6146 ディスコ 有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。

当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。

当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「資金援助」欄の金額は上記子会社に対する貸付金であります。

３．DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.、DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTDおよびDISCO HI-TEC AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員およびパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。

（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社は、企業理念である「DISCO VALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、Ｗｉｌｌ会計（当社独自の管理会計）やＰＩＭ(Performance Innovation Management)と称するマネジメント手法をグループ全社で推進しています。

また、当社ではさらなる進化を遂げるためDISCO VISION 2020を策定しております。DISCO VISION 2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年における実現したい到達点を定義しています。

企業像としては、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業となっている状態を目指します。

定量的な目標の一つとしては、４年累計で20％以上の連結売上高経常利益率を維持する態勢を構築することを掲げ、これまでと同様、シリコンサイクルによる市況の大きな変動に耐えうる十分な経済的能力と構造を構築してまいります。

さらに定性的な分野についても、定期的に実施しているＣＳ（お客様満足度）調査やＳＳ（サプライヤー満足度）調査、ＥＳ（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCO VISION 2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開してまいります。

（3）会社の対処すべき課題

①　高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とＣＳ（お客様満足度）の向上

当社の社会的使命（ミッション）を果たすために、半導体・各種電子部品の技術革新を支える高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の継続的な開発が必要となります。そのために、継続的な開発投資を可能にする財務的・経営的基盤作りに注力して取り組んでまいります。

さらに、ＣＳ（お客様満足度）の向上を図っていくため、お客様のニーズに対し、アプリケーション技術やサービスを含めたトータルソリューションを迅速に提供できるリソースの最適化および仕組みづくりを進めてまいります。

②　ＢＣＭ（Business Continuity Management:事業継続管理）体制のさらなる強化

「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・Ｒ＆Ｄセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となっても事業を継続し、早期復旧するＢＣＰ(Business Continuity Plan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。東日本大震災の発生を受け、今後はサプライチェーン対策をさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体市場等の変動による影響

当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためサイクルの下降局面や予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）新技術の誕生による影響

当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザソーを製品化しております。

（3）災害等の発生による影響

当社グループは東京都大田区内に本社・Ｒ＆Ｄセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。当社では、ＢＣＭ(Business Continuity Management:事業継続管理)の強化に努めていますが、今後それらの地区に大規模な災害や新型インフルエンザなどが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

（4）為替の変動

当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しております。基本は円建て取引ですが、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）環境規制に関連するリスク

当社グループはCO2排出、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。法令順守のみならず、当社が目指す環境中期目標を「環境ビジョン2020」として定め、環境リスク低減に努めています。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）その他

上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期）は、スマートフォンやデータセンタ向けに半導体・電子部品の需要が旺盛だったことから、年初から設備投資に力強い動きが見られました。

例年投資が活発なアジア地域のほか、日米欧においても積極的な投資が行われ、半導体ではメモリやロジック、半導体以外ではセラミックコンデンサやガラス部品など、様々な用途で精密加工のニーズが増加したことで受注高は前期から大きく増加しました。

そのため、ブレードダイサをはじめ、グラインダ、レーザソーなど精密加工装置は、過去最高の出荷額を記録。また、顧客の設備稼働率も高水準が続いたことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も大幅な増加となりました。これらの結果、売上高は５期連続で過去最高を更新しました。

利益については、販売管理費が人件費を中心に増加したものの、売上高の大幅な増加に加え、高付加価値製品の出荷増や製品構成の変化によりＧＰ率が上昇したため、営業利益は６割増の大幅増益となりました。

以上の結果、当期の業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　1,673億64百万円（前期比24.7％増)

営業利益　　　　　　　　　　　　509億95百万円（前期比62.7％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　526億90百万円（前期比66.1％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　371億71百万円（前期比53.6％増）

となり、各利益において過去最高益を大幅に更新しました。

なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は25.5％となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を２期連続で達成しました。

