6702 富士通 有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2014年度より、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。

２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

３．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

4. 当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利益を組替えて表示しております。

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　２．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

　　　　３．2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等の改正を踏まえ、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び子会社470社（うち連結子会社462社）は、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。

　各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（66社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2018年3月31日現在）は以下のとおりです。

〔テクノロジーソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）

・コンサルティング

・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）

・アウトソーシングサービス

　（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、

　　ビジネスプロセスアウトソーシング等）

・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）

・システムサポートサービス

　（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）

・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事等）

・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）

・ストレージシステム

・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）

・ネットワーク管理システム

・光伝送システム

・携帯電話基地局

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、

㈱富士通ITプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、

富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通エフサス、㈱PFU

Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、

Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、

FUJITSU ASIA PTE. Ltd.　等

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・パソコン

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通アイソテック㈱、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.  等

〔デバイスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・LSI

・電子部品

　（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）

取り扱う主な会社　　　　：（子会社）

富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱、

富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱　等

　上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。

　また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがSoC（System on a chip）の設計、開発及び販売並びにサービスの提供を、それぞれ行っております。

（注）ユビキタスソリューションにおいて、携帯電話を主要な製品及びサービスとしておりましたが、2018年3月30日付で実施した株式譲渡により、携帯端末事業を行っていた富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱が当社の連結子会社ではなくなったことにより、当社グループの主要な製品及びサービスではなくなりました。当該株式譲渡の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2018年3月31日現在）。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．上記以外の連結子会社数は439社です。

２．上記以外の持分法適用関連会社数は19社です。

３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（　）内数字は間接所有割合で内数です。

４．※１の会社は特定子会社に該当いたします。

５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。

６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2018年3月末時点で以下のとおりです。

　　　　Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む）　38,362百万円

７．FCNTホールディングス㈱は、2018年6月1日付で、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱に商号変更し、川崎市中原区に本店移転をしております。また、その事業の内容を、携帯端末の研究、開発、製造、販売、保守・修理サポート等としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．「その他、全社共通」には、当社グループ各社へのサービスを提供する子会社等の従業員数が含まれております。

３．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は16,106人です。

４．当年度において連結会社の従業員数は前年度末より14,704名減少しておりますが、ユビキタスソリューションにおいて、2017年11月1日付けで富士通テン㈱（現　㈱デンソーテン）の株式を㈱デンソーに譲渡し、同社が当社の連結子会社でなくなったことなどによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。

２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。

４．「その他、全社共通」には、コーポレート部門等の従業員数が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約65,000名です。なお、春季交渉等、同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針、経営目標等

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。

このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。2015年10月に発表しました経営方針において、①つながるサービスにフォーカスした「ビジネスモデル変革」により、競争力を高めること、②「デジタル・イノベーション」の可能性の追求を目指した人材・体制の強化、そして③それらを「グローバル」に実行することを掲げました。こうした自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

ビジネス分野については、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。

グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させます。日本を含めたグローバルな連携を一層進め、グローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。

当社グループは経営目標として（ⅰ）営業利益率10%以上、（ⅱ）フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、（ⅲ）自己資本比率40%以上、（ⅳ）海外売上比率50%以上を設定いたしました。「ビジネスモデル変革」を通じて、当社グループの形と質を転換し真のサービス企業に変質することにより、さらなる成長を確実に進めてまいります。

これらの実現に向けては、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。

以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

(2)対処すべき課題

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

このような認識のもと、当社グループは、2015年度より「営業利益率10%以上」「フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上」「自己資本比率40%以上」「海外売上比率50%以上」という経営目標を掲げ、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいりました。

これまで、事業ポートフォリオに関する「形を変える」取り組みを着実に実行してきた結果、一定の成果を上げることができました。その一方で、「質を変える」取り組みに関しては十分な成果の享受には至っておらず、2017年度を通じて、当社グループにとって改めて3つの課題が明確となりました。

1つ目は、海外ビジネスを含め、これまで積極的に行ってきた先行投資に対する十分なリターンを得ること。今後は、既存の先行投資の効率的な回収に努めながら、将来的な成長を見据え厳格な投資の集中を行ってまいります。

2つ目は、ネットワークビジネスにおける事業環境の変化に十分対応すること。2018年度は、変革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なく手を打ってまいります。

3つ目は、不採算の拡大を抑制すること。なお、2017年度に発生した大規模な不採算に対しては、すでにアシュアランス機能の拡充を開始しております。

当社グループのビジネス分野においては、国内ITサービスは、これまで行ってきた先行投資や構造改革を通じて、AIなど先端技術開発でグローバルなエコシステムの効果がビジネスに反映されはじめており、また、日本とアジアが一体となったビジネス強化による利益体質の転換が進むなど、引き続き堅調です。一方、ネットワークや海外ビジネスにおいては、現段階においては厳しい状況を見込んでおります。

2018年度においては、上記3つの当社グループが直面する経営課題に対する変革をやり切り、業績予想値を確実に達成いたします。

これまでの3年間の結果を踏まえ、経営目標に至るまでのプロセスのうち達成までの時間軸については見直しを行いますが、今後のデジタル時代における成長のための投資を続けて競争力を維持し、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、この目標レベルに達することは必須であり、当社グループの「目指すべき姿」に変わりはありません。

この「目指すべき姿」を実現すべく、当社グループは、今後も積極的に変革に取り組んでまいります。自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。

なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。

(3)気候変動・エネルギー問題への対応

気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとって重要な課題であると認識しています。

各国・地域におけるCO2排出規制の導入・強化や、世界の平均気温上昇に伴う自然災害の発生頻度・影響度の増大など気候変動に伴う影響は、事業におけるエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストの高騰、さらに調達・物流網の寸断など、様々なリスクをもたらします。さらなる省エネの強化や低/ゼロ排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管理の強化が必要です。

一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献する製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会インフラの構築などに活用することが可能です。

こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを狙いとしています。

特に、自らの「脱炭素化」については、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを掲げており、そのCO2削減シナリオは、「2℃目標」（注1）達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets（SBT）」（注2）に承認されました。さらに当社グループは短期目標として「第8期富士通グループ環境行動計画」を策定し、2016年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。2016年度の温室効果ガス排出量は、直接排出（Scope1）が208千トン、間接排出（Scope2）が1,021千トンでした。

こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とする「環境経営委員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。さらに、取締役会の監督の下、全社レベルのリスクマネジメント体制において統合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。

最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

（注）１．「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月に発効したパリ協定において示された。

２．Science Based Targets（SBT）：2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済や金融市場の動向に関するリスク

①主要市場における景気動向

当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

②為替動向と金利変動及び資本市場の動向

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロ、ポンドに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することがあります。

また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。

(2)お客様に関するリスク

当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等のお客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、お客様のICT投資計画やその見直し、及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要の低迷、価格下落、事業縮小、市場シェアの低下、またはICT投資の抑制は、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のICT投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しており、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。お客様との信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

(3)競合・業界に関するリスク

市況の変化や競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、技術の進歩や競争激化等によるクラウドサービス等のICTサービスの低価格化を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に影響があります。

また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術であっても急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。

(4)投資判断、事業再編に関するリスク

ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収、事業再編等が必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、または買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携する等、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

(5)調達先、提携等に関するリスク

①調達に関わるリスク

当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先において、自然災害、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク

当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。

(6)公的規制、政策、税務に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

(7)自然災害や突発的事象発生リスク

①自然災害、感染症、火災等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、東日本大震災や熊本地震における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、事故による火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山の噴火等の不測の事態は、十分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

②地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

(8)財務に関するリスク

外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。当社グループでは、流動性の確保、資金繰り・資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達に関するリスクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。

また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、取引先の経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、「品質」を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。

システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。また、システム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。

また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。

さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、品質の向上及び外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。

このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応における判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは傷つき、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。

(10)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売することを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービスまたは技術について、他社の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。

(12)セキュリティに関するリスク

①情報セキュリティに関するリスク

お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報（マイナンバーを含みます）の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあります。

②サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃等の不正アクセスによる運用困難や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。

③物理セキュリティに関するリスク

当社グループは、保有または賃借している事業所等において、セキュリティゲート・ドア等の入退室管理や重要情報の漏洩の防止対策等を図っておりますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。

(13)人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や、優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。

(14)当社グループの施設・システムに関するリスク

当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止等、施設・システムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15)環境・気候変動に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないとは限りません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼします。

また、近年の気候変動による自然災害の発生頻度・影響度の増大は、調達・物流網の寸断をはじめ、事業継続に大きな影響を与えるおそれがあります。また、温室効果ガスの排出規制強化や炭素税の導入により、当社グループのエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストを増加させるリスクがあります。さらに、気候変動対策が不十分な場合には、企業レピュテーションの低下や入札で不利になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）並びに持分法適用会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年3月31日）現在において判断したものであります。

