いエビデンスが要求される中、電解水素水の新たな機能解明とともにその機序を明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所との基礎研究、動物研究、臨床研究を始め、東北大学との糖尿病患者への飲用による臨床研究や高知県須崎市での地方創生事業における生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費の疫学調査、カロリンスカ研究所、東京大学等との基礎研究、電解水透析の医療分野や還元野菜の農業分野での研究など、研究開発に引き続き注力しております。また、新たな事業分野開拓を目指した共同研究も積極的に推進してまいります。一方、再生医療分野でも各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。

②製品開発

当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。昨年９月に、医療機器としては他にない高い溶存水素濃度を実現した画期的な新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売し、好評を得ております。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。

③トリムブランドの構築

当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドを構築することが重要です。その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。

④販売効率のより高い新たな販売方式の確立

整水器販売事業の職域販売におきましては、業績伸長にはより高い販売効率を追求していくことが重要と考えております。その対策の一つとして、従来のB to Cの販売に加えB to Bの営業の本格的導入に取り組んでおります。当社の社員の医療費が全国平均の約60％である実績や経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定されていることなどを背景に、昨今、注目されている「健康経営」を切り口とした企業への一括導入の提案に注力しております。当販売方式を確立することで、企業への販売による業績伸長のみならず、導入企業で実際に電解水素水を飲用、体感した方々へのB to Cの販売において、販売効率向上に大きく寄与してまいります。

⑤新たな販売チャネルの開拓

世帯普及率20％の早期実現には、新たな販売チャネルの開拓により年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。その新たな販売チャネルとしてECサイト等のWEB上での販売を確立することが必須であると考えております。そのためにも、上記①、②、③に注力し、現在のお客様に“販売しに行く方式”からお客様から“購入しに来ていただける方式”へと移行できる市場環境作りに取り組みます。また、受け皿としてのホームページやECサイトといった効率的にお客様に情報を提供する為のWEB環境の整備、強化に取り組んでおります。 一方、東南アジアをはじめ、海外への販路拡大にも精力的に取り組んでおります。

⑥新規事業軸の構築

当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還元野菜事業、再生医療分野のさい帯血バンク運営事業や国産細胞医薬品の開発事業、また、中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規事業に積極的に進出し、業容の拡充に取り組んでおります。今後も当社グループの飛躍に向け、ベンチャー精神を持って、グループ相互のシナジー効果を図れる新規事業に挑戦してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの取扱商品について

当社グループの主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社グループの業績は当該整水器に依存しております。

最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。

(2) 当社の取扱製品の製造と販売に対する医薬品医療機器等法（旧薬事法）の規制について

当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、医薬品医療機器等法の規制を受けております。

医薬品医療機器等法の規制により、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。

(3) 個人情報漏えいに伴うリスク

顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料及び部品の購入

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しております。当社グループがコントロールできない市況変動やその取引先の原材料及び部品の確保状況により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の欠陥

当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任については保険に加入しておりますが、保険にカバーされないリスクもあります。また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高は14,027百万円（前期比8.0％減）、営業利益は1,606百万円（同45.2％減）、経常利益は1,681百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円（同40.0％減）となりました。

平成29年10月26日発表の業績予想に対し、ほぼ予想通りに推移いたしましたが、契約損失引当金275百万円を計上したことにより上記の結果となり、当該引当処理による影響を除いた場合の営業利益は1,882百万円、経常利益は1,957百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円となります。

整水器販売事業が回復の基調にのる一方、昨年５月に開始した国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を始めとしたエビデンス強化の取り組みや、医療関連事業における中国での病院運営事業進出をはじめとする新規事業分野の開拓など、将来の成長に向けた先行投資も実施いたしました。グループ事業全般として、順調に進展しております。

次期におきましては、当社の目指すメディカルカンパニーへの飛躍のために、医療関連事業を中心に引き続き積極的に先行投資してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[ウォーターヘルスケア事業]