財政状態については、当期末の総資産は2,565億55百万円となり、前期末と比べ308億７百万円増加しました。

これは業容の拡大に伴い現預金や売掛金、たな卸資産が増加したほか、桑畑工場Ｃゾーンの建設に伴い建設仮勘定が増加したことによるものです。

負債は512億90百万円となり、前期末と比べ68億61百万円増加しました。これは借入金を返済した一方、未払法人税等や賞与引当金が増加したことによるものです。

純資産は2,052億64百万円となり、前期末から239億47百万円増加しました。

これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。

総資産利益率（ＲＯＡ）　　　　　　　　　　 15.4％（前期比　 4.2ポイント上昇）

自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　　　　　　 19.3％（前期比　 5.4ポイント上昇）

４年累計ＲＯＲＡ（Return On Risk Assets）　34.4％（前期比　 8.1ポイント上昇）

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　 79.6％（前期末比 0.3ポイント低下）

（2）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、507億31百万円の収入となりました。（前期比54.2％増）

これは税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことが主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、126億73百万円の支出となりました。（前期比99.8％増）

これは桑畑工場Ｃゾーンの建設など、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、240億53百万円の支出となりました。（前期比101.2％増）

これは配当金の支払いによる支出の増加と借入金の返済により支出が増加しました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、855億45百万円となりました。（前期末から138億54百万円の増加）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は380億58百万円の資金増加となりました。

②　財務政策

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。

また、需要拡大へ対応するための生産体制増強として、桑畑工場の拡張を計画しており、自己資金によって、2021年５月までに総額270億円の投資を予定しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるDD Diamond Corporationの所有株式の全部を、Semtek Co.,Ltdに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2018年３月30日に譲渡いたしました。

また、連結子会社である株式会社ディスコ アブレイシブ システムズの所有株式の一部を、DD Diamond Corporationに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2018年３月31日に譲渡いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費総額は151億76百万円となりました。

当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。

近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。

また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っており、実績の一例としてはSiCウェーハ向けの新しいレーザ加工技術を開発しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、Kiru・Kezuru・Migaku技術を中心に、環境保全に配慮した製品作りを前提にして、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置いて、研究開発や生産能力増強並びに合理化、省力化などの投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は、120億６百万円となりました。設備投資額の大半は当社の設備投資（98億37百万円）であり、その主なものは研究開発のための機械装置および広島事業所桑畑工場新棟建設工事などであります。

また、所要資金は、自己資金によっております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

４．茅野工場の設備は、提出会社から国内子会社の㈱ダイイチコンポーネンツに賃貸しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、半導体業界や電子部品業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては連結会社各社と当社において調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）主な目的は、事業継続の対応力強化および合理化投資であり、完成後の生産能力は増強されます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ627千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,823株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,408千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,777千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　　883千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は2018年４月１日から2018年５月31日までを集計したものであり、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式、単元未満株式の買増し請求による売渡し株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当金と併せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、2006年２月17日開催の取締役会において配当政策を業績連動型に改め、2012年５月10日開催の取締役会において、より積極的な利益還元を行うため、配当政策を「連結半期純利益の25％」といたしました。

ただし、利益水準にかかわらず、安定配当として半期10円（年20円）の配当金を維持いたします。

また、年度末時点で、赤字の場合を除き、配当および法人税等支払い後の現預金残高が技術資源購入資金（技術特許購入、ベンチャーへの出資等）および設備拡張資金、有利子負債返済資金等の予定必要資金額を超過した場合は、超過金額の３分の１を目処に配当として上乗せいたします。なお、３期連続で連結純利益が赤字になる場合は、上記安定配当の年20円を見直しする可能性があります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 10 名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。

２. 監査役４氏全員は、社外監査役であります。

３. 2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４. 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５. 2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主の他、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって納得性の高い経営を実現することがコーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考えです。そしてこの納得性の高い経営を実現していくために、当社、特に経営者は「ディスコの社会的地位の向上」及び「ステークホルダーとの最良の価値交換の実現」を追究し続ける必要があると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。

(ロ) 会社の機関、主な会議体等の内容

取締役会は、機動的な経営判断ができるよう社外取締役を含め、６名（男性６名）という少人数で構成しており、重要な業務執行および法定事項について決定するとともに業務執行の監督を行っています。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営に対する監督機能の実効性を確保しております。