文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しております。

①当社グループの課題及び取り組み

現在、世界中のあらゆる場面においてICT（ Information and Communication Technology）のサービス化が急速に進んでおります。当社はICTのサービス化を「つながるサービス」と名付け、その拡大を今後の成長ドライバーとして位置付けております。当社は「つながるサービス」というデジタル・テクノロジーをベースとしたICTのサービス化により、お客様や社会の知見と当社のICTの力を融合したDigital Co-creationによって新たな価値を生み出してまいります。バリューチェーン全体にセキュアなICT基盤を提供し、あらゆるものがつながることで蓄積される膨大なデータの整理・可視化を行い、AIによるお客様の意思決定の高度化を実現することで、お客様の事業強化や新たなイノベーション創出を支援いたします。お客様や社会の成長を起点にデジタルイノベーションに再投資する循環を繰り返すことで、より大きな規模の価値を生み出し、あらゆるステークホルダーの方々と持続的に成長していくことを目指してまいります。

当社は「つながるサービス」の拡大をより確かなものにし、蓄積した技術と知見をつなぎサービスとして価値を提供するService–Oriented Companyとしてグローバルに競争力を発揮すべく、2015年10月に経営方針を策定しております。中期的な経営目標として（ⅰ）営業利益率10%以上、（ⅱ）フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、（ⅲ）自己資本比率40%以上、（ⅳ）海外売上比率50%以上の達成を目指しております。

当社は当社グループの「形」と「質」を転換するため、「ビジネスモデル変革」を進めております。「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つの事業セグメント(注1)にわたる従来の垂直統合型の事業展開を転換し、コア事業である「テクノロジーソリューション」に経営資源を集中いたします。あわせて、IoT(注2)が進化する市場で、デジタル・テクノロジーをベースとした「つながるサービス」へ投資を集中いたします。「ユビキタスソリューション」や「デバイスソリューション」については、強い独立事業体として市場競争力を向上させ、コア事業とのさらなるシナジーを追求いたします。さらに必要に応じて、有力企業との協業の推進等、あらゆる選択肢を視野に入れて強化を進めてまいります。

（注1）「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを主として法人のお客様に最適な形で提供しております。情報通信システム構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となるサーバやストレージなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されております。

「ユビキタスソリューション」は、スマートフォン連携や省電力、高速起動などの機能強化を図ったパソコンや、「arrows」、「STYLISTIC」ブランドで展開するスマートフォン・タブレット端末に加え従来のフィーチャーフォンを含む携帯電話のほか、自動車分野などを対象としたIoTからクラウドまでのICT統合プラットフォーム及びAIセンサー技術活用したフロントシステムであるモビリティIoTなどにより構成されております。

「デバイスソリューション」は、最先端テクノロジーとして、携帯電話やデジタル家電、自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されております。

（注2）Internet of Thingsの略。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

これまで取り組んできた、事業ポートフォリオに関する「形を変える」取り組みについては一定の成果を上げることができましたが、一方で「質を変える」取り組みについては十分な成果を享受するに至らず、2017年度を通じて改めて3つの課題が明確となりました。第1に海外事業を含め、これまで積極的に行ってきた先行投資に対する十分なリターンを得ること、第2にネットワーク事業における事業環境の変化に迅速かつ十分に対応すること、第3に不採算損失を抑制することであります。これらの課題に対しては、将来的な成長を見据えたより厳格な投資の集中と、変革を必要とする事業領域の体質強化に、躊躇なく策を講じてまいります。不採算については、すでにアシュアランス機能の拡充を開始しております。

経営方針を策定した2015年時点では2016年度までに「ビジネスモデル変革」を完遂し、「つながるサービス」に経営資源を集中した成果を2017年度以降、利益率向上という明確な形で示す計画としていましたが、この3年間の結果を踏まえ、掲げた中期的な経営目標の達成までの時間軸を見直すことといたしました。あらためて経営目標の達成に向けたマイルストーンを策定し、2018年10月開催予定の経営方針進捗レビュー報告会にて株主、投資家などステークホルダーの皆様方にご説明いたします。当社は、引き続きグループの改革に取り組み、目指すべき姿の実現が確実に視野に入るレベルに到達するべく努めてまいります。

［形を変える取り組みの進捗（テクノロジーソリューションへの経営資源集中）］

2017年11月1日に、カーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社（本社：兵庫県神戸市、以下、富士通テン）株式を株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、以下、デンソー）に譲渡いたしました。総合自動車部品メーカーであるデンソーが富士通テンをグループ会社とすることにより、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダー、高度運転支援・自動運転技術及び電子基盤技術の開発などにおいて、協力関係を一層強化し一体となって企業価値を向上することを目的としております。当社は、ICTの重要性がますます高まる「つながるクルマ」や自動運転など次世代の自動車分野において、デンソー及び富士通テンとの連携をより一層強め、自動車ビジネスやモビリティIoTビジネスをさらに強化いたします。

　2017年11月に、当社はLenovo Group Limited（本社：中国・香港、以下、レノボ）及び株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、以下、DBJ）と、グローバル市場に向けたパソコン及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について合意しました。2018年5月には、当社の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング株式会社（本社：神奈川県川崎市、以下、FCCL）の株式の51%をレノボに対して、また、5%をDBJに対して、それぞれ譲渡することにより、FCCLをレノボ、当社及びDBJの合弁会社としました。この戦略的提携によりレノボの持つ世界規模の調達力とプレゼンスを活用し、日本を含めたグローバルPC事業の更なる成長と規模や競争力の拡大を目指します。当社は引き続き、高品質かつ革新的で信頼性の高い富士通ブランドのPC製品とサポートサービスをグローバルな法人のお客様に提供し、テクノロジーソリューションと合わせて、お客様のデジタル革新に貢献していきます。

2018年1月に、当社はポラリス・キャピタル・グループ株式会社（本社：東京都千代田区、以下、ポラリス）と携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約を締結いたしました。3月には、当社の100%子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（本社：神奈川県川崎市）の株式及び富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市）の携帯端末事業を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立した会社へ譲渡いたしました。

2017年10月に、半導体の開発・製造・販売子会社である富士通セミコンダクター株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下、FSL）は、オン・セミコンダクター（本社：米国アリゾナ州フェニックス）と、FSLが福島県会津若松市に有する200mm製造会社（以下、会津200mm製造会社）の30%の株式をオン・セミコンダクターが追加取得することについて合意しました。2018年4月に、オン・セミコンダクターが株式を追加取得した結果、オン・セミコンダクターの会津200mm製造会社への出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは、2018年後半を目途に60%、2020年前半を目途に100%まで出資比率を引き上げる計画であります。

［質を変える取り組みの進捗（デジタル・テクノロジーをベースとした「つながるサービス」の拡大）］

2016年7月に、クラウド事業及びISP（Internet Services Provider）事業を行う上場子会社であったニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、以下、ニフティ）を完全子会社とし、2017年4月にはクラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社に再編しました。エンタープライズ向け事業は、当社との連携を強化することにより顧客基盤やノウハウを共有し、当社グループ一丸となって「つながるサービス」の中核となるクラウド事業を強化いたします。一方、コンシューマ事業は、ニフティが培ってきたノウハウや資産を有効活用しつつ企業価値をさらに高めるため、2017年4月に株式会社ノジマ（本社：神奈川県横浜市）に譲渡しております。

当社は、今後成長が見込まれるデジタルビジネス及びグローバルビジネスの拡大に向けた体制を強化しております。これまでに、（ⅰ）グループ内に分散していたIoTやAI、クラウド関連の開発リソースを集約したデジタルサービス部門を新設、（ⅱ）当社グループが持つIP/サービス資産をグローバルに活用する体制を構築するため、インテグレーションサービス部門とグローバルデリバリー部門を統合再編したグローバルサービスインテグレーション部門を設立、（ⅲ）お客様の変革をリードする役割のSEリソースを集結するため、SE子会社3社を富士通に統合、（ⅳ）サービスデリバリーを担うグローバルサービスインテグレーション部門内にお客様のデジタル化を支援する専門組織であるデジタルフロントビジネスグループを新設、するなど体制を強化してまいりましたが、2017年4月にも、グローバルに統合されたサービスの戦略立案、セキュリティビジネスのさらなる拡大を目的としてグローバルサイバーセキュリティ部門を新設いたしました。また、2018年4月には、営業部門内にお客様やパートナーの皆様との共創ビジネスをスピーディに立上げ先進テクノロジーをグローバル展開するため、従来独自性強く活動してきた新ビジネス、イノベーション系ビジネスを一つの組織に統合した共創ビジネスグループを新設したほか、AIビジネスにおいてはコンサル部門やAIインフラ基盤を統合し、IoTビジネスにおいてはデータ利活用によるお客様の事業革新を支える基盤提供機能を一層強化するなど事業体制を強化しております。

人材配置に関してもデジタルサービスへのシフトを進めており、人材・ツール・サービスをグローバルに向けてオフショアで提供するためのITサービスデリバリー拠点であるグローバルデリバリーセンターを引き続き拡大するとともに、お客様のデジタル化対応ニーズに応えるため、セキュリティ要件などを満たしながら短期間で製品・サービスを開発・リリースするアジャイル人材の育成を強化しております。これにより、デジタルビジネスと言われるIoTやAIを活用したSoE（Systems of Engagement）領域のプロジェクトだけでなく、SoR（Systems of Record）とSoEのシステムインテグレーションや既存システムのモダナイゼーションをお客様に対し推進してまいります。