国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、前期の販売効率の低下が上期まで尾を引いたものの、日本国内で高まる健康経営への関心を背景とした整水器の企業一括導入や営業社員教育の強化などにより、下期の販売効率は回復基調となり、第４四半期に入り台数ベースでも前年同期を上回るところまで回復しております。昨年９月に発売した新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」は、それまでの主力製品「トリムイオンHYPER（ハイパー）」より単価が高いことが奏功し、下期売上高は前期比でプラスに推移しました。現在、GRACEの直販部門における機種構成比は約60％となっております。当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定されました。健康経営を切り口とした企業への一括導入は、大手自動車ディーラーへの172台を始め、成果は着実に上がってきております。

卸・OEM部門では、業績の回復に時間を要しておりますが、既存取引先の販売支援を強化する一方、国内新規取引先の開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。海外につきましては、中国の広州多寧健康科技有限公司において、既存代理店との取組みが好調に推移したほか、杭州の大手企業と新たに代理店契約を締結したことにより売上高が前期比198.2％増と順調に伸長し、今後の販売拡大が大いに期待できます。新規国としては、ベトナム向けの取引がスタートしております。

インドネシアでのボトリングビジネスは、売上高が前期比8.6％増と堅実に伸長いたしました。当事業を飛躍的に拡大していくには、生産体制の拡充が必要ですが、その前提として品質管理体制をさらに強化すべく、大手製薬会社飲料部門の品質管理経験者を採用して現地に派遣しております。

ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しております。

農業分野では、電解水素水の応用により、葉菜類の収量増加、抗酸化成分の増加、果物の糖度上昇など、様々なデータを取得しております。高知県の産官学による「還元野菜プロジェクト」では、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培で、生産効率の向上を目的に栽培技術や育成方法の検証を引き続き進めております。秋田県能代市の市農業技術センターでは、トマト栽培において、電解水素水の方が水道水や地下水で育てた場合に比べて1.8倍収量が増加した結果を受け、他品種も含め、引き続き実証栽培が進められております。また還元野菜の認知度を上げるため、当社での直販のみならず、高知県JA直売所「風車市」でも販売しており、さらに東京にあるアンテナショップや近畿の中堅スーパー等での販売を計画しております。「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、販売代理店の開拓にも注力しております。

研究開発におきましては、理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究が、着実に進展しております。また、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験への参加者の募集が鋭意進められております。東北大学での糖尿病に関する臨床試験は、データの解析を実施中です。その他、後述の電解水透析を始め、電解水素水の用途の拡大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも取り組んでおり、随時、その成果を発信してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,046百万円（前期比9.5％減）、営業利益は1,629百万円（前期比43.8％減）となりました。

[医療関連事業]

医療関連事業では、電解水透析事業の本格展開に取り組む一方、先進的医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスにおいて、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤拡大とともに、今後主に海外で成長の見込まれる病院運営事業に積極的に取り組んでおります。

電解水透析事業においては、本年１月、東北大学との５年間の予後調査結果を、Nature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に論文発表しました。本論文では、「電解水透析®」により透析患者の死亡および心脳血管病（うっ血性心不全、虚血性心疾患、脳卒中、虚血による下肢切断等）の発生リスクが通常透析と比べ41％抑制されたこと、透析後の高血圧の改善、１日当たりに必要な降圧薬投与量の減量が報告されました。当ニュースは、医療従事者が閲覧するウェブサイトでもアクセスランキング上位に入るなど、大きな注目を集めました。

電解水透析導入施設からは、「副作用が無く安全に安心して使える」、「透析中の患者処置回数が減り透析室が静かになった」、また患者の方々から「生活活動度が向上した」、「透析後の疲労が少ないのですぐに帰れるようになった」などと評判がよいとの評価を受けております。