また、重要な事項を審議する会議体として、取締役会で選定された取締役および常勤監査役で構成する「経営会議」を設けており、業務全般にわたる実行方針ならびに計画を討議しております。
さらに、常勤の取締役および常勤監査役は、毎月幹部社員全員が参加する「幹部会」に出席し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

当社は、執行役員制度を導入しており、４名（男性４名）で構成しております。執行役員は、経営マネジメントの一員として責任ある意思決定を行い、経営執行の質を一層向上させる職責を担っております。社長が執行役員の職務を統括・指揮し、取締役会および各取締役は、執行役員の職務の執行を監督する体制を取っております。

監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。期初に監査方針、監査計画、役割分担を決め、各監査役はそれに従って取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席するなど、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当社は、これまで各取締役・執行役員の報酬を公平中立に決定することを目的として報酬諮問委員会を設置・運用してまいりましたが、2015年６月よりこれを改組し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しました。
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、取締役会長、社外取締役２名および社外監査役１名で構成されております。取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選任案および報酬について審議し、取締役会に答申しております。また、監査役の各候補者の選任案および報酬について監査役会に助言しております。

(ハ) 現状のガバナンス体制を採用している理由

社外取締役を選任している理由は、独立役員である社外取締役の取締役会における議決権の行使により、経営全般および利益相反の監督機能を強化するためであります。また、社外取締役の存在は、コーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。

監査役全員を社外監査役で構成し、全員を独立役員として選任することにより、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を構築しています。

また、社外の視点を取り入れることにより、取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。

さらに、社外取締役２名および社外監査役１名を含む指名・報酬諮問委員会を設置・運用することにより、透明性・健全性を高く維持しつつ、かつ効率的に企業経営を行い、企業価値の向上を図ります。

(ニ) ガバナンス相関図

　会社の機関、会議体等におけるガバナンスの関係は次図のとおりです。

② 監査役監査、内部監査の状況

(イ) 監査役監査及び内部監査の状況

監査役と会計監査人とは定期的に年７回、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。

当社監査役４名全員が社外監査役であり、社外の視点をとり入れることにより取締役会に緊張感が生まれ、社外の者でも理解できる説明が必要とされるため、経営判断のプロセスの透明性がより高まるものと考えております。

監査役 巳亦 力氏につきましては、当社の事業領域における豊富な経験や高い見識を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。

監査役 髙栁 忠雄氏、黒沼 忠彦氏および山口 裕正氏につきましては、金融関係の業務に長年携わってきた識見と経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営全般に対する監督と有効な助言や発言をしていただけると判断しております。

監査役は、内部監査室（２名）やその他部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。

(ロ) 会計監査の状況

会計監査は2003年度より、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、年３回の四半期と本決算の監査時以外にも、監査法人の求めに応じて随時、必要なデータを提出しております。監査業務を執行した公認会計士は、寺田 昭仁、越智 一成の両氏で、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名です。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年４月に慶應義塾大学理工学部教授に就任、2001年５月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年４月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学教授に就任、2011年６月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年３月に三菱鉛筆株式会社の社外監査役に就任、2012年４月に中部大学特任教授に就任いたしました。2013年６月より当社の非常勤取締役（社外取締役）に就任しております。なお、同氏は、2015年４月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の現任の理事（2015年４月就任）であり、株式会社ソディックの現任の社外取締役（2018年３月就任）ですが、当社と学校法人中部大学および株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。

社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年４月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授に就任、2007年４月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしました。2015年６月より当社の非常勤取締役（社外取締役）に就任しております。なお、同氏は、株式会社ＮＢＬ研究所の現任の取締役（2010年８月就任）ですが、当社と株式会社ＮＢＬ研究所とは取引および利害関係はありません。

社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年４月に株式会社日立製作所に入社、1993年２月に退職いたしました。1993年２月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年２月に退職いたしました。1999年３月に株式会社新川に入社、2009年６月に退職いたしました。2009年６月より当社の常勤監査役（社外監査役）に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先でありますが、主要な取引先ではありません。

