6894 パルステック工業 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期は当期純損失であり、また、無配のため、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。
第46期、第47期及び第48期の配当性向は、無配のため記載しておりません。

４．第45期は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

５．臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、非接触３次元スキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、昭和49年７月１日に結成され平成30年３月31日現在の組合員数は110名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの製品は、計測、検査、評価などを目的とした設備製品が多く、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって、業績が著しく変動する傾向にあります。このような変化の激しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態であることが極めて重要であるとの認識に基づき、平成30年３月期におきましては、受注確保に向けた諸施策を実施する一方、環境変化にも臨機応変に対処できる組織体制への転換を図るとともに、開発から生産に至るまでの行程においても、様々な要因における緩急にも柔軟に対応できるよう改善するなど、一定の成果をあげることができました。

平成31年３月期は、引き続き良好な受注環境で推移する見通しであることから、海外展開も含め積極的な販促活動を展開するとともに、「新たなモノづくり体制への挑戦」をスローガンに掲げ、さらなる業績の向上と業容の拡大を目指して、全社一丸となって種々の改革に取り組んでまいります。

今後の対処すべき課題としましては、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術のさらなる研鑽等であり、具体的な内容は次のとおりであります。

(1) ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品とし、事業規模の拡大を図る

・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大

・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓

・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入

(2) ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する

・ヘルスケア・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大

・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注強化

・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得

(3) 新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す

(4) 独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する

(5) 仕入先や外注加工先との連携を強化するとともに、新たなパートナー企業を発掘し調達能力を高める

(6) 一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む

(7) 新規学卒者・中途即戦力者など、次代を担う優秀な人材の採用に注力する

(8) 基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む

(9) 人材の育成と組織の活性化を図るとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に取り組む

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品構成上の特色

当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であるため、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術者中心の労働集約的な生産体制であるため、人件費等の固定費負担が高くなる傾向にあります。

(2) 新市場への展開

当社グループは、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、非接触３次元スキャナ、光ディスク関連機器・装置、光応用製品（波面センサ他）などの自社開発製品の製造販売を主力事業とする一方、ヘルスケアや医療機器、特殊機器・装置などの顧客仕様に基づく受託開発やＯＥＭ生産も次期の主力事業とするよう注力しております。

また、自社製品を活用した計測サービスや製品レンタル事業にも積極的に取り組んでおります。

このように、新市場の参入を積極的に進めておりますが、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

また、受託開発案件は総じて難易度が高く対応できる技術者が限られていることや、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあり得ますので、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合及び検査装置の内製化

当社グループは、今までに培ったノウハウや先端技術を駆使することにより、競合先との差別化を図ってまいりましたが、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入され当社の対応が遅れた場合には、財務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、市場の動向や顧客の方針転換によっては、検査装置を内製化することがあり、そのような局面においては市場規模も縮小する可能性があります。

(4) 研究開発

当社グループは「研究開発型モノづくり企業」として、多様化する顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに提供することにより、業容を拡大してまいりました。今後も、成長が見込める分野には積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、完了した研究開発テーマについて、そのすべてが経営成績に寄与する保証はありません。

また、他社との共同研究や受託開発につきましても、今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小を余儀なくされる可能性があります。

(5) 新規事業

当社グループは、安定経営の観点から今後も新規事業の創出に積極的に取組む方針であり、研究開発費や設備費、人材の採用等について、新たな支出を必要とする可能性があります。また、新規事業を開始しても、安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果として、その期間は全体の利益率を低下させる可能性があります。今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特注部材の調達

当社製品に使用する成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しております。

加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。安定した品質の特注部材を納期どおりに調達できない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響

当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施ならびに各種資産の保全対策等を講じております。今後予想される東海沖地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外における事業展開

当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置しグローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律または規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(9) 人材確保と人材育成

当社グループは、経営再建に向けた事業規模の縮小及び諸経費削減策の一環として、長期にわたり人員の採用を見合わせてきたことによる人材不足の顕在化に伴い、技術・営業・調達・品質保証・総務・経理等の業務経験者を中途採用するとともに、早期に新規学卒者の採用を再開し、人材の活性化と平均年齢の上昇を抑制したい考えであります。

これによって、当社グループの新たな事業展開が加速し次期主力事業の早期育成にも効果が期待できる反面、人件費等の固定費負担の先行や人材育成も必要であることから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、電子応用機器・装置の製造および販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。これら電子応用機器・装置のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。

ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内においては展示会への出展回数を増加させ知名度向上と引合い獲得に注力させるとともに、海外においては、現地代理店による本格的な販促活動を展開させましたが、確度の高い引合い案件は増加したものの、受注確定までに長期間を要する案件が多く、伸び悩む状況となりました。

ヘルスケア関連につきましては、優良顧客へのアプローチが奏功し、遺伝子検査装置及び受託開発製品のリピート受注に加え、受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加しており、好調に推移いたしました。

光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件は多少増加したものの、当初の想定どおり新規設備の引合いは大幅に減少したことから、非常に低調な状況となりました。

３Ｄスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型３Ｄスキャナの供給が本格化したことから、好調に推移いたしました。

光応用装置や特殊機器・装置関連につきましては、優良顧客への深耕営業が奏功し、個別対応の特殊機器・装置の受託開発が増加したほか、波面センサなどの光学系検査装置も増加したことから、好調に推移いたしました。