②経営成績

    ＜要約連結損益計算書＞　                                                                       （億円）

（注）カーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社を株式会社デンソーに譲渡したことから、当年度より当該事業を非継続事業に分類し、非継続事業からの利益は継続事業と区分して表示しています。売上収益、営業利益等は継続事業の金額を表示しており、前年度についても組み替えて表示しています。

（ご参考）財務指標                                                         　     （億円）

（注1）EMEIA：欧州・中近東・インド・アフリカ

（注2）ROE　：親会社の所有者に帰属する当期利益÷｛(期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）)÷2｝

（ご参考）期中平均レート

（ⅰ）売上収益

当年度の売上収益は4兆983億円と、前年度から345億円、0.8%の減収となりました。2017年4月に実施したニフティのコンシューマ事業売却による減収影響が約520億円ありました。国内は3.0%の減収となりました。システムインテグレーションが堅調に推移したほか、パソコンやLSIが増収となりましたが、ネットワークプロダクトが大きく減収となりました。通信キャリアが携帯電話基地局の投資を大幅に抑制した影響があったほか、競争環境の厳しさが加速しました。海外は3.1%の増収となりました。為替の円安効果も受け欧州を中心にインフラサービスやパソコンが増収となりました。

当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ111円、130円、147円と、前年度に比べて米国ドルが3円、ユーロが11円、英国ポンドが5円の円安となりました。米国ドルとの為替レートの変動により約110億円、ユーロとの変動により約400億円、また英国ポンドとの変動で約120億円売上収益が前年度比で増加しております。この結果、当年度は為替レートの変動により前年度比で約630億円の売上収益の増加影響があり、海外売上比率は36.8%と、前年度比1.4ポイント増加しました。

（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益

当年度の売上原価は2兆9,665億円で、売上総利益は1兆1,317億円、売上総利益率は前年度から0.6ポイント低下し、27.6%になりました。

販売費及び一般管理費は1兆95億円と、前年度比で40億円減少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,586億円と、ネットワークプロダクトを中心に前年度比で113億円減少しました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.9%となりました。

その他の損益は602億円の利益と、前年度比で940億円改善しました。海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴う損失が103億円ありましたが、携帯電話事業の譲渡益544億円及びニフティのコンシューマ事業の譲渡益169億円を計上しました。また、当年度もビジネスモデル変革費用を83億円計上しました。前年度に欧州事業における人員削減費用など420億円を計上しましたが、欧州での効率化及びデジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の効率化推進、新規領域拡大に向けた投資を実施しました。

　この結果、営業利益は1,824億円と、前年度比で650億円の増益となりましたが、その他の損益に含まれる特殊事項を除いた通常ベースでは290億円の減益となりました。国内通信キャリアの大幅な投資抑制によりネットワークプロダクトが大幅減益となったほか、不採算プロジェクトの増加や先行投資領域の費用が拡大している影響がありました。営業利益率は4.5%と、前年度から1.7ポイント上昇しました。

為替レートの変動による営業利益への影響は次の通りです。国内拠点での円貨に対する米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの影響は前年度比で約30億円と軽微でした。円安によりパソコンや携帯電話などのプロダクト製品は米国ドル建部材の調達コストが上昇しましたが、LSIや電子部品は米国ドル建の輸出売上が増加し、ほぼ相殺されました。当年度の為替レートが1円変動した場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約3.1億円、ユーロが約0.6億円、英国ポンドが約0.4億円となりました。また、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変動する影響があります。当年度のユーロ／米国ドルの為替レートは1.17と、前年度に比べて0.07ユーロ高が進行しました。ユーロ高により部材調達コストが低減する効果がありましたが、他社との競争激化により製品販売価格の引き下げ等を行ったことにより、営業利益の改善効果は限定的でした。当社グループは引き続き、コストダウンの推進のほか、欧州の製造・物流拠点の効率化など、為替変動による損益影響を極力低減すべく努めてまいります。

（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は478億円の利益と、前年度比で480億円の改善となりました。また、持分法による投資利益は121億円と、前年度比で52億円の増益となりました。富士電機株式会社との株式持ち合い見直しに伴い株式売却益を273億円計上したほか、中国関連会社の株式保有区分変更に伴う評価益等（第三社割当増資に伴う持分比率低下により関連会社株式から一般株式へ区分変更し時価ベースで評価）263億円を計上しました。

税引前利益は2,424億円と、営業利益ならびに金融損益の増加などにより前年度比で1,183億円の増益となりました。

（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益は1,772億円と、前年度比で819億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,693億円、非支配持分に帰属する金額は79億円と、前年度比でそれぞれ808億円の増益、10億円の増加となりました。法人所得税費用は744億円と、前年度比で432億円増加しました。税引前利益の利益額に対する税負担率は、前年度の25.1％から当年度は30.7％となりました。米国での法人税率引き下げ、英国での繰越欠損金の活用制限など税制改正影響があったほか、欧州事業の業績悪化に伴い繰延税金資産を一部取り崩した影響がありました。

親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは17.2%となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加により、前年度比6.6ポイント上昇しました。

当社グループが進める事業ポートフォリオに関する「形を変える」取り組みは着実に進捗しており、2017年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,693億円と過去最高益となりました。これを受け、当社は、財務体質の改善が進み今後も継続して安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出が見込めることから、株主還元を拡充することにいたしました。2017年度の1株あたり年間配当は11円とし、2016年度から年間で2円増額しました。また、事業譲渡益や株式売却益などの一時的要因により当期利益が大幅な増益となったことを踏まえ、利益に応じた株主還元として、2018年5月に自己株式を100億円取得いたしました。

（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益

税引後その他の包括利益は523億円となりました。富士電機株式会社株式の売却に伴う振替により売却可能金融資産が90億円のマイナスとなりましたが、株価上昇により年金資産運用が好転したことなどにより確定給付制度の再測定額が667億円のプラスとなりました。

当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は2,295億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は2,198億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は97億円となりました。

（ⅵ）セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。

当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。

                                                                                     　 　　　　（億円）

ａ　テクノロジーソリューション

「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しております。ITシステムのコンサルティング、構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシング（情報システムの一括運用管理）などを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となるサーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されております。

売上収益は3兆527億円と、前年度比2.4%の減収となりました。国内は5.4%の減収となりました。ニフティのコンシューマ事業譲渡の影響があったほか、ネットワークプロダクトが大幅に減収となりました。通信キャリアが携帯電話基地局投資を大幅に抑制した影響があったほか、競争環境の厳しさが加速したことによります。システムインテグレーションは、前年好調であったハード一体型のソリューションビジネスの反動減があったほか、大規模プロジェクトの端境期にあたり金融や公共分野などで減収となりましたが、産業や流通分野が引き続き好調に推移するなど全体としては堅調に推移しました。

一方、海外は4.0%の増収となりました。インフラサービスを中心に為替の円安影響がありました。為替影響を除くと前年度並みとなりました。

営業利益は1,893億円と、前年度比で13億円の減益となりました。ネットワークプロダクトの大幅な減収影響や海外子会社における法的紛争案件の影響があるものの、ビジネスモデル変革費用の負担が減少しました。サービス事業の収益力は着実に向上していますが、一部の不採算プロジェクトの影響により、全体としては前年度並みの利益水準に留まりました。

当年度はシステムインテグレーションだけでなく、インフラ構築に関するサービスでも不採算プロジェクトが発生しました。近年、単純なインフラ構築からネットワークやセキュリティなどのソリューションを組み合わせることにより付加価値を高めたインフラ構築案件が増加しており、プロジェクトの難易度が高まっています。過去、インフラサービスの領域では国内で大きな不採算プロジェクトの発生はなく、アシュアランス部門の関与が少ない領域でしたが、再発防止に向けてこの領域においてもアシュアランス機能の拡充を進めてまいります。

当年度もビジネスモデル変革費用を83億円計上しました。前年度に欧州事業における人員削減費用などを計上しましたが、欧州での効率化及びデジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の効率化推進、新規領域拡大に向けた投資を実施しました。

ｂ　ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンや携帯電話のほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。

売上収益は6,639億円と、前年度比2.8%の増収となりました。国内は1.2%の増収となりました。携帯電話はらくらくシリーズにおいてフィーチャーフォンの出荷台数が大きく減少し減収となりましたが、法人向けパソコンが伸長しました。海外は8.3%の増収となりました。為替の円安影響もあり増収となりました。

営業利益は113億円と、前年度比で60億円の減益となりました。携帯電話の減収影響のほか、パソコン/携帯電話でのメモリ等の部材調達価格が上昇した影響、モバイルウェア関連を中心としたIoT分野での先行投資や戦略商談を進めた影響がありました。

ｃ　デバイスソリューション

「デバイスソリューション」は、最先端テクノロジーとして携帯電話やデジタル家電、自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されております。

売上収益は5,600億円と、前年度比2.9%の増収となりました。国内は9.6%の増収となりました。スマートフォン向けLSIが伸長しました。海外は2.7%の減収となりました。電子部品、LSIともに円安進行により米国ドル建の輸出売上の増収効果はありましたが、ともに所要が低迷しました。