社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年４月に旧株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行、2005年７月に退職いたしました。2005年７月に株式会社錢高組に入社、2007年３月に退職いたしました。2007年６月より当社の常勤監査役（社外監査役）に就任しております。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。

社外監査役の黒沼 忠彦氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1968年４月に旧株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行、1997年３月に退職いたしました。1997年３月に日本レーシングリース株式会社の取締役に就任、2007年３月に退職いたしました。2007年６月より当社の非常勤監査役（社外監査役）に就任しております。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。

社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年４月に旧株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行、2002年５月に旧株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員に就任、2003年６月に退任いたしました。2003年６月に旧藤和不動産株式会社（現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年３月に退任いたしました。2009年６月にユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員に就任、2015年６月に退任いたしました。2015年６月より当社の非常勤監査役（社外監査役）に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役（2015年６月就任）ですが、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。

当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。

(1) 当社および当社の関連会社（以下「ディスコグループ」という）の業務執行者（「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ）または業務執行者であった者

(2) ディスコグループを主要な取引先とする者（「主要な取引先」とは、直近の１事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の２％を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20％を超える者をいう。以下同じ）またはその業務執行者

(3) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者

(4) ディスコグループから役員報酬以外に多額（「多額」とは、過去３事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

(5) 当社の主要株主（「主要株主」とは、当社の総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者をいう）またはその業務執行者

(6) ディスコグループが総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者

(7) 現事業年度を含む過去10年間において上記(2)～(6)に該当していた者

(8) 上記(1)～(7)に該当する者が重要な者（「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう）である場合には、その者の配偶者または２親等以内の親族にあたる者

④ リスク管理体制の整備の状況

当社は企業経営として、効率的な事業運営を行う「事業経営」と、それを支える企業文化や価値観を絶えず共有し続けるための「組織経営」があると考えております。企業として効率性を追求することは非常に重要ですが、短期的な業績の追求が行き過ぎることによって様々な弊害が生じます。また、企業不祥事や事故発生の背景には、企業文化に問題があるケースが多いと言われています。

当社では「企業文化の良質化」を目的とする全社的プロジェクトDFP（ディスコ・フューチャー・プロジェクト）に1995年から外部の専門家を加え「経営の主要業務」として継続的に取り組んでおります。

「DISCO VALUES」と呼ぶ価値観の体系を構築し、経営者から一般従業員にいたるまで、良質な企業文化の構築・浸透に力を注いでおります。

リスク管理活動を統轄する組織として代表取締役社長を委員長とした「全社リスクマネジメント委員会」を設置しています。各部門は、年度方針に基づき、平時からリスクの顕在化の未然防止策の継続的見直しや改善を行っています。

⑤ 倫理体制、内部通報制度

当社では、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定めております。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルの達成を目指しております。

当社では、遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上のみならず「DISCO VALUES」に対して疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を行っております。

⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(イ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、いかなる反社会的勢力とも関係を持たず、取締役・社員など構成員全員は、反社会的勢力の利用、あるいは反社会的勢力への資金の提供や協力、加担などの一切の関わりを持たない。

(ロ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

 (a) 反社会的勢力との関係遮断の明文化

  倫理的な分野におけるルールを規定した「倫理規程」を策定し、その中に反社会的勢力との関係を遮断することを明記している。

 (b) 社内体制の整備状況

 (ⅰ) 当社の企業倫理への取り組みは、「倫理規程」全文を当社のホームページに公開し、法令を遵守し、非道徳的と考えられている事柄は絶対に行わないという強い意志のもとに、組織全体で実践していることを示している。

  (ⅱ) 取締役・社員など構成員全員が倫理的な行動が実践されているかを確認するためのサポートシステムを構築し、また、企業倫理向上に向けた提案の受付のために、相談・報告の窓口を設置している。

  (ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応統括部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。

  (ⅳ) 対応統括部署は、警察が主催する連絡会、特殊暴力防止対策連合会等、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力排除活動に積極的に参加している。
また、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを支援する。

