3640 電算 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

　　　　５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

　　　　６．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　７．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社の事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。

業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。

「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム、水道料金システム、健康管理システム、児童扶養手当システム等があります。また、民間企業向けでは、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム等があります。その他、電子ブック作成・公開システム（AirLibro）の販売等があります。

なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点（注））とサポートサービスセンター（合計３拠点（注））を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

（注）平成30年４月１日に、山梨サポートサービスセンターを山梨支社に変更しており、提出日（平成30年６月27日）時点で記載しております。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の平成30年３月期売上高（9,711,550千円）を基準としております。

　　　　　２．上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。

　　　　　３．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の平成30年３月期売上高（3,886,117千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

４【関係会社の状況】

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の被所有割合」の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、平成30年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）

＜Corporate Mission（会社の使命）＞

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

＜Business Values（仕事の価値観）＞

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

＜Corporate Vision（目指す企業像）＞

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

（2）経営戦略等

当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。

産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。また医療機関向けサービスでは、病院総合情報システムの新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動とクラウド型電子カルテシステムや健診システム、医事会計システム等の部門システム商談について、計画的な営業プロセスを実施するとともに、子会社であるティー・エム・アール・システムズとの連携により事業拡大を目指します。

さらに、新技術の習得や新商品・新サービスの調査・研究を進め、早期事業化を目指します。また、平成30年４月の組織変更で新設された営業本部を中心に、商品・サービスに関する営業戦略の立案及び新しいサービスの創設や拡販に向けた企画力・商品力・販売力を強化し、システム・サービスの更なる拡販を進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10％以上を目指しております。

（4）経営環境

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。合わせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICTは私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

当社は、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。今後も、ドローン、ビッグデータ、オープンデータ※、IoT（Internet of Things）※、AI（Artificial Intelligence）※、AR（Augmented Reality）※、VR（Virtual Reality）※等の新技術の研究・評価を進め、早期事業化を目指してまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社はこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社の果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するICT技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社は、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

① 成長企業の基盤構築

当社は今後の成長戦略として、新商品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな商品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの拡販及び医療関連システム事業の拡大により、新たな事業の柱の構築を目指します。

当社の長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は9,581百万円（平成30年３月期）と、売上高全体の70.5％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

② 顧客ニーズの把握による競争力の向上

顧客ニーズは日々変化しており、顧客ニーズを的確に把握することが、商品・品質の優位性を保ち、当社商品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社は、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社商品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社サービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

今後も、付加価値の高い商品とするために顧客との接点を増やすことで、その他の商品の競争力向上を目指します。

③ 人材の確保及び積極的な人材育成

積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。また、新規サービスの創出に向けて、社員自らが調査研究し、実現可能な構想計画に落とし込むことが出来る人材を育成します。

④ システム開発の品質・生産性向上

近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、利益を圧迫する要因となっております。

ISO9001規格に基づく品質方針及び品質マニュアルに従った開発による、品質・生産性の向上を図ります。

⑤ 新技術の調査研究とサービス提供

　情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社では、ドローン、ビッグデータ、オープンデータ※、IoT（Internet of Things）※、AI（Artificial Intelligence）※、AR（Augmented Reality）※、VR（Virtual Reality）※等の新技術の調査・研究を進め、早期事業化を目指します。

⑥ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち65.8％（平成30年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。顧客の求める最適なサービスを提供することでより広範囲な顧客の獲得を目指します。

⑦ 管理統制システムの強化

　内部統制の強化への要請は年々高まっており、当社は、コンプライアンスポリシーの見直しやリスク管理の観点から、大規模開発の異常の発見とそれに対する対応をより早めるため、リスク管理体制の見直し・改善を行い、管理統制システムの強化を図ります。

⑧ 個人情報保護への対応

　当社は、情報処理やシステム開発において、お客様から個人情報を含んだ情報資産を預っております。これら情報資産を適切に管理するために、ISMSやプライバシーマーク等の認定を取得するとともに、社内にPMS（個人情報保護マネジメントシステム）推進委員会を設置しており、情報資産の適切な管理及び情報漏洩防止に努めております。