営業利益は136億円と、前年度比で93億円の増益となりました。前年度に計上したビジネスモデル変革費用がなくなったことに加え、円安進行により米国ドル建の輸出売上が増加した効果がありました。

ｄ　その他及び消去又は全社

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究やIT戦略投資などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

　営業利益は318億円の損失と、前年度比で630億円の改善となりました。次世代クラウドや次世代スーパーコンピュータ、基礎的試験研究費用などの先行戦略投資やIT戦略投資に、引き続き高水準の投資を継続していますが、当年度は、携帯電話事業の譲渡益544億円、ニフティのコンシューマ事業の譲渡益169億円を計上しております。

（ⅶ）所在地別の損益情報

当社グループは、成長市場である海外における売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えております。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （億円）

ａ　日本

売上収益は3兆57億円と、前年度比で3.3％の減収となりました。ニフティのコンシューマ事業売却による減収影響があったほか、通信キャリアの携帯電話基地局の投資抑制によりネットワークプロダクトが大幅減収となりました。システムインテグレーションは、前年好調であったハード一体型のソリューションビジネスの反動減があったほか、大規模プロジェクトの端境期にあたり金融や公共分野などで減収となりましたが、産業や流通分野が引き続き好調に推移するなど全体としては堅調に推移しました。営業利益は1,825億円と、前年度比で388億円の悪化となりました。ネットワークプロダクトの減収影響があったほか、パソコン/携帯電話事業でのメモリ等の部材調達価格が上昇した影響や一部不採算プロジェクトの影響、モバイルウェア関連を中心としたIoT分野での先行投資費用や戦略商談を進めた影響がありました。

ｂ　EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）

売上収益は8,101億円と、前年度比7.1%の増収となりました。インフラサービスを中心にユーロ及び英国ポンドに対して円安が進行した影響がありましたが、為替影響を除くと前年度並みとなりました。営業利益は90億円と、前年度比で216億円の改善となりました。子会社における法的紛争案件の影響はあったものの、過年度に実施した人員削減などの固定費削減効果があったほか、ビジネスモデル変革費用の負担が減少しました。当年度は71億円のビジネスモデル変革費用を計上しました。欧州での効率化及びデジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の効率化推進、新規領域拡大に向けた投資を実施しました。

ｃ　アメリカ

売上収益は2,807億円と、前年度比1.4%の減収となりました。米国ドルに対して円安が進行した影響がありましたが、インフラサービスや電子部品などが減収となりました。営業利益は65億円と、前年度比で43億円の増益となりました。インフラサービスにおける利益率改善などによります。

ｄ　アジア

売上収益は2,771億円と、前年度比3.0%の減収となりました。LSIや電子部品が減収となりました。営業利益は48億円と、前年度比で50億円の改善となりました。前年度に電子部品事業において生産拠点再編に伴うビジネスモデル変革費用を計上していたほか、採算性が改善したことによります。

e　オセアニア

　売上収益は 1,005億円と、前年度比8.6%の増収となりました。豪ドルに対して円安が進行した影響がありました。営業利益は40億円と、前年度比で6億円の増益となりました。インフラサービスが増益となりました。

③　財政状態

＜要約連結財政状態計算書＞                                                                      （億円）

（注）自己資本          ：親会社の所有者に帰属する持分合計

有利子負債　　　　：社債、借入金及びリース債務等

ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物

　　（ご参考）財務指標

（注）自己資本比率             ：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計

D/Eレシオ                ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

ネットD/Eレシオ          ：（有利子負債－現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）

（ご参考）確定給付型退職給付制度の状況                                                         （億円）

当年度末の資産合計は3兆1,215億円と、前年度末から699億円減少しました。流動資産は1兆8,672億円と、前年度末から248億円増加しました。現金及び現金同等物は4,525億円と、前年度末から718億円増加しました。3月末に携帯電話事業の譲渡収入があったことなどによります。棚卸資産は2,416億円と、前年度末から515億円減少し、資産効率を示す月当たり回転数は1.21回と、前年度末から0.06ポイント改善しました。非流動資産は1兆2,542億円と、前年度末から948億円減少しました。有形固定資産及び無形資産がカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社を株式会社デンソーに譲渡した影響や減価償却が進んだ影響などにより、それぞれ710億円、232億円減少しました。

負債合計は1兆9,166億円と、前年度末から2,556億円減少しました。流動負債は1兆3,226億円と、前年度末から1,093億円減少しました。仕入債務が富士通テンを譲渡した影響などにより前年度末から767億円減少しました。非流動負債は5,939億円と、前年度末から1,463億円減少しました。社債、借入金及びリース債務が前年度末から878億円減少したほか、株価上昇により年金資産の運用が好調であったことなどにより確定給付型の退職給付制度に係る積立状況（未積立債務）が改善した結果、退職給付に係る負債が510億円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借入金及びリース債務をあわせた有利子負債は4,022億円と、借入金の返済を進めたほか普通社債を一部償還したことにより前年度末から844億円減少しました。D/Eレシオは0.37倍と、前年度末より0.18ポイント下降しました。有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は502億円のマイナスと、前年度末から1,562億円改善しネットキャッシュのポジションに転ずるなど、財務体質の改善を大きく進めることが出来ました。

資本合計は1兆2,049億円と、前年度末から1,857億円増加しました。利益剰余金は4,797億円と、前年度末から2,138億円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,693億円の計上に加え、確定給付型の退職給付制度の積立状況改善による増加影響が654億円ありました。その他の資本の構成要素は566億円と前年度末から149億円減少しました。富士電機株式会社株式の売却に伴う利益剰余金への振替などによります。また、自己株式は72億円のマイナスと、株式会社富士通ビー・エス・シーを完全子会社とする株式交換に伴い前年度末から52億円保有額が減少しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）は1兆877億円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は34.8%と、前年度末から7.2ポイント上昇しました。

富士通は、経営目標として自己資本比率40%以上を掲げております。従業員の退職給付に係る積立不足額について税効果を調整した上で自己資本から2,464億円控除していることにより、自己資本はまだ十分な水準に達しておりませんが、今後、ビジネスモデルの変革をさらに進め収益性を高めることにより、自己資本を充実させ財務の健全性を高めてまいります。

連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第17号（リース）に規定される解約不能オペレーティング・リース取引に係る将来の最低リース料総額が1,045億円、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無形資産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが140億円であります。

従業員の確定給付型退職給付制度の退職給付債務は2兆4,137億円と、前年度末から252億円減少し、年金資産は2兆1,984億円と、前年度末から475億円増加しました。この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は2,152億円の不足と、前年度末から727億円改善しました。国内制度の積立状況は、株価上昇により年金資産運用が好調であったことなどにより、前年度末から563億円改善しました。海外制度の積立状況は、退職給付債務の減少もあり前年度末から164億円改善しました。海外の主要な確定給付型制度である英国制度においては、退職給付債務とマッチングした年金資産運用を行うため債券を中心としたポートフォリオとし、退職給付債務に対し積立比率が低下するリスクをヘッジしております。なお、確定給付型の退職給付制度の積立状況は、再測定した時点で税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えておりますが、当年度末の利益剰余金からの控除額は前年度末から654億円減少しました。

当社グループは2018年6月に、国内の富士通企業年金基金に加入する現役従業員の制度の一部について、より健全で持続可能な退職給付制度とするため、第3の企業年金と呼ばれる会社と従業員が資産運用などのリスクを折半する制度であるリスク分担型企業年金に移行するとともに、年金資産の運用リスクをより一層抑制するためポートフォリオを見直し株式の運用割合を引き下げました。

④　キャッシュ・フロー

＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞             　　　　　　　　　　　　　　　     　　       （億円）

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,004億円のプラスと、前年度からは499億円の収入減となりました。前年度に引当計上したビジネスモデル変革に伴う人員対策費用の支払などがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは225億円のマイナスとなりました。サービスや電子部品関連設備など有形固定資産の取得やソフトウェアを中心とした無形資産の取得で1,350億円を支出しております。携帯電話事業や、カーエレクトニクス製造子会社である富士通テン株式会社の譲渡収入、富士電機株式会社株式の売却収入があったことなどにより、前年度からは1,229億円の支出減となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,778億円のプラスと、前年度からは729億円の収入増となりました。ビジネスモデル変革の「形を変える」取り組みに取り組んだ結果がキャッシュ・フローにも表れております。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,124億円のマイナスとなりました。借入金の返済を進めたほか社債の償還がありました。前年度からは136億円の支出増となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から687億円増加し、4,526億円となりました。

　　　当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当年度末の手許流動性は6,048億円で、現金及び現金同等物を4,526億円、コミットメントライン未使用枠を1,522億円保有しております。

当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&P）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しております。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：A3（長期）、S&P：BBB＋（長期）、R&I ：A（長期）/a-1（短期）であります。

  当年度の有形固定資産の設備投資額は940億円（前年度比22.1%減）になりました。テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンターやクラウドサービス設備などを中心に461億円（前年度比26.3%減）を投資しております。国内データセンターの設備投資が一巡したことなどにより、前年度からは164億円減少しました。ユビキタスソリューションでは、74億円（前年度比57.0%増）を投資しております。パソコンおよび携帯電話事業の製造及び設計開発設備に投資しております。デバイスソリューションでは、LSIの製造設備のほか、電子部品のうち半導体パッケージの製造設備などに329億円（前年度比24.9%減）を投資しております。また、上記セグメント以外では74億円の設備投資を行っております。

