6332 月島ホールディングス 有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期、第154期、第155期および第156期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第153期、第154期、第155期および第156期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

４　第154期の１株当たり配当額22円は、110周年記念配当金５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社21社および関連会社10社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱

（産業事業）

当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（平成30年３月31日現在）

※１  持分法適用会社であります。

※２  持分法非適用会社であります。

※３　その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

４  月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数293名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、営業利益を重要な経営指標と位置付け、平成31年３月期の営業利益63億円の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
　また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義的な政策の拡大など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
　国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。
　このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。

① 安定収益基盤の構築

（水環境事業）

国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。

このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安
定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強
化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務などのO&Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電事業を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。

（産業事業）

民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。

このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備や単体機器、ならびに排水・廃液・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラント建設および補修工事の営業活動を強化してまいります。

② 成長基盤の構築

（水環境事業）

国内の上下水道市場は成熟しておりますが、新興国では人口増加と経済発展により深刻な水不足や水環境保全の問題が生じており、水インフラの需要が拡大しております。また、中進国では整備済みの水インフラ設備の更新や改良・高度化の需要が生じるものと想定されます。

このような状況認識の下で当社グループは、水インフラ市場の拡大が期待できるアジアおよび欧州諸国向けに、当社の主力製品である汚泥処理機器を中心に上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

（産業事業）

国内の事業環境は、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益は改善しつつあり、設備投資の穏やかな回復が期待されます。海外においては、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク等、景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな景気回復の動きが見られます。

このような状況認識の下で当社グループは、各海外拠点との連携強化および提携企業との協業による提案活動を推進することで、アジア諸国や欧米地域における海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。

１）両事業における研究開発投資として40億円

２）両事業におけるM&A投資として100億円

３）水環境事業におけるFIT事業投資として50億円

当連結会計年度においては、三進工業株式会社の株式を取得するとともに廃棄物処理事業を行う連結子会社サンエコサーマル株式会社の設備改築、当社市川工場の室蘭市への移設に着手しております。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。

当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。

そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。

安定収益基盤の構築

（水環境事業）

当社グループは、重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&M業務等のライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
  さらには、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。

（産業事業）

当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・廃酸・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。

成長基盤の構築

（水環境事業）

当社グループは、中長期的な市場拡大が期待できるアジア諸国および欧州諸国向けに、現地企業との協業関係を構築した上で、海外上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

（産業事業）

当社グループは、各海外拠点および海外の協力企業との連携を強化・推進することで、アジア諸国をはじめ欧州、豪州、北南米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。

１） 両事業における研究開発投資として40億円

２） 両事業におけるM&A投資として100億円

３） 水環境事業におけるFIT事業投資として50億円

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
　　 とを防止するための取組み

本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。

本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。

（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。

本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。

なお、本プランの概要は、平成29年５月12日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/news/pdf/20170512.pdfをご参照願います。）

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了及び検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受注案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

　　　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績　　　及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　財政状態及び経営成績の状況

　　　　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感が
　　　あるものの、企業収益は改善しつつあり、設備投資の穏やかな回復が見られました。海外においては、保護主義
　　　的な政策の拡大や地政学的リスク等、景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな景気回復の動きが見られまし
　　　た。

このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年４月～平成31年３月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいりました。

水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。

なお、PFIでは当連結会計年度より愛知県企業庁の犬山浄水場と尾張西部浄水場の２浄水場施設の運営・維持管理業務を行う尾張ウォーター＆エナジー株式会社を新規に連結いたしました。

一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。

また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとともに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。

さらに、平成29年７月３日に株式を取得した三進工業株式会社およびその子会社を第２四半期連結会計期間より新規に連結いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
  受注高は1,119億63百万円（前期比50.4％増）、売上高は850億95百万円（前期比21.8％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は44億30百万円（前期比26.3％増）、経常利益は47億59百万円（前期比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億40百万円（前期比35.5％増）となりました。　

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、当社の共通費等
　の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
　  このため、前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っ
　ております

（水環境事業）

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
　このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥燃料化設備、汚泥消化設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、汚泥燃料化設備、鋼板製消化タンクの受注を果たしました。O&M業務では、業務請負範囲の拡大や複数年のO&M業務の受注を獲得するなど、受注の拡大を推進してまいりました。さらに、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業においても複数の案件を獲得し、長期安定収益事業の比率を拡大する取り組みを推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は622億83百万円（前期比39.5％増）、売上高は461億46百万円（前期比11.9％増）、営業利益は28億73百万円（前期比7.2％減）となりました。

*4：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

（産業事業）

　　　　　産業事業においては、国内では世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益は改善しつつあ
　　　　り、設備投資の穏やかな回復が見られました。海外においては、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク
　　　　等、景気の下振れが懸念されるものの、緩やかな景気回復の動きが見られました。

　　　　　このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、　　　　ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品、化学、鉄鋼分野における設
　　　　備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内および海外向け
　　　　に廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備等の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は496億３百万円（前期比66.9％増）、売上高は388億72百万円（前期比36.2％増）、営業利益は14億87百万円（前期比306.5％増）となりました。