⑦ 役員報酬の内容

(イ) 報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容および決定方法

 (a) 報酬の方針の内容

 (ⅰ) 報酬の目的（報酬哲学）

　　　 当社では、報酬哲学として次の報酬原則を定めています。

　　　 ・株主価値向上を促進するとともに、取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること

　　　 ・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること

　　　 ・競争力ある報酬水準を提供することにより、当社の価値観DISCO VALUESを共有し、企業の成長に貢献する優秀な人材が共に働いていきたいと思う報酬水準であること

　　　 ・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること

 (ⅱ) 報酬水準

　　　報酬水準については、目的の３つ目にあるとおり、同輩企業群（半導体製造装置メーカや半導体・電子部品メーカ、その他ベンチマークとなりえる優良企業群）と比較して「競争力ある、遜色のない水準」を目指しています。具体的には、外資系大手コンサルティング会社が毎年行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の役位別報酬の中位値程度を目安として決定しています。

 (ⅲ) 報酬ミックス

　　　取締役の報酬は、（ａ）毎月支給される基本報酬、（ｂ）取締役賞与、（ｃ）通常型ストックオプション、（ｄ）株式報酬型ストックオプションの４種類で構成しています。このうち、（ａ）のみが固定的報酬で、（ｂ）～（ｄ）は全て変動報酬（業績連動および評価連動）です。固定的報酬と変動報酬の比率は、標準的な目標業績を達成した場合は、1.00対0.94～1.00 とほぼ半々になっています。

 (ⅳ) 取締役賞与

　　　（ｂ）取締役賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、取締役に対し、取締役賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業績連動給与）および個人評価賞与を支給します。

表１　役位別賞与基準額※１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：千円

※１：役位別賞与基準額は、役位ごとに定めた基準額に役割に応じた賞与を加算し算出します。

※２：CEO加算額は、CEOとCOOを兼務する場合には加算しません。

Ⅰ.　利益連動賞与

１ 算定方式

表１の役位別賞与基準額に基づいて、表２、表３に定める業績評価指標に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。

利益連動賞与支給額＝役位別賞与基準額（表１）×単年指標係数（表２）×累計指標係数（表３）

表２　単年指標係数

※３：単年連結経常利益率＝単年連結経常利益÷連結売上高

※４：単年連結経常利益率×0.1

表３　累計指標係数

※５：４年累計連結経常利益率＝直近４年間の連結経常利益累計額÷直近４年間の連結売上高累計額

２ 留意事項

・本利益連動賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役および監査役は含まれません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年連結経常利益率および４年累計連結経常利益率とします。

・支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は２億８千万円を限度とします。

Ⅱ.　個人評価賞与

１ 算定方式

役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る７段階の定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

個人評価賞与支給額＝役位別賞与基準額（表１）×定性評価係数（０～3.9375）

２ 留意事項

・定性評価が下位３段階の場合は、個人評価賞与は支給しません。

・業績不振の場合は、個人評価賞与は支給しません。(単年連結経常利益率５%未満を目処)

・個人評価賞与の総支給額は２億４千万円を限度とします。

 (ⅴ) （ｃ）通常型ストックオプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与の２年後から６年間権利行使可能としています。

 (ⅵ) （ｄ）株式報酬型ストックオプションは、従来の退職慰労金に代わるもの（退職慰労金制度は2004年６月に廃止）で、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能（ただし、付与日から20年間）としています。

 (ⅶ) 監査役報酬

　　　監査役報酬については、指名・報酬諮問委員会の助言を経て、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保から業績との連動は行わず、固定的月額報酬のみを支給することにしています。

(b) 報酬決定方法

 (ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の位置付け

　　　コーポレート・ガバナンスに関する施策の一つとして、これまで各取締役・執行役員の報酬を公平中立に決定することを目的として報酬諮問委員会を設置・運用してまいりましたが、2015年６月よりこれを改組し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しました。位置づけとして、取締役会へ答申を行う諮問機関となっており、2017年度の指名・報酬諮問委員会は、６回開催しました。

 (ⅱ) 構成メンバー

　　　委員長１名、委員２名以上で構成し、委員長は、代表取締役社長が就任し、委員は取締役会で選任しております。現在は、代表取締役社長、取締役会長、社外取締役２名および社外監査役１名の計５名となっています。