なお、当年度後1年間の設備投資計画は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」にて記載しております。

⑤　生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、当年度におけるセグメントごとの販売実績は、(1)②（ⅵ）セグメント情報にて記載しております。

⑥　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　３．　重要な会計方針」をご参照ください。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。経営陣は、以下の会計方針の適用における仮定及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

（ⅰ）有形固定資産

有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（ⅱ）のれん

のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（Cash Generating Unit。以下、CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローのほか、成長率、各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎とした割引率等の仮定を使用しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（ⅲ）無形資産

ソフトウェアの減価償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用ソフトウェアやその他の無形資産のうち耐用年数を確定できるものは、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

（ⅳ）繰延税金資産

法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額及び時期など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

（ⅴ）確定給付型退職給付制度

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）の変動額については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。

（2）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、当社グループが従前採用していた日本基準により作成した場合の連結財務諸表の主要な差異は以下のとおりであります。なお、当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため概算額で記載しております。

［連結貸借対照表］

（退職給付に係る調整累計額）

　退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）1,466億円は、日本基準ではその他の包括利益累計額に含めて表示されますが、IFRSでは利益剰余金に含めて表示しております。

［連結損益計算書及び連結包括利益計算書］

（退職給付に係る費用）

退職給付に係る負債（資産）の純額（数理計算上の差異）について、日本基準では原則として一定期間で償却しますが、数理計算上の差異として一時の費用としない理由が失われている場合は即時償却いたします。一方、IFRSでは数理計算上の差異は償却しません。過去勤務費用については、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは発生時に即時認識されます。利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりますが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。

これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費、税引前利益、税引後その他の包括利益がそれぞれ413億円、288億円、112億円減少しております。

（のれんの償却）

のれんは、日本基準では一定期間で償却されますが、IFRSでは償却されません。IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が53億円減少しております。

（非継続事業）

IFRSでは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、非継続事業に分類します。非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして、連結損益計算書を再表示します。非継続事業からの売上収益及び営業利益は表示されず、非継続事業からの当期利益のみ表示されます。

カーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社を非継続事業に分類したことに伴い、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、営業利益がそれぞれ2,153億円、115億円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術提携契約

（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約

(3) 特定融資枠契約

　当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、ユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。

イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。

当社グループの研究開発活動は、この3つの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。

②クリエイティブ・インテリジェンス

データ分析とアルゴリズムから引き出されるインテリジェンスを活用します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します

上記の各アクションアイテム等に関する、当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,586億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は886億円、ユビキタスソリューションに係る研究開発費は162億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は176億円、その他及び消去又は全社に係る研究開発費は360億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

データを分析、活用するための技術や、ハンズフリー端末など、人の行動を支援する技術の研究開発をしました。

・CT検査におけるAIを活用した類似症例検索技術を開発しました。画像ごとに機械学習を用いて病変を識別し、これを集めて病変部の3次元分布の特徴を算出することにより、高精度に類似症例の検索が可能となります。

・身に付けて使用する小型のハンズフリー音声翻訳端末を開発しました。音道形状の工夫により小型無指向性マイクを用いる話者識別技術の開発と、雑音に強い発話検出技術の精度を向上しました。

・ストリームデータ処理を受信処理とデータ処理に分離し、受信処理や実行中のデータ処理は停止させず、並列化された実行中のデータ処理が完了したタイミングで、配信されたデータ処理プログラムに自動的に切り替えることにより、大量のIoTデータ処理を停止させることなく処理内容の追加・変更を実行できるストリームデータ処理アーキテクチャーを開発しました。

②クリエイティブ・インテリジェンス

進化するAI（人工知能）による社会実装技術、多種多様なシーンに適用するセキュリティ技術の研究開発をしました。

・橋梁の表面に取り付けたセンサーで振動データを収集し、AI技術を用いて内部損傷度合いを推定できる分析技術を開発しました。変動の激しい振動などの時系列データから、力学的な運動の特徴を図形として抽出してDeep Learningで学習・分類する技術を拡張し、構造物や機器などの状態の異常や損傷の度合いを定量化します。

・「Deep Tensor」を拡張し、グラフ構造の特徴を学習する機構を複数用意することで、時系列のログデータに含まれる様々な特徴と、その特徴間の関係を同時に学習し、日常業務で使われている通信と区別が難しい侵入後のマルウェア活動の検知を高精度化するAI技術を開発しました。

・「Deep Tensor」技術を拡張し、AIが推定結果を導き出した主要因となる部分を特定する技術と、学習データと論文や知見などのオープンデータを統合したナレッジベースの中から、特定した部分を対応づける事により、AIの推定理由や根拠を説明する技術を開発しました。

・複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで、全体を一つの取引として自動実行可能とするスマートコントラクトの拡張技術と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させるトランザクション制御技術により、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発しました。

・株式会社リクルートコミュニケーションズと、「デジタルアニーラ」をマーケティング・コミュニケーションに適用し、マーケティング効果の最大化を実現するためのマーケティング・テクノロジーの開発を目的とした共同研究を開始しました。

・車載ネットワークに流れるメッセージの受信タイミングから、サイバー攻撃を検知する技術を開発しました。平常時のメッセージの受信周期を学習し、学習した周期に対応するメッセージの受信数と実際の受信数のずれを利用して攻撃の可能性を判定します。

・自動車用エンジンでは、エンジンをトルクで管理するトルクベース制御が主に行なわれていますが、インジェクタ毎に異なる噴射特性や劣化特性等によって気筒間でトルクばらつきが生じることがあり、排ガス性能や燃費性能の悪化を招く要因となっていました。そこで、ベイズ推定理論と統計的サンプリング理論に基づく状態推定手法であるUKF（アンセンテッドカルマンフィルタ）を応用したトルクばらつき補正制御手法を開発しました。本技術により、新たにセンサーを設置することなく、既設センサーを用いてトルクばらつきを抑制でき、排ガス性能や燃費性能の向上が実現できます。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

次世代コンピューティング、AI基盤、光ネットワークの高速化などICTインフラを強化する技術を研究開発しました。

・ブロックチェーン上の取引の自動処理プログラムであるスマートコントラクトのリスクを事前に検証し、ソースコード上での該当箇所を特定する技術を開発しました。

・Deep Learningの学習用ハードウェアの電力効率を向上させる回路技術を開発しました。ビット幅を減らした演算器の出力をリアルタイムに集計して分析することにより、学習に最適となるように演算器の小数点位置を自動的に制御する回路技術を開発しました。本技術により、演算器やメモリの消費電力を75%以上削減することが可能になります。

・仮想デスクトップシステムの性能劣化要因を特定する自動分析技術を開発しました。ネットワーク上のパケットを監視し、分析に必要な情報を抽出して蓄積することで、システムに負荷をかけずに、ストレージが原因となるボトルネックの分析が可能となります。

・ブロックチェーンのトランザクション処理を高速化する技術を開発しました。アプリケーションとブロックチェーン間の通信処理を複数まとめることで通信量を削減し処理を高速化しています。

・ブロックチェーンの応用による安心・安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトウェアを開発しました。ブロックチェーンを応用した分散データへのアクセス制御を実現する富士通研究所の技術「富士通VPXテクノロジー」を活用し、様々な組織や企業内に蓄積されているデータの安全な流通を実現します。

・第5世代移動通信方式（5G）で要求されている毎秒10ギガビット超の高速通信を、Wi-Fiアクセスポイント並みの低消費電力で実現できる基地局向けミリ波回路技術を開発しました。フェーズシフタと呼ばれるアンテナ素子への信号の位相を制御する回路のアンプ数を減らし、回路の電力ロスを最小化するミリ波回路技術により、消費電力を半減させることに成功しました。

・低消費電力で広い領域を対象にできる無線通信技術であるLPWA（Low Power Wide Area）に対応した、電池交換不要の世界最小センサーデバイスを開発しました。温度センサーで測定した温度に合わせて電波送信のタイミングを制御する技術を開発し、電力を効率よく利用することで、電波送信に必要な蓄電素子を半減し、デバイスの小型化に成功しました。

・サーバに搭載したFPGA（集積回路）を、処理能力を高めるアクセラレータとして活用することで、クラウド間の大量データ転送を可能にする業界最高性能なWAN（Wide Area Network）高速化技術を開発しました。

・仮想マシンの負荷パターンと、機械学習によって算出したメンテナンスによるお客様業務への影響度合いを予測し、業務影響を避けつつ、メンテナンスを行う計画を短い時間で自動作成することで、お客様の重要な業務を停止させないクラウド運用技術を開発しました。

・光ネットワークの構築・運用管理を容易にするため、深層学習を用いて、光受信器の入力信号から光伝送信号パラメーターを直接推定する技術を開発しました。

④共通な基盤

ICTを支える基盤技術、新材料などの研究開発をしました。

・レアメタルであるコバルトを使用せず、従来のコバルト系材料に匹敵する高い電圧を持つリン酸鉄系リチウム二次電池用正極材料を開発しました。鉄系材料を用いて高い電圧を実現する新たな要因を発見し、独自の材料設計技術と、原料の配合や材料形成を精密に制御する技術により、新しい構造のピロリン酸鉄リチウムの合成に成功し、コイン型の二次電池を試作しました。