⑨ システム開発における予定開発工数を超過した場合の対応

システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取るようにしております。また、今後各種の対策を実施することにより生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

（6） 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成26年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに平成27年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付けを行う者が、当社の事業及び財務の内容ならびに当社の企業価値を理解し、当社の企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。また、当社株式の大量買付けを行う提案を受けた際、株主の皆様が最善の選択を行うためには、大量買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのために必要な情報や時間が確保されないまま大量買付行為が強行される場合には、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されることになります。

当社は、そのような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社においては、総合行政情報システム「Reams（リームス）」に代表される当社の技術・知識・ノウハウが最大限活かされて開発された各種ソフトウェア資産、技術・知識・ノウハウが蓄積された人材、お客様密着型の企業文化、提携ビジネスパートナーとの協働関係の確立、及び独立系情報サービス企業であることなどが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の源泉であると考えております。当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。なお、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性を高めております。

Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成30年６月27日開催の当社第53期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の決議に基づき、「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）を継続いたしました（以下「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置を発動するか否か、及び、対抗措置を発動するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ充分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただきます。

大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の当社取締役会による検討期間(以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します（なお、止むを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、最大30日間延長することができるものとします。）。

独立委員会は、大量買付者及び当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動または対抗措置発動の可否等につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に対抗措置の発動もしくは不発動の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議等を遅滞なく行います。対抗措置発動の可否等につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。当社が本プランに基づき発動する大量買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められている措置とします。大量買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものにかかわる定時株主総会終結の時までとしております。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ndensan.co.jp/ir/press.html）に掲載の平成30年５月29日付プレスリリースをご覧下さい。

Ⅳ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動もしくは不発動または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、上記Ⅰに記載した当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社は、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社の売上に占める公共分野の売上の割合は、平成30年３月期において71.4％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、産業分野の主力パッケージシステムの拡販及び医療関連システム事業の拡大により、全社に占める産業分野の売上比率の伸長を目指しておりますが、政府の推進する「IT戦略」や電子政府・電子自治体の推進、総務省による地方公共団体のシステム共同化利用の推進等の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の発行済株式総数の40.8％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他関係会社となっております。

当社は経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の取締役会長の小根山克雄氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社は信越放送株式会社に対して、システム提供サービス等を行なっており、平成30年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

１　主要株主（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

上記のとおり、当社と信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。

信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社の方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) システム開発での不採算案件について

　大規模な受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、近年、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しておりますが、現在は、プロジェクト管理・品質管理の専門部署である品質監理部を中心に生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、今後、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムの不具合等について

　受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社の提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社は、品質監理部の設置等により品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社の過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

　システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社システムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩について

当社は、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社は、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）推進委員会を設置して責任体制を明らかにし、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保及び人材育成について

　積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社では、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

　しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 価格競争激化による利益率の低下について

　当社の属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや中国・インド等の海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社では業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進やオフショア開発※によるコスト削減等に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 全国展開について

当社は、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から、全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、営業員の増員や提携パートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

　当社は、現時点において、当社の事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 外注管理について

当社は、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社が安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報技術革新への対応について

　情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社では、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、ドローン、ビッグデータ、オープンデータ※、IoT（Internet of Things）※、AI（Artificial Intelligence）※、AR（Augmented Reality）※、VR（Virtual Reality）※等の新技術の研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状況及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の着実な改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響や、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、近年のスマートフォンの普及と利用時間の増加、ビッグデータ利用に関する法の施行や国際議論の進展、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。

このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。

a. 公共分野では、次期総合行政情報システムの開発、総合行政情報システム等の全国展開、共同利用型システムの提案推進、市区町村向け基幹系及び情報系システム更改、番号制度・国民健康保険制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。

b. 産業分野では、販売管理システム、生産管理システム、リース業務パッケージ及び電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの販売拡大、ビッグデータ共有システム及び自動車統合管理システムの受注開発。

c. IoT（Internet of Things）を利用したデータ収集、解析の手法やセキュリティ等に関する新技術の具体的調査・研究の推進と関連する新サービスの提供。

d. 積極的な人材育成を通じた高度な技術力、顧客対応力、提案力の育成。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、番号制度において、平成29年７月から地方公共団体情報連携が開始され、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入も全国で進展しております。当事業年度は、番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応や、次期総合行政情報システムの開発などを実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、クラウドサービスによるシステム共同利用の提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。

その結果、総合行政情報システムで新規１団体から受注したほか、既存顧客の基幹系システム更改で６団体、情報系システムで13団体、要介護認定支援システムで11団体、戸籍総合システムで５団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで２団体、介護保険事務処理システムで１団体、要介護認定支援システムで１団体に販売しております。

システム提供サービスでは、前事業年度から継続の法制度改正の対応においては、情報ネットワークシステムとの総合運用テスト支援対応で71団体、平成29年度番号制度改正対応で175団体、マイナンバーカード等への旧氏併記対応で131団体へ提供を行いました。平成30年度の法制度改正の対応においては、介護保険制度改正対応で174団体、障害者総合支援法改正対応で91団体、国民健康保険制度改正対応で121団体、国保制度改正集約連携対応で80団体へ提供を行いました。なお、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応につきましては、引き続きシステム開発を進めております。また、長野県の福祉医療費給付事業の現物給付方式導入の対応で54団体へシステム提供を行いました。

データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に15団体、共同利用型コンビニ交付サービスを4団体へ提供しました。

新サービスとして拡販を進めております、スマートフォンを利用した子育て・生活応援アプリにつきましては、３団体へ新たに提供しました。

これらの結果、公共分野の売上高は9,711百万円（前事業年度比9.1％減）、営業利益は1,014百万円（前事業年度比71.5％増）となりました。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発をはじめ、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改及びリース業務パッケージの構築を進めました。

当事業年度は、主力商品である地銀系リース業向けリース業務パッケージにおいて、１社を新規受注し、２社に対して提供に向けた開発作業を進めました。また、パッケージの機能強化を目的として、BI（Business Intelligence）ツール※を用いた経営分析機能を開発しました。合わせて、ユーザの初期導入・保守費用の削減を目的として、システムで利用するデータベースシステムの見直しと対応を実施しました。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してまいります。

医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステムを１病院、病院総合情報システムを１病院に新規導入しました。また、電子カルテと医事会計システムをそれぞれ１病院で更改しております。健診システムについては、１病院に新規導入し、１病院で更改しております。

製造・流通業向けの販売管理システムでは、４社を新規受注し、６社への更改を行いました。生産管理システムでは、１社を新規受注し、提供に向けた開発を進めております。その他、ビッグデータ共有システム及び自動車統合管理システム等の受注開発案件を提供しました。

データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを23社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理システムを７社へ新規提供し、４社への更改を行いました。

新サービスとして拡販を進めております、AI（Artificial Intelligence：人工知能）※を搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」につきましては、４社へ提供しました。

これらの結果、産業分野の売上高は3,886百万円（前事業年度比5.7％減）、営業利益は97百万円（前事業年度は３百万円の営業損失）となりました。

■新技術・新サービスへの取り組み

情報セキュリティに関するサービス化の取り組みとして、新たにセキュリティインシデント※対応訓練研修の提供を開始しました。この研修はセキュリティの基本知識を学ぶ講義と、気づきや当事者意識を向上させるグループ演習で構成され、事務職、技術職、管理職といった区別なく参加できる内容となっています。グループ演習では受講者が仮想CSIRT※のメンバーとなり、次々に発生するインシデントをボードゲーム感覚で体験・学習します。演習の特徴としては、お客様において実際に発生しそうなインシデントを分析した、リアリティの高いシナリオを用意し、パソコンや専門知識がなくても実施できるよう、対応策のヒントが書かれたイベントシートを利用していることが挙げられます。