(その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は76百万円（前期比3.9％増）、売上高は76百万円（前期比3.9％増）、営業利益は69百万円（前期比54.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は271億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億77百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、６億43百万円となりました（前連結会計年度は119億70百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上54億84百万円およびたな卸資産の減少額42億49百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額63億３百万円、前受金の減少額23億円および法人税等の支払額22億58百万円等の減少要因があったことによるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37億47百万円となりました（前連結会計年度は19億80百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億95百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億90百万円等があったことによるものであります。

    　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、23億34百万円となりました（前連結会計年度は13億84百万円の獲得）。これは主に、長期借入金の返済による支出10億18百万円および配当金の支払額７億56百万円等があったものの、長期借入れによる収入37億76百万円等があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（受注高）

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ50.4％増加の1,119億63百万円となり、過去最高の受注高と　なりました。これは、M&AやPFI事業における特別目的会社（SPC）の事業開始に伴う新規連結効果に加えて、海外受注高が前連結会計年度に比べ、40.4％増加したこと等によるものであります。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21.8％増収の850億95百万円となり、過去最高の売上高となりました。これは、M&AやPFI事業における特別目的会社（SPC）の事業開始に伴う新規連結効果に加えて、水環境事業における補修工事の売上高が好調に推移したことや、海外売上高についても前連結会計年度に比べて増収を確保したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26.3％増益の44億30百万円となりました。これは、M&Aの一時費用を販売費及び一般管理費に計上したことや、新規連結の影響により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ9.8％増加し124億97百万円となった一方で、増収効果により売上総利益が前連結会計年度に比べ13.7％増益の169億27百万円となったことによるものであります。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を２億80百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外収益を６億10百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ23.9％増益の47億59百万円となりました。また、のれん償却額等の特別損失を28億69百万円計上した一方で、従業員の福利厚生の一環として退職給付信託を設定したことに伴う退職給付信託設定益等の特別利益を35億94百万円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.5％増益の29億40百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は1,189億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億80百万円増加しました。これは主に、のれんの一時償却等によりのれんの減少21億12百万円等はあったものの、受取手形及び売掛金が53億12百円増加したことと仕掛品が44億34百万円増加したこと等によるものであります。
  負債合計は538億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億34百万円増加しました。これは主に、退職給付信託を設定した影響により退職給付に係る負債の減少35億66百万円等はあったものの、支払手形及び買掛金が26億23百万円増加したこと、長期借入金が25億68百万円増加したことおよび前受金が22億11百万円増加したこと等によるものであります。
  純資産合計は651億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億46百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が21億78百万円増加したことと株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億53百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.2％（前期比2.7％減）となりました。

　(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに
　　計上されない可能性があります。
  　　なお、詳細は「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
        当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　②キャッシュ・フ
　　　ローの状況」をご参照下さい。
        当社グループの運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、主に営業活動によるキャッ
　　　シュ・フローおよび自己資金にて賄われております。また、一部の子会社の運転資金、PFI事業資金および一部の
　　　M&Aにかかる投資は借入金により賄われております。翌期以降に実施予定である研究所移転に伴う設備投資等につ
　　　きましては、金融機関からの借入金等にて対応する予定であります。　　　

　　　　なお、当社グループ内における余剰資金は、当社へ集約することで資金の効率化を図っております。

　(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
　国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されるものの、緩やかな成長が期待されます。
  このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
　こうした取り組みを通じて、平成31年３月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益63億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでおります。

＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 技術受入契約

(3) その他の契約等

５ 【研究開発活動】

当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は11億85百万円であります。

(1) 水環境事業

        水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高      効率処理とその利活用技術に注力しております。
　      一昨年度より国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の下水処理場で
　　　も燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える高効率な脱水乾燥システムの開発を実施しました。

　      さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製
      消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。
　      また、当社グループでは下水焼却灰の有効利用技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発
      を継続しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は10億18百万円であります。

(2) 産業事業

産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。
　プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。
　単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、発電関連設備や研究開発用設備および市川工場設備更新等を中心に総額23億36百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、発電関連設備や研究開発用設備および市川工場設備更新等に総額19億7百万円の投資を実施いたしました。

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発用設備や市川工場設備更新等に総額４億４百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器に総額３百万円の投資を実施いたしました。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器やシステム更新等に総額21百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な施設等の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  従業員数の(  )内は、臨時従業員数を外書きしております。

４  生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

５  連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２ 平成30年３月29日に株式会社日本製鋼所との間で締結した「製造分野の協業に関する基本協定書」に基づ
　　　　　 き、市川工場から日本製鋼所室蘭製作所に製造拠点を移設するものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式1,120,474株は、「個人その他」に11,204単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式203,900株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式203,900株（議決権2,039個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式203,900株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を平成27年２月26日に導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