・内部抵抗を従来比10分の1とする電極の構造と電子走行層の下方に障壁層を設けることで漏れ電流を抑制する構造によりトランジスタ性能を向上させ、大容量の無線ネットワークに適用可能な、窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ（GaN-HEMT）を利用した送信用の高出力増幅器を開発しました。

・「デジタルアニーラ」に内部状態を観測しパラメーターを自動制御する回路を組み込むことにより、複雑なパラメーター設定を行わずに組合せ最適化問題を解く技術を開発しました。

・高熱伝導性と耐熱性を両立する垂直配向カーボンナノチューブから構成された、高い放熱性能を持つ高熱伝導カーボンナノチューブシートの開発に成功しました。

・GaN-HEMTパワーアンプを高効率に冷却する単結晶ダイヤモンドと、SiC基板という熱膨張係数の異なる硬い材料同士を常温で接合する技術を開発しました。本技術を、GaN-HEMTの放熱に活用することで、高出力での安定動作を可能にします。

・理化学研究所 革新知能統合研究センター（AIPセンター）理研AIP-富士通連携センターにおいて、AIPセンター分子情報科学チームらとともに、材料設計に材料シミュレーションの手法の一つである第一原理計算と、AI技術を活用する実証実験を行い、最適な材料組成を効率的に見つけ出し、材料開発を大幅に加速できることを実証しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当年度において940億円（前期比22.1%減）の設備投資を行いました。

　テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンター、クラウドサービスに関する設備を中心に461億円を投資しました。

　ユビキタスソリューションでは、パソコン及び携帯電話の製造関連設備等に、74億円を投資しました。

　デバイスソリューションでは、LSI及び新光電気工業㈱等の電子部品の製造設備等に、合計で329億円を投資しました。

　上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中心に、74億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）テクノロジーソリューション

(2）ユビキタスソリューション

(3）デバイスソリューション

(4)その他、全社共通

（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。

２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。

なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。

４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。

５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。

６．上記のほか、※３の会社は土地を当社から賃借しております。

７．上記のほか、※４の会社は土地の一部を賃借しております。

８．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の設備の一部はユビキタスソリューションに該当する設備です。

９．沼津工場及び明石工場は、土地及び建物の一部を当社グループ外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,000億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注）１．所要資金1,000億円は、主として自己資金により充当する予定です。

２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、当社普通株式10株を1株に併合する旨が決議されました。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株式総数は、500,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）　当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,291,824株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ11,291単元及び824株を含めて記載しております。なお、自己株式11,291,824株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年3月31日現在の実質的な所有株式数は11,290,924株です。

２．「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び220株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

２．株式会社みずほ銀行の保有株式のうち、4,250千株は退職給付信託としてみずほ信託銀行株式会社に信託され、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、議決権の行使については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。

３．2016年10月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者2者が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４．2017年3月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が36,000株（議決権の数36個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

（注）１．上記「当期間」とは、2018年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。

２．「当期間における取得自己株式」には、2018年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2018年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2018年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。

　当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

　当事業年度の財務状況及び今後の配当の継続性を考慮し、2018年3月期末配当は、1株あたり6円としました。当事業年度の年間配当は、中間配当を5円としましたので、期末配当と合わせて、1株当たり11円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場です。

５【役員の状況】

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3%）

（注） １．取締役の任期は、2018年6月25日開催の定時株主総会から1年です。

２．監査役 近藤芳樹、山室惠及び三谷紘の各氏の任期は、2016年6月27日開催の定時株主総会から4年です。

３．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会から4年です。

４．監査役 初川浩司氏の任期は、2015年6月22日開催の定時株主総会から4年です。

５．取締役 横田淳、向井千秋、阿部敦及び古城佳子の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外

　　取締役です。

６．監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。

７．日本を除く東アジア、東南アジアを指します。

８．㈱富士通アドバンストソリューションズは、2013年10月に㈱富士通ミッションクリティカルシステムズと合併し、その後、2016年

　　11月に当社と合併し、解散しました。

９．経営執行役につきましては、2009年6月付で「執行役員」に呼称変更しております。

10．現　HP Inc.及びHewlett Packard Enterprise Co.

11．欧州、中東、インド、アフリカを指します。

12．南北アメリカ大陸を指します。

13．現　宇宙航空研究開発機構

14．現　Raymond James & Associates, Inc.

15．現　ドイツ証券㈱

16．現　ユニタス・キャピタル

17．現　アトラスコプコ

18．執行役につきましては、2003年4月に経営執行役に呼称を変更しております。

19．現　一般財団法人日本国際政治学会

20．現　弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

21．現　PwCあらた有限責任監査法人

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制の枠組み

　当社は、2015年12月の取締役会決議によって、コーポレートガバナンスに関する当社の考え方を整理した基本方針（「コーポレートガバナンス基本方針」）を制定いたしました。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体制の枠組みについて以下のとおり定めております。

＜体制の枠組み＞

監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の確保を以下の方法により実現する。

ａ　業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保する。

ｂ　非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。

ｃ　独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。

ｄ　非執行取締役候補者の選定に当たり、出身の属性と当社事業への見識を考慮する。

ｅ　監査役による取締役会の外からの監査及び監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）を中心に構成する任意の指名委員会、報酬委員会及び独立役員会議により取締役会を補完する。

ｆ　独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。

②企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を積極的に任用することにより、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するため、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、業務執行取締役4名、非執行取締役6名（内、社外取締役4名）の合計10名で構成されております。

＜監査役（会）＞

当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査役5名（内、常勤監査役2名、社外監査役3名）で構成されております。

＜指名委員会・報酬委員会＞

当社は、役員の選任プロセスの透明性及び客観性の確保、役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性、役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の指名手続きと選定方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしております。

指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、その過半数を非執行役員で構成し、独立社外取締役を1名以上確保することとしております。両委員会の2017年度の委員は共に以下のとおりであり、非執行役員4名（内、独立社外取締役2名）で構成されております。

　　委員長　古河建純氏

　　委員　　横田淳氏、山本正已氏、向井千秋氏

＊上記の2017年度の委員は、2018年6月25日開催の定時株主総会終了時をもちまして、任期満了のため退任しております。2018年度の委員につきましては、本年7月に選任予定です。

＜独立役員会議＞

当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、2015年度に独立役員会議を設置しました。独立役員会議は、全ての独立役員（独立社外取締役4名、独立社外監査役3名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。

(2)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。

また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正又は修正を可能とするよう、非執行取締役の員数を、業務執行取締役と同数以上としております。非執行取締役の中心は独立性の高い社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関する知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督の実効性を高めております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在）

(3)責任限定契約の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

(4)その他企業統治に関する事項

(Ⅰ)取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(Ⅱ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

(Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれを免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものです。

(Ⅴ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。

(Ⅵ)内部統制体制の整備に関する基本方針

当社は、取締役会において、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第3項各号に定める体制（内部統制体制）の整備に関する基本方針を以下のとおり決議いたしました(2006年5月25日決議、2008年4月28日改定、2012年7月27日改定、2014年3月27日改定、2015年2月26日改定)。

「内部統制体制の整備に関する基本方針」

  １．目的

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要である。かかる基本認識のもと、株主から当社の経営の委託を受けた取締役が、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透とともに、どのような体制・規律をもって経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールをし、経営に臨むかについて、その基本方針を委託者である株主に示すものである。

  ２．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）業務執行の決定と執行体制

①当社は、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員及び常務理事（以下、代表取締役、執行役員及び常務理事を総称して「経営者」という。）を置き、執行役員及び常務理事は、職務分掌に従い、意思決定と業務執行を行う。

②当社は、最高財務責任者（CFO）を置き、富士通グループの財務・会計を統括させる。

③当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐するため、代表取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置する。

④代表取締役社長は、経営者又は経営者から権限移譲を受けた従業員が意思決定をするために必要な制度、規程（経営会議規程、各種決裁・稟議制度等）を整備する。

⑤代表取締役社長は、決算報告・業務報告を毎回の定例取締役会において行うとともに、「内部統制体制の整備に関する基本方針」の運用状況について、定期的に取締役会に報告し、適正に運用されていることの確認を受ける。

（２）業務効率化の推進体制

①当社は、富士通グループのビジネスプロセス改革による生産性向上、原価低減及び費用圧縮を推進するための組織を設置し、経営の効率性を追求する。

  ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）全般的な損失リスク管理体制

①当社は、富士通グループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、富士通グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備する。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行い、損失の最小化に向けた活動を行う。

③リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、上記①の体制を通じて、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、同様のリスクの再発防止に向けた活動を行う。

（２）個別の損失リスク管理体制

当社は、当社が認識する事業遂行上の個別の損失リスクに対処するため、リスク・コンプライアンス委員会に加え、下記の体制をはじめとするリスク管理体制を整備する。

①製品・サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク管理体制

・富士通グループにおける製品・サービスの欠陥や瑕疵の検証、再発防止のための品質保証体制を構築する。特に社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行う組織を設置する。