（ⅲ）権限と責任

　　　指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の方針、報酬戦略の策定、役員報酬制度の検討、個人別支給額および具体的算定方法・内容について検討し、取締役・執行役員に関する事項は取締役会に答申、監査役に関する事項は監査役会に助言しています。特に役員報酬規制や役員報酬を取り巻く環境の変化を踏まえ、役員報酬制度について常に見直すとともに、報酬水準については、毎年、外資系コンサルティング会社が行う経営者報酬データベースに参加して、同輩企業群の報酬水準と比較検討しています。

（ⅳ）報酬決定方法の透明性・客観性を高めるため、上記各事項を定めた規程として、取締役報酬規程、監査役報酬規程、指名・報酬諮問委員会規程の各内規があり、また指名・報酬諮問委員会が開かれる都度、議事録を作成しています。

（ロ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１. 取締役の員数は、2018年３月31日現在６名（うち社外取締役は２名）です。

２. 使用人兼務取締役はおりません。

３. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。

４. 当社の監査役は全員社外役員であります。

５. 取締役の報酬限度額は、基本報酬については2001年６月28日開催の第62回定時株主総会において年額３億円以内およびストックオプションについては2006年６月23日開催の第67回定時株主総会において年額１億60百万円以内と決議されています。

６. 監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の第70回定時株主総会において年額65百万円以内と決議されています。

（ハ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１. 連結子会社の役員としての報酬はありません。

　　　２. 使用人兼務取締役ではありません。

　　　３. ストックオプションのうち株式報酬型ストックオプションの金額を( )で内書表示しています。

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　　（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　　29百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

《内部統制システム構築の基本方針》

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を定める。当該の体制は、既に社内に導入、運営しているものであるが、その目的、意義を充分理解し、今後も継続して実現性の向上及び体制の改善、充実を図る。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社は、「DISCO VALUES」（「社会性」と「普遍性」を基礎として当社の価値観、即ち進むべき方向や企業としてのあるべき姿を体系的に示すもの）のもとに取締役・社員など構成員全員が良好な価値観を共有し、「DISCO VISION」(2020年までに実現したい当社の企業像、すなわち到達すべき目標地点を示すもの)の達成と、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社長をはじめとする取締役が率先して「DISCO VALUES」の浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にその内容を確実に反映させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。

（ロ）当社は、「DISCO VALUES」のなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実現するため、重要な経営方針の一つとして、構成員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。

（ハ）遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為について、直接それを報告・告発できる手段として倫理調査委員会（社外弁護士事務所で構成）や法務部門等を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内部調査、再発防止策の策定・実施、社内教育等を確実に行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行に関する文書・データ（電磁的記録を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・データはその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調査が必要な場合、アクセスが適切に行える体制を維持する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応を図るため、代表取締役社長を委員長とする全社リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理体制の整備、リスク対応戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため総務部が平時からリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核とする事業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社員など構成員全員が理解、共有するとともに、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現する。

（ロ）当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を整備するため、取締役会を中心として経営会議、幹部会等の会議体を設けるとともに、ＩＴシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、意思決定を実現する。

（ハ）取締役は「DISCO VISION」をはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、その計画、実行、検証、改善のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改善、効率化を促進するためＰＩＭ活動(Performance Innovation Management)を継続して展開する。

（ニ）業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は経営会議、幹部会等においてこの結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。

（ホ）自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位と、さらに個々の構成員単位で会計情報を捉える機能を持つ管理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を反映し、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計システムを全社展開する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は、国内・海外の関係会社（以下、本⑤項において関係会社という）に対する全般的な経営指導、管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。

（ロ）関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、経営会議において業績等の定期報告を受け、この結果をレビューし、詳細な分析・検討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。

（ハ）監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に出向き定例的に業務監査を実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を整備する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

   監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができる。当該事項を遂行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）監査役は、取締役会、経営会議、幹部会、子会社四半期会議等の重要会議に出席し、経営状況・意思決定プロセスについて常時把握、監査する。

（ロ）監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、迅速かつ有効に報告する。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査役は、独立の立場の保持に努め、定期的に、また必要に応じ随時、代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深める。