透析患者のQOL改善への貢献だけでなく、入院が必要な心脳血管合併症発症に伴う他院への転院の減少、包括化薬剤の投薬量の減少、臨床工学技士や看護師の労務費の軽減など病院経営への貢献も期待でき、診療報酬制度改定により透析施設の収入減が予想される中、電解水透析は透析施設の経営効率を上げることが期待され、今後の電解水透析普及の大きな後押しになります。実際、当論文を契機に、本年３月には京都の透析クリニックに多人数用システムが導入され、大阪の大手病院でも導入が決定されました。他にも多くの問い合わせをいただいており、引き続き、大手病院グループなどへの営業展開を積極的に進めてまいります。

現在北海道３施設、東北３施設、関東１施設、東海５施設、関西１施設の計13施設（299床）において電解水透析を導入頂いております。

先進医療分野において、民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は着実に伸長しており、過去最高の売上高を更新いたしました。３月末時点の保管者数は43,207名、同社の保管数国内シェアは約99％（年間新規保管ベース：厚生労働省健康局調べ）となっております。

昨年１月より、再生医療安全確保法に基づき実施されている高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）は順調に進展しており、既に予定の６例の投与が終了しております。また、新たに国内で自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する自己さい帯血を用いた臨床研究（PhaseⅠ）が計画されております。ASDは国内において、100人に１～２人の割合で発生すると言われており、自己さい帯血を用いた再生医療（細胞治療）は、脳性麻痺など、これまで治療法のなかった病態に対する全く新しいアプローチとして、大変注目されております。

この分野では、先行するデューク大学（米国）の研究グループより、昨年、脳性麻痺の臨床研究（PhaseⅡ）が終了、論文発表され、米国FDA承認のもと、現在より広範な臨床試験（PhaseⅢ）が開始されております。また、ASDに対する臨床研究（PhaseI）も終了し論文発表されております。

その他同社では、本年３月に読売新聞朝刊全国版で初となる一面広告を掲載いたしました。これまで長男、長女のさい帯血を保管されており、４月に第３子を出産されたプロゴルファーの東尾理子さんと慶応大学医学部産婦人科学教室の田中守教授に登場いただき、一般読者だけでなく、多くの産婦人科の医師や看護師の方々からもよい反響を得ております。

上記の通り、さい帯血を用いた再生医療の実用化に向けた研究の進展やさい帯血の認知向上とともに、赤ちゃんやその家族の将来のためにさい帯血を保管する需要は徐々に高まることが予想されます。これに備え、保管サービスのグローバル品質基準化や収集、保管などの、事業インフラの拡充にも取り組んでまいります。

国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社におきましては、昨年８月、米国ティシュージェネシス社と同社が特許権を持つ臨床用幹細胞分離抽出機器を、日本と中国を対象地域に研究開発及び販売するライセンス契約を締結いたしました。また、９月には東京大学医科学研究所と、さい帯由来間葉系細胞の未だ治療ニーズを満たしていない血液腫瘍領域における希少疾患への適応拡大を目的として共同研究契約を締結しました。さらに、10月に関西医科大学と、低侵襲な乳房再建のための再生修復治療の確立を目的とした開発研究に関する共同研究契約を締結するなど、設立１年目にして多くのアライアンスを精力的に展開し、再生医療・細胞治療分野における事業価値を着実に高めております。

再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズを捉えた製品開発を行なっており、堅実に売上・利益を計上いたしております。

このように、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく精力的に展開しております。

新たな事業分野である、病院運営事業につきましては、５月９日に中国北京市において慢性期疾患治療のフラッグシップ病院の開院式を実施いたしました。開院式には、内閣官房（健康医療戦略室）、日本大使館、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン等からもご出席いただきました。当事業は日本初の海外における本格的な日本式病院として大変注目されており、昨年６月に開催された第18回健康・医療戦略推進本部（首相官邸）において、医療の国際展開についての報告「日本の国際的な医療事業拠点の現状（政府支援に関わるもの）」の一つとして報告されております。北京での開院を皮切りに、今後、早期多施設展開を見据えており、既にその準備にも着手しております。