セキュリティ分野以外では、音声からテキスト（文字）に変換する技術に取り組み、タブレットやスマートフォンに向かって発した音声が画面の指定位置にテキストで表示されるプロトタイプを作成しました。窓口や観光用途等での活用を想定し、日本語から英語、中国語への翻訳機能も有しています。

また画像や映像から物体を認識する技術への取り組みも開始しました。この技術を応用し、例えば監視カメラの映像から人物を特定する、ドローンで撮影した画像から土地の利用状況を判別する等の実用化を目指しています。

■当事業年度の業績

当事業年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの提供、番号制度・介護保険制度・国民健康保険制度等の法制度改正対応等、また、産業分野での、病院総合情報システムの更改、各種パッケージシステムの提供等で売上を確保したものの、前事業年度と比較し減収となりました。

また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、研究開発費が前事業年度と比較し減少したことで増益となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は13,597百万円（前事業年度比8.1％減）、営業利益は1,048百万円（前事業年度比78.8％増）、経常利益は1,044百万円（前事業年度比74.0％増）及び当期純利益は744百万円（前事業年度比77.4％増）となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。

（情報処理・通信サービス）

前事業年度は法制度改正対応に伴う臨時福祉給付金関連の一括処理サービスの売上が伸展したこと等により、売上高は前事業年度比2.5%減の2,810百万円となりました。

（ソフトウェア開発・システム提供サービス）

基幹系及び情報系システムの更改や法制度改正対応等による売上により、売上高は前事業年度比5.3％増の6,045百万円となりました。

（システム機器販売等）

前事業年度は県や市町村の情報セキュリティ強靭化、電子カルテ等の病院情報システムの更改によるシステム・機器販売の売上が進展したことにより、売上高は前事業年度比35.4％減の2,510百万円となりました。

（その他関連サービス）

環境構築サービス及びシステム機器保守サービス等により、売上高は前事業年度比2.7％減の2,230百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,790百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて206百万円使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,180百万円資金獲得したことにより、前事業年度末に比べ182百万円増加し、952百万円（前事業年度比23.6％増）となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は2,180百万円（前事業年度比227.0％増）となりました。これは、主に仕入債務の減少840百万円により資金が減少したものの、税引前当期純利益1,037百万円の計上、売上債権の減少904百万円、減価償却費551百万円及び立替金の減少234百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,790百万円（前事業年度は2,415百万円の資金使用）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入180百万円により資金獲得したものの、無形固定資産の取得による支出1,651百万円及び有形固定資産の取得による支出195百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は206百万円（前事業年度比は1,429百万円の資金獲得）となりました。これは、主に長期借入金による収入1,500百万円により資金獲得したものの、短期借入金の純減額1,120百万円、長期借入金の返済による支出421百万円及び配当金の支払193百万円により資金使用したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1. 財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、7,128百万円（前事業年度末は8,111百万円）となり、983百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が182百万円及びリース投資資産が104百万円増加したものの、売掛金が899百万円、流動資産その他に含まれる立替勘定が234百万円減少したこと等が主な要因です。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、11,815百万円（前事業年度末は10,594百万円）となり、1,220百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが1,155百万円及びソフトウエア仮勘定が305百万円増加したこと等が主な要因です。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、6,083百万円（前事業年度末は7,505百万円）となり、1,421百万円の減少となりました。これは、流動負債その他に含まれる未払消費税が197百万円、１年内返済予定の長期借入金が141百万円及び未払法人税等が125百万円増加したものの、短期借入金が1,120百万円及び買掛金が840百万円減少したこと等が主な要因です。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、4,036百万円（前事業年度末は2,980百万円）となり、1,055百万円の増加となりました。これは、長期借入金が937百万円及びリース債務が70百万円増加したこと等が主な要因です。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、8,823百万円（前事業年度末は8,220百万円）となり、603百万円の増加となりました。これは、期末及び中間配当により193百万円減少したものの、当期純利益744百万円を計上したことが主な要因です。