②受託開発プロジェクトの管理体制

・システムインテグレーション等の受託開発プロジェクトにおける不採算案件等の発生防止のため、商談推進及びプロジェクトの遂行に伴う各種リスクを監査する専門組織を設置する。

・当該専門組織は、契約金額、契約条件、品質、費用、納期等についての監査プロセスを定め、一定条件のプロジェクトの監査を行う。

・当該専門組織は、当該監査の結果にもとづき、各プロジェクトに対し是正勧告を行う。

③セキュリティ体制

・当社が提供するサービスに対するサイバーテロ、不正利用、情報漏洩等に対処するための組織を設置する。

（３）経営リスクへの対応

①財務上のリスク管理体制

・財務上のリスクは、最高財務責任者が統括する。

②その他の経営リスクの管理体制

・市場動向、価格競争その他の経営リスクは、代表取締役社長が定める職務分掌に従い、各部門で対応する。

４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制

①経営者は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。

②リスク・コンプライアンス委員会は、富士通グループのコンプライアンスを統括し、以下の職務を行う。

・継続的な教育の実施等により、富士通グループの従業員に対し「FUJITSU Way」に掲げられた行動規範の遵守を徹底させる。

・富士通グループの事業活動に係わる法規制等を明確化するとともに、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

・経営者及び従業員に対し、職務の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実をリスク・コンプライアンス委員会に通知させる。

・通常の業務ラインとは独立した情報伝達ルートによりコンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を実施可能とするため、通報者の保護体制等を確保した内部通報制度を設置・運営する。

・リスク・コンプライアンス委員会は、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれのある事実が発覚した場合、直ちに取締役会等へ報告する。

（２）財務報告の適正性を確保するための体制

①当社は、最高財務責任者のもと、財務報告を作成する組織のほか、財務報告の有効性及び信頼性を確保するため、富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織を設置する。

②当該各組織において、富士通グループ共通の統一経理方針ならびに財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関する規程を整備する。

③富士通グループの財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を統括する組織は、内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。

（３）情報開示体制

当社は、社外に対し適時かつ適切な会社情報の開示を継続的に実施する体制を整備する。

（４）内部監査体制

①当社は、業務執行について内部監査を行う組織（以下、「内部監査組織」という。）を設置し、その独立性を確保する。

②内部監査組織は、内部監査規程を定め、当該規程にもとづき監査を行う。

③内部監査組織は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体の内部監査を行う。

④内部監査の結果は、定期的に当社及び当該グループ会社の取締役会、監査役等に報告する。

５．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①経営者は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報につき、社内規程に基づき、保管責任者を定めたうえで適切に保存・管理を行う。

・株主総会議事録及びその関連資料

・取締役会議事録及びその関連資料

・その他の重要な意思決定会議の議事録及びその関連資料

・経営者を決裁者とする決裁書類及びその関連資料

・その他経営者の職務の執行に関する重要な文書

②取締役及び監査役は、職務の執行状況を確認するため、上記①に定める文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役及び監査役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。

６．富士通グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社は、前記各体制及び規程を、富士通グループを対象として構築、制定するとともに、グループ会社の経営者から職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の効率的かつ適法・適正な業務執行体制の整備を指導、支援、監督する。

②当社は、グループ会社の重要事項の決定権限や決定プロセス等、代表取締役社長からのグループ会社に対する権限委任に関する共通ルールを制定する。

③代表取締役社長は、グループ各社の管轄部門を定め、当該管轄部門の業務執行を分掌する執行役員は、グループ各社の社長、CEO等を通じて上記①及び②の実施及び遵守を確認する。

④当社及びグループ各社の経営者は、定期的な連絡会等を通じて富士通グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題を共有し、協働する。

７．監査役の監査の適正性を確保するための体制

（１）独立性の確保に関する事項

①当社は監査役の職務を補助すべき従業員の組織として監査役室を置き、その従業員は監査役の要求する能力及び知見を有する適切な人材を配置する。

②経営者は、監査役室の従業員の独立性及び監査役による当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、その従業員の任命、異動、報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとする。

③経営者は、監査役室の従業員を原則その他の組織と兼務させないものとする。

　ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する従業員を兼務させる必要が生じた場合は、上記②の独立性の確保に配慮する。

（２）報告体制に関する事項

①当社及びグループ各社の経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。

②当社及びグループ各社の経営者は、経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合又は職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。

③当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。

④当社及びグループ各社の経営者は、上記②又は③の報告をしたことを理由として経営者又は従業員を不利益に取り扱ってはならない。

（３）実効性の確保に関する事項

①当社及びグループ各社の経営者は、定期的に監査役と情報交換を行う。

②監査役の職務の執行について生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、経営者は、同条の請求に係る手続きを定める。

③内部監査組織は、定期的に監査役に対して監査結果を報告する。

(Ⅶ)内部統制体制の運用状況

当社が上記(Ⅵ)の基本方針に基づき整備した内部統制体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

１．取締役の効率的な職務執行体制

当社では、代表取締役社長の業務執行権限を分担する執行役員及び常務理事を置き、執行役員及び常務理事は、職務分掌に従い意思決定及び業務執行を行っています。

また、執行役員常務以上で構成する経営会議を月に3回開催し、重要な業務執行について議論することで、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。

このほか、代表取締役から他の役職員への権限委譲の範囲等を定める規程や各種の決裁・稟議制度を整備、運用しており、これらに基づき効率的かつ適正な業務執行を確保しています。

２．リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制

当社では、リスクマネジメント体制とコンプライアンス体制を「内部統制体制の整備に関する基本方針」の中心に位置づけ、これらの体制をグローバルに統括する組織として、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」といいます。）を設置し、取締役会に直属させています。

委員会は、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役を中心とした委員で構成しており、定期的に委員会を開催して、把握した業務遂行上のリスクについて顕在化の未然防止や顕在化したリスクにより生じる損失の対策について方針を決定します。

委員長は、委員会による決定事項の執行者として最高リスク・コンプライアンス責任者を任命し、委員会の決定事項を実行させています。

このほか、委員会は、コンプライアンス違反や情報セキュリティを含む業務遂行上のリスクに関し、リスクが顕在化した場合には、適時に委員会に報告される体制を、当社内だけでなく、富士通グループを対象に整備・運用しているほか、内部通報制度も運用しています。

また、委員会の下に、最高情報セキュリティ責任者を置き、情報セキュリティ施策の策定と実行を行っていることに加え、委員会の下部組織としてサイバーセキュリティ委員会を設置し、富士通グループ全体のセキュリティを確保しながら、その社内実践に基づく製品及びサービスを通じて、お客様の情報セキュリティの確保と向上に取り組んでいます。

委員会は、以上のような体制を運用する過程で、リスクが顕在化した場合はもちろんのこと、定期的に取締役会に委員会の活動の経過及び結果を報告し、監督を受けています。

なお、リスク・コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス関連規程をグローバルに整備し、運用しているほか、FUJITSU Wayの行動規範を、個々の従業員の行動ベースにまで落とし込んだGlobal Business Standardsを20 ヵ国語で展開し、富士通グループで統一的に運用しています。また、「グローバルコンプライアンスプログラム」を策定し、グループ全体のグローバルな法令遵守体制の維持・向上に取り組んでいるほか、様々な教育、周知活動を継続的に実施しています。

また、情報管理に関する当事業年度における取り組みとして、2018年1月には、EUの一般データ保護規則（GDPR）への対応として、お客様から処理の委託を受けた個人データの取り扱いに関する富士通グループとしての共通ルールを定めたデータ処理者のための拘束的企業準則（Binding Corporate Rules for Processors）の承認申請を、オランダのデータ保護機関に対して行いました。

３．財務報告の適正性を確保する体制

代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び一部の執行役員が委員となって構成するFUJITSU Way推進委員会を設置しています。この指揮下で担当組織がEAGLE Innovationと呼ぶ体制を構築し、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制体制の評価及び監査に関する実施基準」の原則に基づいて規程を整備し、これに基づいて富士通グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。

４．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、財務報告の適正性を確保するための体制等は、富士通グループを対象として整備しています。特に、リスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制においては、富士通グループのグローバルな地域に基づく業務執行体制の区分である「リージョン」ごとに、リージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織と位置づけ、機能させることで富士通グループ全体を網羅できるようにしています。このほか、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、グローバルDoAと呼ぶ、富士通グループ会社（一部の子会社を除く）の重要事項の決定権限や決定プロセスを定めた権限移譲に関する規程を制定し、グループ会社から当社に対する業務に関する報告義務とともに、グループ会社に遵守させ、グループにおける重要事項の決定や報告に関する体制を整備しています。

以上を中心とする内部統制体制の運用状況については、定期的に取締役会への報告を行っております。

③監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の状況

＜監査役監査＞

当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。

常勤監査役　近藤芳樹氏

常勤監査役　広瀬陽一氏

監査役　　　山室惠氏

監査役　　　三谷紘氏

監査役　　　初川浩司氏

なお、当社監査役のうち、常勤監査役 広瀬陽一氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任しており、経済事案を多く取り扱った経験があるため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜内部監査＞