（ロ）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行う。

《財務報告に係る内部統制に関する基本方針》

当社グループが行う財務報告を正確で信頼性の高いものとするため、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する基本方針を以下のとおりに定める。

① 原則

（イ）当社グループが行う財務報告は、「DISCO VALUES」に掲げる「一級の企業活動」にふさわしいものでなければならない。

（ロ）ステークホルダーに対する「透明性の高いガバナンス」を実現するためには、財務報告の正確性と信頼性の確保が不可欠である。

（ハ）当社グループにおける財務報告に係る内部統制は、効率性も追求しながら業務の最適化を図ることを真のねらいとする。

② 財務報告に係る内部統制の責任者

（イ）代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価に関する実務を執行する者として財務担当取締役をその責に任じ、代表取締役社長および財務担当取締役は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する事項について連帯して責任を負う。

（ロ）代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の４の２に定められた「確認書」の提出および内容について責任を負う。

（ハ）代表取締役社長および財務担当取締役は、金融商品取引法の第24条の４の４に定められた「内部統制報告書」の提出および内容について責任を負う。

③ 所管部門

当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務担当取締役の指示のもと、監査担当部署が所管する。

④ 評価の基準

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる基準として、金融庁の企業会計審議会が公開する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を採用し、その記載内容に準拠して評価を行う。

  ⑤ 評価の体制

（イ）財務報告に係る内部統制の評価は、経営会議により任命された監査担当部署が統括し推進する。

（ロ）評価の結果は、代表取締役社長および財務担当取締役が承認する。

  ⑥ 評価の範囲

（イ）監査担当部署は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価範囲を定め、代表取締役社長および財務担当取締役の承認を得る。ただし、当該評価範囲は「意見書」に示されている水準を上回るものとする。

（ロ）前項の評価範囲に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の承認を得る。

  ⑦ 評価の計画

（イ）監査担当部署は、年度毎に財務報告に係る内部統制の評価の計画を定め、代表取締役社長および財務担当取締役の承認を得る。

（ロ）前項の評価計画に変更があった場合は、変更した内容について代表取締役社長および財務担当取締役の承認を得る。

  ⑧ 教育・訓練

監査担当部署は、この基本方針を遵守するために必要な社内教育および訓練を実施する。

  ⑨ 懲罰

（イ）会社は、役員および従業員等が本基本方針に反する行為を行った場合には、社内規程に基づき処分を行う。

（ロ）前項の規定は、役員および従業員等が財務報告に係る内部統制を無効とするような行為を行った場合について準用する。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

当社の監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であり、報酬は以下のとおりであります。

②【その他重要な報酬の内容】

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する報酬は以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD、DISCO HI-TEC EUROPE GmbHおよびDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他４社は、監査証明業務に基づく報酬40百万円、非監査業務に基づく報酬16百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社と当社の連結子会社であるDISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD、DISCO HI-TEC EUROPE GmbHおよびDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他４社は、監査証明業務に基づく報酬41百万円、非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないような体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
また、監査報酬は監査役会の同意を得て、取締役会の承認をもって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱ダイイチコンポーネンツ

㈱ディスコKKMファクトリーズ

DISCO HI-TEC AMERICA,INC.

DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD

DISCO HI-TEC EUROPE GmbH

DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.

DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.

DISCO HI-TEC KOREA Corporation

当連結会計年度において、㈱ディスコ アブレイシブ システムズは保有株式の一部を、DD Diamond Corporation他１社は保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱KKMインベストメント

DHK Solution Corporation

DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

主要な会社名

DHK Solution Corporation （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社㈱KKMインベストメント、DISCO HI-TEC PHILIPPINES,INC他３社及び関連会社１社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他１社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料

当社は総平均法を、連結子会社は主として移動平均法を採用しております。

製品・仕掛品

精密加工装置については個別法を、精密加工ツールについては主として総平均法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年　　　　　機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に係る無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、振当処理を行い、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物469百万円であります。

なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、関係各社ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、使用価値を零として評価しております。

※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。

また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金35百万円、当連結会計年度において割増退職金86百万円を支払っており、特別損失として計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度385百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りでない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。