2. 経営成績

（経営環境）

当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。

（売上高）

このような市場環境の下で当社は、公共分野におきましては、地方公共団体向けの基幹系及び情報系システム更改、共同利用型システムの提供、番号制度・介護保険法・国民健康保険制度等の法制度改正対応等、また、産業分野におきましては、病院総合情報システムの更改、各種パッケージシステムの提供等を行いました。この結果、売上高は、前事業年度に比べ8.1%減の13,597百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前事業年度に比べ6.7％減の8,977百万円となりました。これは、主にシステム開発及び導入に関する売上・受注の減少によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22.2％減の3,571百万円となりました。また、売上高販管費率は26.3％（前事業年度比4.8ポイント減少）となりました。これは、主に前事業年度と比較し、研究開発費が減少したことによるものです。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ78.8%増の1,048百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は受取配当金８百万円等で合計15百万円を計上し、営業外費用は支払利息18百万円等で合計20百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ74.0％増の1,044百万円となりました。

（税引前当期純利益）

特別利益は訴訟関連債務戻入益27百万円及び新株予約権戻入益７百万円を計上し、特別損失は固定資産除却損で44百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ74.6％増の1,037百万円となりました。

（当期純利益）

法人税等の負担額は292百万円を計上しました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ77.4％増の744百万円となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて0.6％減少し、26.7％となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

また、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っており、これらの活動資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた自己資金または借入により賄っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３　設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当事業年度における、売上高営業利益率は7.7％となり、前事業年度と比べて3.7ポイント増加しております。また、キャッシュ・フローは前事業年度末に比べ182百万円増加し、952百万円（前事業年度比23.6％増）となりました。

今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

(3)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、産業分野の拡大と収益性の向上のため、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの拡販と医療関連システム事業の拡大を進め、新たな事業の柱を構築するとともに、引き続き、甲信越、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図ります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。さらに、次期総合行政情報システムの開発を進め、高品質、高機能なシステムの提供により、事業の持続的成長を進めてまいります。

あわせて、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。

当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。

当事業年度の研究開発費は公共分野において356百万円、産業分野において1百万円、総額は358百万円であり、前事業年度より1,200百万円減少（前年同期比77.0％減）しました。主な研究開発は次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、当事業年度において、公共分野における次期総合行政情報システム開発等を中心に、1,851百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資として、次期総合行政情報システム開発に1,577百万円、外気処理機更新工事に61百万円、次世代型クラウドサービス基盤用ストレージ増設に39百万円、FEPシステムリプレイス関連設備に25百万円の設備投資を実施しました。

　上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。なお、平成27年５月20日開催の取締役会において決議された新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、事業年度末現在では失効しております。

　※　　　当事業年度の末日(平成30年３月31日）における内容を記載しております。

　　　　　なお、提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記２．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１） 新株予約権者は、行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から 10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（２）新株予約権者は、上記（１）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から 30 日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年９月７日及び平成25年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,875千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式291,832株は、「個人その他」に2,918単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を291,832株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　平成25年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)」は、平成30年１月に終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき安定的な配当を実施し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また配当性向は20％以上を目指してまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるコスト競争力の向上、市場ニーズに応える技術開発体制の強化に充当していきたいと考えております。

　平成30年３月期の配当につきましては、下記の通り、１株当たり35円の配当（うち中間配当17円、期末配当18円）を実施することを決定しました。これにより、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役小林秀明、小根山克雄及び宇都宮進一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役増田英敏、小出貞之及び中村重一は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、１年間であります。

　　　　４．監査役の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。ただし、社外監査役小出貞之の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、４年間であります。

　　　　５．平成30年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成30年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

　　　　６．取締役石丸美枝は、平成30年６月28日付にて株式会社ティー・エム・アール・システムズ　取締役就任予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本的説明

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要に応じて開催しております。取締役会には、監査役全員が出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。取締役会の目的は、業務執行に対する意思決定と取締役の職務執行を監督することであります。

また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役は、月１回以上監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について、その適法性及び有効性等を監査しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会で、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。