北京のフラッグシップ病院は、本格的に稼働すれば、売上高は約40～50億円規模となり、また、20％程度の営業利益率を確保できるものと想定しております。グループ事業への利益貢献は2020年３月期からとなる予定で、準備期間である当連結会計年度におきましては、持分法による投資損失として53百万円を計上しております。

株式会社トリムメディカル ホールディングスにおきましては、新規事業立ち上げ、またM＆A等も含めた積極的な事業拡大を行っており、将来の更なる飛躍に向けたステップとして、上場を視野に準備を進めております。

以上の結果、医療関連事業の売上高は981百万円（前期比18.0％増）、営業損失は23百万円（前期は30百万円の利益）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円減少して10,920百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,151百万円となりました。

これは主に法人税等の支払額469百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,842百万円及び売上債権の減少413百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は321百万円となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入1,000百万円がありましたが、定期預金の預入による支出600百万円、投資有価証券の取得による支出527百万円及び有形固定資産の取得による支出200百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,890百万円となりました。

これは主に自己株式の取得による支出1,044百万円及び配当金の支払額499百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、1,223百万円減少し、14,027百万円（前期比8.0％減）となりました。主な要因は、一昨年の水素水に関する否定的な報道により、整水器販売事業の販売効率が低下したことであります。風評被害の影響が残る厳しい環境下にありましたが、健康経営を切り口とした企業一括導入提案や新製品の投入などにより、下半期以降の販売効率は回復基調となっております。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、352百万円増加し、4,221百万円（前期比9.1％増）となりました。主な要因として、外部取引先との契約の残存期間に発生する可能性のある損失に備えるため、契約損失引当金として275百万円計上したほか、昨年９月に発売した新製品の生産量がまだ少ないため、従来器と比較して原価率が高い状況にあることに起因しております。ただし、契約損失引当金は、契約にかかる取引の進捗及び契約の残存期間に応じて引当額は減少することとなり、また、新製品の販売量が増加することにより製造コストが下がるため、原価率は徐々に改善されると考えております。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、265百万円減少し、8,196百万円（前期比3.1％減）となりました。主な要因は、整水器の販売台数が減少したことにより、取付外注費をはじめとする変動費が減少したことによります。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR対策に積極的に取り組んでいる一方、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、58.4％（前連結会計年度55.5％）となり3.1ポイント増となりましたが、次期におきましては、引き続き先行投資を実施しながらも、現在取り組んでいる直販部門での販売効率の向上などにより売上高が伸長することで、当比率を56％程度にまで改善すると見込んでおります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、1,223百万円減少し、1,681百万円（前期比42.1％減）となりました。主な要因は、前述した整水器販売事業の販売効率低下による売上高の減少や、売上原価の増加のほか、中国北京の病院運営事業をはじめとする持分法による投資損失を計上したことによるものであります。

次期におきましても病院運営事業は引き続き将来の成長への投資期間であることから、持分法による投資損失180百万円を見込んでおりますが、販売効率や原価率の改善により、経常利益は、2,030百万円（当期比10.2％増）、経常利益率は13.2％（当期比1.2ポイント増）を計画しております。当社グループでは経常利益率25％を中期的目標としておりますが、整水器販売事業の回復、伸長、浄水カートリッジ販売の着実な伸長とともに、持分法適用会社である中国病院事業の黒字化などにより、十分到達可能な目標と考えております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業においては、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部からの資金調達はございません。医療関連事業においては、営業活動により得られた資金のほか、銀行借入により運転資金を確保しております。

また、主な運転資金需要は、製品製造に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いのほか、剰余金の配当や自己株式の取得、及び設備投資などでございます。

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は24,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前期比0.1％増）いたしました。

(資産)

流動資産は17,246百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円増加（同0.1％増）いたしました。

固定資産は6,791百万円となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加（同0.0％増）いたしました。

(負債)

流動負債は3,085百万円となり前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少（同28.7％減）いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1,412百万円が減少したことによるものであります。