また、内部監査組織としては経営監査室（人員数：90名）を設置しております。経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、当社グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会及び会計監査人に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。

経営監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しております。

＜会計監査＞

会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。また、必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。なお、当社の会計監査業務を実施した新日本有限責任監査法人所属の公認会計士は梅村一彦氏、松本暁之氏、田邉朋子氏及び小山浩平氏の4名です。また、監査補助者として新日本有限責任監査法人所属の公認会計士49名、会計士補等20名、その他58名が監査業務に従事しております。

＜内部統制部門＞

「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会等がそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制等の整備及び運用を行い、基本方針に規定された職務を行っております。

④社外役員に関する事項

(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、社外取締役及び社外監査役それぞれが所有する当社株式数については、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載しております。

社外取締役（4名）：横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏

社外監査役（3名）：山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係

該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。

なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。

なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

・横田淳氏

横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・向井千秋氏

向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちであり、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されております。今後においても、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約2億5千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・阿部敦氏

阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、今後においても、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速かつ果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・古城佳子氏

古城佳子氏は、日本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。これまで、会社経営に直接関与されたことはありませんが、同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取組みなどについて幅広い助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

＜社外監査役＞

・山室惠氏

山室惠氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコンプライアンス対策に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・三谷紘氏

三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済、社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・初川浩司氏

初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験と、企業会計に関する広い知見をお持ちであるため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏が代表執行役を務められていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、当社とPwCあらた有限責任監査法人には当社サービスに係る営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約2百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。そのため、当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

(4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査組織である経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的（原則として四半期に一度）に報告を行っております。

また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。

当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。

さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役と監査役の連携を確保します。

⑤役員報酬の内容

(1)当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額

（単位：百万円）

（注）１．上記には、当事業年度に退任した役員を含んでおります。

２．取締役の報酬額は、2006年6月23日開催の第106回定時株主総会において、金銭報酬を年額6億円以内とし、2017年6月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額3億円以内、割り当てる株式総数を年43万株以内とすることを決議いただいております。また、2011年6月23日開催の第111回定時株主総会において、監査役の報酬額は、基本報酬を年額1億5千万円以内とすることを決議いただいております。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。

３．株式取得型報酬は、役員持株会を通じて自社の株式を取得するための金銭報酬であり、2017年4月から2017年6月に係るものです。

４．業績連動型株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

(2)連結報酬等の総額及び種類別の額

（単位：百万円）

(3)使用人兼務役員の重要な使用人給与

該当事項はありません。

(4)役員報酬の決定方針

取締役及び監査役の報酬等は、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した以下の「役員報酬支給方針」に基づき、決定されています。

＜業績連動型株式報酬の概要＞

当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①制度の概要

当社は、あらかじめ定めた3年間の中長期業績目標の対象期間開始時に、業務執行取締役に対して、役位に応じた基準株式数、業績判定期間（3年間）及び中長期業績目標等を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。

取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。

②本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び付与株式数の上限

業務執行取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、年額3億円以内、割当てる当社株式の総数は年43万株以内としております。

③業績達成水準の指標及び係数

当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた中長期業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。業績達成度合に応じた係数があらかじめ設定した下限未満となる場合には株式の割当てはされません。また、業績達成度合に応じた係数があらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準株式数にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた数の株式を業務執行取締役に割当てます。

④1株当たりの払込金額

本制度における業務執行取締役に割当てられた当社株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。

⑤その他

業務執行取締役が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における本制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めております。

⑥株式保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(3)純投資目的で保有する株式の状況

　 純投資目的で保有する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。

２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。

②【その他重要な報酬の内容】

前年度

上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

当年度

上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

当年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、各種アドバイザリー業務及びクラウドサービスの認証取得に関する業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。なお、監査役会は、同会で決議した「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、当年度の監査計画の内容、報酬額の見積もり等の相当性を検討したうえで、かかる同意を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（注）当連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

（１）当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、連結財務諸表等の開示業務を担当する専任組織を経理部内に設置し、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、会計基準の変更等についての正確な情報を入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

当連結財務諸表は2018年6月25日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（CFO）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されております。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。

（１）連結の基礎

①　企業結合

企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。

・移転された対価

・被取得企業の非支配持分

・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値

・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）

この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。

取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。

②　非支配持分

非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。

③　子会社

当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

④　支配の喪失

支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。

⑤　関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。

連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

⑥　連結上消去される取引

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。

　再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。

　表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。

　当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転する場合や、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。

　金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

満期保有目的の投資

　固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

貸付金及び債権

　固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

売却可能金融資産

　売却可能に指定されたもの又は満期保有目的の投資、貸付金及び債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。

　これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

④　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。

⑤　デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。

　デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。

　組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。

ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

　デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。

ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80％から125％の範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。

　ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。

（４）有形固定資産（リース資産を除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。

・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用

・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り

・資産計上された借入費用

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

　有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は、その他の損益として純損益で認識しております。

②　取得後の支出

　取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。

③　減価償却

　有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。

　有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。

　重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。

・建物及び構築物　7年～50年

・機械及び装置　3年～7年

・工具、器具及び備品　2年～10年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（５）のれん

　当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（６）無形資産（リース資産を除く）

①　研究開発費

　研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。

　開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。

　開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。

資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。

②　ソフトウェア及びその他の無形資産

　当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

③　償却

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。

見積耐用年数は以下のとおりであります。

・市場販売目的のソフトウェア　3年

・自社利用のソフトウェア　5年以内

償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（７）リース資産

　リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。

　なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

（８）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。

（９）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。

（１０）減損

①　非デリバティブ金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、客観的証拠がある場合には減損損失の金額を算定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20％を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、それらを減損の客観的な証拠と判断しております。

償却原価で測定する金融資産

　個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。

　償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー（発生していない将来の貸倒損失を除く）を当該投資の当初の実効金利（すなわち、当初認識時に計算された実効金利）で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。

　減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象（債務者の信用格付けの改善など）が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。

売却可能金融資産

　売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価（元本返済額及び償却額があれば、それらを控除）と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。

（１１）売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

（１２）従業員給付

①　退職給付制度

確定給付型退職給付制度

　確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。

　当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。

　当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

確定拠出型退職給付制度

　確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。

②　解雇給付

　解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。

（１３）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

①　事業構造改善引当金

　事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。

②　製品保証引当金

　当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。

③　工事契約等損失引当金

　受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

④　資産除去債務

　法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。

（１４）売上収益

①　物品の販売に関する収益

　通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ（販売奨励金）やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。

　パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品（アプリケーションパッケージ）は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス（例:アップグレード、サポート）による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。

　ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス（製品保証）やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引（ハードウェアの販売）に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。

②　役務の提供に関する収益

　継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

　当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。

　単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。

③　代理人取引

　当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。

④　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。

（１５）金融収益及び金融費用

　金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失（営業債権を除く）、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。

（１６）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。

（１７）非継続事業

　当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

（１）収益認識

　一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。

　収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

　見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（３）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（４）のれん

　のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

　回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。

　これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（５）無形資産

　ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

（６）売却可能金融資産

　売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。

　売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（７）繰延税金資産

　法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

　当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は現行制度上9年間、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。

（８）引当金

事業構造改善引当金

　事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。

製品保証引当金

　当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

工事契約等損失引当金

　受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

資産除去債務

　主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

（９）確定給付制度

　当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。

５．未適用の会計基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS第15号の適用により、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる収益の認識時期の変更などがありますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。

　なお、当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。

　IFRS第9号の適用により、従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定致します。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示されることとなり、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。

　当基準適用日において、過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えますが、適用後は、純損益や資本合計への重要な影響はありません。

　IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。リース期間については、解約不能な期間に合理的に確実に行使される延長・解約オプションの対象期間を加味して見積る必要があり、解約可能な期間についてもリース期間となる可能性があります。このリース期間について、既存のオペレーティング・リース契約の内容や契約期間の実績などを踏まえて検討中であり、当基準の適用による連結財務諸表への影響は現時点で見積ることは困難であります。また、当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社が使用する方法は未定であります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

　プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②　ユビキタスソリューション

　「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンや携帯電話のほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。

  なお、当社は2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い富士通テンを非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。

③　デバイスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

当年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △73,456百万円、△2,278百万円(子会社株式売却益 71,414百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: 4,083百万円、△5,728百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

外部収益

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、

セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス

（Iaas、Paas、SaaS等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等

（４）地域ごとの情報

①　外部収益

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、

フィンランド、スウェーデン

（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

②　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）

（注）１．非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

（ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、

フィンランド、スウェーデン

（ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

（ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

（ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（５）主要な顧客に関する情報

　特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

７．企業結合、非支配持分の取得

　重要な事項がないため、記載を省略しております。

８．有形固定資産

（注）１．建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

（注）２．前年度及び当年度に計上した減損損失9,441百万円及び2,255百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。

（注）３．前年度及び当年度に計上した減損損失戻入れ926百万円及び1,173百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。

（注）４．建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年度末及び当年度末の金額は31,350百万円及び21,614百万円であります。

ファイナンス・リース資産の帳簿価額

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

９．のれん及び無形資産