改定後の当該基本方針の内容は次のとおりであります。

  Ａ  当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

      (a) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス・ポリシー」を定め、これを取締役及び従業員に周知徹底させます。

      (b) 当社のコンプライアンスに関する体制は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、経営企画部をコンプライアンス担当部署とします。

  Ｂ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

      (a) 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び取締役を決裁者とする稟議書などの取締役の職務執行に係る文書については、法令・社内規程に従い、適切に保存及び管理を行います。

また、情報の管理については、「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」に従い対応します。

  Ｃ  当社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

      (a) 当社は、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を実施します。

      (b) 当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査を実施します。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を見直し、必要があれば監査方法の改訂等を行います。

  Ｄ  当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

      (a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守します。

      (b) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向けて具体策を策定・実行します。また、毎月予算実績報告を取締役会に報告し、全社及び各部門の目標の達成状況を検証します。

  Ｅ  当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制について

      (a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

①当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

②子会社における経営上の重要な案件を、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議の上、意思決定を行います。

③子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。

      (b) 子会社のリスクの管理に関する規程その他の体制について

①子会社のリスクについては、子会社管理部署が、当社グループ全体のリスクの把握・管理を行います。グループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスク管理担当役員及び子会社管理部署に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制を整備します。

      (c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

①子会社管理について、子会社管理部署が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成します。

②子会社管理部署は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握します。また、子会社管理部署は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告します。

      (d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

①当社は「コンプライアンス・ポリシー」を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コンプライアンスに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。

②当社取締役及び従業員を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令及び定款に適合するための指導・支援を実施します。

③当社の内部監査部門が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施します。

  Ｆ  当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項について

      (a) 監査役を補助すべき従業員については、管理部門担当取締役が監査役の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。

      (b) 監査役を補助すべき従業員の人事異動については、監査役と管理部門担当取締役が協議し、決定します。

  Ｇ  当社の監査役の前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

      (a) 監査役を補助すべき従業員は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施します。

  Ｈ  当社の監査役への報告に関する体制について

      (a) 当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制について

①監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全社幹部会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

      (b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制について

①当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業員にその説明を求めることとします。

②子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告します。

  Ｉ  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

      (a) 「内部通報の取扱いに関する規程」において、内部通報に携わる者は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社または子会社の社内規程に従い処分を科します。

　また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い（降格、減給、解雇、派遣労働者の交代、労働者派遣契約の解除等）を禁止しています。

  Ｊ  当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について

      (a) 取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置します。

  Ｋ  その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

      (a) 取締役及び従業員は、監査役の監査に対する理解を深め、監査体制の実効性を高めるため、監査役の監査に協力します。

      (b) 監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査室と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。

  Ｌ  当社の財務報告の適正性を確保するための体制の整備について

      (a) 当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。

  Ｍ  当社及び子会社から成る企業グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について

      (a) 当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。

      (b) 当社グループは、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応及び毅然とした対応ができるよう、定期的に社内教育を行います。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄部署である内部監査室を設置し、５名が内部監査業務を遂行しております。内部監査室は、当社各部門全部署及び子会社の業務遂行状況を監査しております。

監査役監査については、監査役は取締役会のほか全社幹部会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な業務執行に係る文書を閲覧し、事業部門、管理部門の各部署長から業務の遂行状況を聴取しております。また、監査役は、代表取締役及び会計監査人と必要に応じて随時意見交換会を開催する等情報交換を適宜行い、内部監査室と相互に連携を図り、効率的な監査を行っております。

ニ．会計監査の状況

会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等をすべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査法人は、監査業務が期末に偏ることがないよう監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任業務執行社員轟芳英氏、同岩瀬弘典氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名の９名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の取締役９名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。

社外取締役である小林秀明氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である小根山克雄氏は、信越放送株式会社の取締役会長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の40.8％（間接保有分を含む）を所有しており、同社と当社との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

社外取締役である宇都宮進一氏は、長野トヨタ自動車株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との間には、取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