固定負債は3,164百万円となり前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加（同103.0％増）いたしました。主な要因は、長期借入金1,497百万円が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は17,788百万円となり前連結会計年度末に比べ347百万円減少（同1.9％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,181百万円を計上しましたが、自己株式の取得等1,038百万円及び配当金の支払500百万円を行ったことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

平成12年６月23日から平成32年６月22日までユニー株式会社と締結していた、当社が三重県伊勢市に保有する土地・建物に対する賃貸借契約について、平成30年１月10日付で合意解約いたしました。契約解約に伴い、新たに株式会社長崎屋と賃貸借契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、先進医療分野である再生医療関連事業におきましても、今後、臨床試験等を実施していく予定です。

（１）ウォーターヘルスケア事業

①飲用分野

電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の作用による様々な効果が期待されており、産学共同研究により、新たな機能の解明、実証に取り組んでおります。昨年５月にスタートした、国立研究開発法人理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、細胞試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しております。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性解明に向けた研究やカロリンスカ研究所（スウェーデン）との電解水素水飲用によるうつ病発生抑制効果に関する研究などの基礎研究を実施しております。臨床研究では、東北大学医学部と糖尿病患者への飲用試験や高知県須崎市でのメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験を進めております。また高知県須崎市では、電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査も実施する予定です。これらの成果をもとに、電解水素水整水器の普及を拡大し、健康長寿社会の実現、医療費の削減に貢献してまいります。

②農業・畜産分野

農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。高知県での産官学による「還元野菜プロジェクト」により、平成29年２月から次世代型の園芸用大型施設でスタートしたパプリカ栽培は、10アール当たり20トンという中期収量目標にわずか２年で達成の目途が立ちました。今後は日本一の効率である22トンを目指すべく生産効率向上に取り組んでまいります。今後、国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。

畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究により、サラブレッドへの電解水素水飲用による胃潰瘍発症予防効果や食欲低下の予防効果が確認されたことを受け、さらなる効果の検証及び他の動物への研究の実施を計画しております。

（２）医療関連事業

①電解水透析分野

電解水透析事業では、本年１月、東北大学との５年間の予後調査結果を、Nature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に論文発表しました。本論文では、「電解水透析®」により透析患者の死亡および心脳血管病（うっ血性心不全、虚血性心疾患、脳卒中、虚血による下肢切断等）の発生リスクが通常透析と比べ41％抑制されたこと、透析後の高血圧の改善、１日当たりに必要な降圧薬投与量の減量が報告されました。当論文発表を契機に、電解水透析の導入を多数の施設に検討いただいており、導入施設が増えることで、データの取得も更に加速していくものと考えております。一方、電解水透析での知見、技術を応用し、腹膜透析分野におきましても新たな技術開発、臨床試験に取り組む予定です。

②再生医療分野

株式会社ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。昨年１月より、再生医療安全確保法に基づき実施されている高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）は順調に進展しており、既に予定の６例の投与が終了しております。また、新たに国内で自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する自己さい帯血を用いた臨床研究（PhaseⅠ）が計画されております。今後も、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。

胎盤やさい帯などヒト組織由来細胞の医薬品化を目的に事業を展開するヒューマンライフコード株式会社では、昨年９月に、東京大学医科学研究所とさい帯由来間葉系細胞の未だ治療ニーズを満たしていない血液腫瘍領域における希少疾患への適応取得を目的とした共同研究契約を締結しました。さらに、10月に関西医科大学と、低侵襲な乳房再建のための再生修復治療の確立を目的とした開発研究に関する共同研究契約を締結など、精力的に展開しております。

（３）製品開発

上記の様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、昨年９月に、水素量への関心の高い方々の要望に応える製品として、新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売しました。当製品は、電解水透析で実装している技術を応用し、医療機器でありながら従来機の約３倍の高濃度水素水を生成することを可能にした画期的製品です。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。そして、電解水素水整水器を「家電」として一般に普及することを目指してまいります。

このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は232百万円、医療関連事業における研究開発費は16百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　本社及び営業所建物を賃借しており、年間賃借料は241,965千円であります。