853,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　 ２．上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによる216,500株（当事業年度198,500株、当期間18,000株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度203,900株、当期間185,900株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。
　なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月24日開催の取締役会において、１株当たり９円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり17円となります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役二村文友、小田木毅および間塚道義の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役髙石健雄、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役佐野広氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役髙石健雄氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８  当社では機動的な経営と業務執行のスピードアップを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の10名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② コーポレート・ガバナンスの体制

（コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由）
  当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、９名（うち、社外取締役３名）であります。
  社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
  当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
  社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。
  監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的としてＣＳＲ統括室に「内部監査グループ（４名）」を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。

③ 社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

５. 当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

６．当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

（社外役員）

イ  社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外取締役二村文友氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や助言を行っております。同氏は新日鐵住金株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は富士通株式会社のシニアアドバイザーであります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

ロ  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載しております。

社外監査役髙石健雄氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、豊富な財務・会計の知見を活かし、監査上貴重な指摘や助言を行っております。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

④ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄および尾上友之の２名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

⑤ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

⑥ 役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等の内容の決定に関する方針）

当社の取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の向上へのインセンティブを考慮した報酬体系としております。

当社の取締役、監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しており、取締役は取締役会で、また、監査役は監査役会で支給額を決定しております。

（取締役の報酬）

社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けて職責を負うことから、役位に応じた「基本月額報酬」と、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される「業績連動報酬」とによって構成されております。

また、社外取締役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとしております。

（監査役の報酬）

監査役は、独立性の観点から「基本月額報酬」（定額報酬）のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役会の協議により決定しております。

なお、中長期的なインセンティブとして取締役、監査役は「基本月額報酬」（定額報酬）の一部を役員持株会に拠出しております。ただし、社外取締役および非常勤監査役の役員持株会への拠出は任意としております。

⑦ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 44 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 20,007 百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）と監査役との間の責任限定契約

当社と各社外取締役および各監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑪ 取締役および監査役の責任減免

会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
　また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
　　財務調査業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

会社数    14社

会社名

月島テクノメンテサービス㈱

サンエコサーマル㈱

月島環境エンジニアリング㈱

寒川ウォーターサービス㈱

月島マシンセールス㈱

月島ビジネスサポート㈱

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

月島環保機械(北京)有限公司

大同ケミカルエンジニアリング㈱

BOKELA有限会社

尾張ウォーター＆エナジー㈱

三進工業㈱

㈱アドバンスリー

㈱三進

        当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました尾張ウォーター＆エナジー㈱を重要性が
　　　　増したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式取得により三進工業㈱を子会社化したことに伴
　　　　い、同社及び同社の子会社である㈱アドバンスリー並びに㈱三進を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社

会社名

ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

会社数    8社

会社名

江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部

㈱バイオコール京都洛西

　　　　当連結会計年度より、重要性が増した㈱バイオコール京都洛西を持分法の適用の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他６社)及び関連会社(２社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司及びBOKELA有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)
      当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
      ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年
      ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採
      用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用並びに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ. ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ. ヘッジ手段    金利スワップ及び金利通貨スワップ

ヘッジ対象    借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。

また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間または20年間にわたる定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

　　(1) 概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　 (2) 適用予定日

　　　　 平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
　　　　 ります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた32,171百万円は、「受取手形及び売掛金」31,476百万円、「電子記録債権」694百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において有価証券および投資有価証券の償還が発生したことから、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」として掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた877百万円は、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」877百万円として組替えております。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

　当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度529百万円、402千株、当連結会計年度268百万円、203千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度606百万円、当連結会計年度340百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

① 預金、売掛金、未収入金、建物、土地

上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度166百万円、当連結会計年度168百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。

４  保証債務

５  受取手形裏書譲渡高

※６  １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。

※７  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※７  特定工事損失の主なものは、次のとおりであります。

※８  のれん償却額の内容は、次のとおりであります。

　　　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公
　　　認会計士協会　平成26年11月28日公表　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却した
　　　ものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、636千株、402千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少234千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少234千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成28年５月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 ２　平成28年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、402千株、203千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び相互保有株式による増加３千株であります。
自己株式の株式数の減少201千株は、月島機械従業員持株会信託から月島機械従業員持株会に対する売却による減少198千株及び相互保有株式による減少３千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成29年５月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 ２　平成29年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 ３  平成29年10月26日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する
 配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに三進工業株式会社および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
　　　負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

　当社におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２  オペレーティング・リース取引（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券は譲渡性預金等であり、３ヶ月以内の満期を設定しております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に海外展開支援融資制度によるＭ＆Ａ資金としての借入金及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱と尾張ウォーター＆エナジー㈱の金融機関からの借入金等であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6)　重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は３ヶ月以内の満期を設定した譲渡性預金等であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券のうち債券は、取引先金融機関より提示された価格によっており、また、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、 並びに (7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

（注４） 短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　(※)長期借入金のうち、606百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。　　　　　　　　

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

　(※)長期借入金のうち、340百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当するものはありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

５　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当するものはありません。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当するものはありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
　連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）