社外監査役である増田英敏氏及び小出貞之氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である中村重一氏は、信濃毎日新聞株式会社の代表取締役副社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の5.2％を所有しており、同社と当社との間には取引関係があります。ただし、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えており、また、社外監査役個人が特別な利害関係を有するものではありません。

社外取締役３名及び社外監査役３名のうち、社外取締役の小林秀明氏及び宇都宮進一氏並びに社外監査役の増田英敏氏、小出貞之氏及び中村重一氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。

社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役及び会計監査人内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。

当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を策定し、社外取締役および社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由は下記のとおりです。

へ．取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ヲ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、「リスク管理規程」を制定しており、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として全社のリスク管理を行っております。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で総額を決定し、取締役会で個別の報酬額を決定しております。

（注）１.　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与は含まれておりません。

④ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　218,458千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.9％

売上高基準　　　　2.5％

利益基準　　　　△2.6％

利益剰余金基準　△0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

（1） 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（2） 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（イ）情報システムサービス売上原価明細書

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

（注）※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（ロ）商品売上原価明細書

（ハ）その他関連サービス売上原価明細書

１．原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

２．賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、一部の商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６～50年

機械及び装置        ４～７年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①  市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

②  自社利用目的ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③  その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ  その他の受注契約

工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△208,153千円は、「固定資産除却損」12,493千円、「その他」△220,647千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「電算従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済いたします。

なお、平成25年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」は平成30年１月に終了しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 従持信託における帳簿価額は前事業年度45,348千円、当事業年度においては信託期間が平成30年１月に終了したため、該当ありません。

② 従持信託が所有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度24千株、当事業年度においては信託期間が平成30年１月に終了したため、該当ありません。期中平均株式数は、前事業年度39千株、当事業年度10千株であります。

④ 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

１  保証債務

  以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は264,114千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物264,114千円であります。

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数のうち、従持信託が保有する当社株式は当事業年度期首56千株、当事業年度末24千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成28年５月13日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式56千株に対する配当金1,297千円を含んでおります。

２．平成28年５月13日決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．平成28年10月28日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式39千株に対する配当671千円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．平成29年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式24千株に対する配当金444千円を含んでおります。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数のうち、従持信託が保有する当社株式は当事業年度期首24千株、当事業年度においては信託期間が平成30年１月に終了したため、該当ありません。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成29年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式24千株に対する配当金444千円を含んでおります。

２．平成29年10月30日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式10千株に対する配当金170千円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１．平成30年５月15日決議の配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式の信託期間が平成30年１月に終了したため、従持信託が保有する当社株式に対する配当金を含んでおりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてOCR読取機及び車両（「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資に係る資金調達（主として長期）を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1） 現金及び預金、（2） 受取手形、（3） 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） リース投資資産

これらの時価について、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負  債

（1） 買掛金、（2） 短期借入金、（4） 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3） 1年内返済予定の長期借入金、（5） 長期借入金、（6） リース債務

これらの時価は、元利金合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度143,919千円、当事業年度143,468千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

（注）１．ストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、当社の平成30年３月期における営業利益が1,200百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、平成28年３月期及び平成29年３月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を下回った場合には、平成30年３月期の業績目標を達成した場合でも本新株予約権を行使することができない。

(2) 上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

②　単価情報

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションにかかる当初の費用計上額及び科目名

（単位：千円）

６．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

７．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

８．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客種類別に事業本部を置いております。各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして当社は、事業本部を基礎とした顧客種類別のセグメントから構成されており、「公共分野」及び「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△62,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整9,179,415千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

２．セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

      該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

      該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従持信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

　なお、従持信託として保有する当社株式の期末株式数は、前事業年度末において24千株、当事業年度末においては信託期間が平成30年１月に終了したため、該当ありません。

　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度39千株、当事業年度10千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、61千円は債権の回収に伴う取崩額であり、207千円は洗替による取崩額であります。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」2,713千円は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．リース投資資産

ホ．商品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②  流動負債

買掛金

③  固定負債

退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】