２　上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及びHankook Trim CO.,LTD.については特に記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

    上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　平成25年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 　自己株式541,743株は、「個人その他」に5,417単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.12％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

２　平成30年３月31日現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　上記のほか、自己株式が541,743株あります。

４　平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては普通株式１株に60円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役内田士郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、社外監査役であります。

３　常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。

４　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　監査役の森澤邦雄氏の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。

当社では、取締役５名に対し、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会が毎月１回開催され、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視を行い、取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。

必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リスク管理を徹底して行っております。

また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。

これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。

上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。

(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。

代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。

監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。

これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。

尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。

同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。

また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。

さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。

監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。

さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。

また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針としております。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また社外監査役についても当該契約を締結予定となっております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査役監査

当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

社外取締役である内田士郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言頂き、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくために選任しております。同氏はSAPジャパン株式会社の代表取締役会長及び富士フイルムホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外監査役である今橋正隆氏につきましては、株式会社みなとカードにおいて、並びに篠田哲志氏につきましては東洋証券株式会社において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任いたしました。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

⑤会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　松井理晃、内田聡

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　３名　その他　９名

⑥役員の報酬等

当期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

（注)１　当期末在籍人員は取締役５名、監査役３名であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議により定めております。

５　監査役の報酬限度額は、平成10年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

⑦当社定款における定めの概要

１．取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

２．自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

４．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

５．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。

６．取締役の任期

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

７．取締役及び監査役の責任免除の概要

当社と当社の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当事項はありません。

２．保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数……11社

主要な連結子会社の名称

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

広州多寧健康科技有限公司

株式会社トリムメディカル ホールディングス

株式会社トリム メディカル インスティテュート

株式会社トリムライフサポート

PT.SUPER WAHANA TEHNO

株式会社ステムセル研究所

Hankook Trim CO.,LTD.

ヒューマンライフコード株式会社

ストレックス株式会社

ヒューマンライフコード株式会社については、新たに設立したことにより、ストレックス株式会社は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数……4社

会社等の名称

多寧生技股份有限公司

株式会社南国市産業振興機構

漢琨國際控股有限公司

日中医療開発株式会社 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

高知ファイティングドッグス球団株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及びHankook Trim CO.,LTD.（共に事業年度末日は12月31日）であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　　　(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品・原材料

　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

③　製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。

④　返品調整引当金

　将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　契約損失引当金

　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

15年～20年間の定額法により償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」142,118千円、「その他」1,016,211千円は、「その他」1,158,330千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保されている債務

(1) 担保差入資産は次のとおりであります。

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

(注)　長期預り保証金の契約金額によっております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　研究開発費の総額

※３　賃貸借契約解約益の内容は次の通りであります。

賃貸借契約解約益は、当社が三重県伊勢市に保有する土地・建物に関するユニー株式会社との賃貸借契約の中途解約によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使による減少 4,000株

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

　減少数の主な内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使による減少 2,000株

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の売却により、TrimGen Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

株式の取得により新たにストレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにストレックス株式会社株式の取得価額とストレックス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、基幹システムのサーバー等であります。

②無形固定資産

　主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)③に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましては、銀行借入により資金を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行いません。

　　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
　また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、投資目的のための株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスクの回避に心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。　
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、医療関連事業再編に関する資金調達を目的としたものであります。
　また、当社グループは、主に自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクはありません。

(4)投資有価証券

これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、受益証券は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注4）社債、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １　非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額　382,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １　非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額　383,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（単位：千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,363千円、当連結会計年度55,426千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,261千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,929千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、固定資産の無償譲受（51,012千円）であります。

３　時価の算定方法

　　社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
　「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額1,441,181千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額10,755千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 

 当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)１　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額1,480,194千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額10,559千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １　株式会社ラボレムスは当社代表取締役社長森澤紳勝が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)株式会社ラボレムスが所有している、当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスの株式を取得したものであります。

(2)株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ、決定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】