以上の結果、受注高は22億17百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は21億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面につきましては、年度方針による効率化の推進により経費を削減したことで販売費及び一般管理費は減少しましたが、受注案件増加に伴う人員不足から派遣社員を受入れざるを得ない状況となり、製造経費が増加したことから営業利益は２億72百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は２億71百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億18百万円増加し、35億19百万円となりました。これは主に、仕掛品が１億60百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、現金及び預金が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて84百万円増加し、10億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億49百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて２億33百万円増加し、24億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億円増加し、資本剰余金が１億69百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、９億71百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、２億37百万円（前年同期は１億85百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上２億69百万円、仕入債務の増加１億56百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億43百万円、売上債権の増加92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期は１億39百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出42百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであります。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

   (注) 生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

   (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

   (注) １．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

   ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。

　ａ．投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

　ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価制引当額の計上を検討する際に、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮して処理することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、非接触３次元スキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、顧客仕様に基づく光応用装置、特殊機器・装置に加え、受託開発及び受託製造を主体としたヘルスケア・医療機器関連を主要製品としております。

　ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ30百万円減少し21億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、ヘルスケア・医療機器関連、光応用・特殊機器関連及び３Ｄスキャナ関連は、市場環境も良好に推移し当初予想を上回りましたが、期待していたポータブル型Ｘ線残留応力測定装置の受注が伸び悩んだことに加え、光ディスク関連機器・装置が当初の予想どおり大幅減少となったことから、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ92百万円増加し11億77百万円となりました。
　また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ5.0ポイント悪化し44.8％となりました。これは主に、材料費の増加に加え、派遣受入費用、人件費及び外注費が増加したことによるものであります。

　　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し６億82百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これは主に、減価償却費が増加したものの、人件費及び研究開発費が減少したことによるものであります。

　ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主なものは次のとおりであります。

　　人材の確保

受託開発や顧客仕様による受注製品が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。

　　新たな調達先の確保

受託開発や顧客仕様による受注製品は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

　　受託開発の増加

受託開発や顧客仕様による受注製品の増加に伴い、技術的な課題も増大しておりますので、顧客とのコミュニケーションを密にすることにより、効率よく課題を解決すべく関係部署にて取り組んでおります。

主な技術的な課題といたしましては、開発工数の超過や調達部材の予算超過などによる開発費用の大幅増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの大幅遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足または過剰などがあげられますが、このような課題が顕在化し開発に支障をきたした場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、光ディスク関連機器・装置を除き総じて良好な受注環境で推移しておりますが、これらの業界の業績や設備投資の動向に多大な影響を受けます。地政学的リスクや景気動向等が悪化した場合は、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在および将来の事業活動に必要な運転資金を確保　し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金需要は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．平成27年３月期より連結財務諸表を作成しております。平成26年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、個別財務諸表の数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表（または貸借対照表）に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。

当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。

当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。

また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。

今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取り組んでまいります。

当連結会計年度は、顧客からの要請に基づく受託開発が多く、独自開発案件が少なかったことから、研究開発費の総額は７百万円となりました。

主な開発テーマ

・汎用ロボットを用いたＸ線残留応力測定システムの検討

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した主な設備投資は、販売促進用デモ機及び生産設備等で、設備投資額は71百万円となりました。

なお、資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却及び売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、3,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注) １．平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は12,541,133株減少し、1,393,459株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　欠損填補によるものであります。

２　10株を１株に株式併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式24,764株は、「個人その他」に247単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が24千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当事業年度における取得自己株式2,375株の内訳は、株式併合前2,314株、株式併合後61株です。

 ２.当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成18年３月期から無配が続いており、多大なるご迷惑をお掛けしてまいりましたが、昨年の第48回定時株主総会決議において、累積赤字を解消させていただいたことに加え、４期連続で黒字を計上できたことから、復配できる環境が整いましたので、１株あたり30円としております。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の公表によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １．取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。

２．監査役片田直樹及び岡本英次の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であると位置付け、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図り、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。

② 企業統治の体制

ａ 会社の機関の内容

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
　取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。

取締役会

当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。

監査役会

当社は、監査役３名(社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。

経営会議

当社は、全取締役、全監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
　内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
　また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

c リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄として組織された監査室の担当者２名によって実施しております。
　監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。

内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役会及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役会に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。
　監査役監査につきましては、監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
　各監査役は、取締役、監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名であり、当社と社外取締役高貝亮氏の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び岡本英次氏の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社と社外取締役高貝亮氏が代表を務める浜松綜合法律事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社と社外監査役片田直樹氏が代表を務める片田会計事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社と社外監査役岡本英次氏が勤務するはままつ共同法律事務所の間に、記載すべき特別な利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤ 役員報酬の内容

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役等の報酬について、取締役等の職責に基づき基本報酬の範囲を定め、年間予定支給額を固定額の基本報酬としております。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である株式

⑦ 会計監査の状況

当社の監査証明に係る業務を執行した公認会計士は、松島達也氏及び鈴木啓市氏の２名であり、ときわ監査法人に所属しており、継続監査年数は３年であります。
　会計監査は、当社の連結財務諸表及び個別財務諸表について、独立監査人の立場で意見を表明することを目的として実施され、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、連結財務諸表及び個別財務諸表に係る期間の財産及び損益の状況を監査し、意見を表明しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。

⑧ 自己の株式の取得決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

　Pulstec USA,Inc.　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社数

該当事項はありません。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

a 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b 原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加２千株（株式併合前2,314株、併合後61株）及び株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株(111株)であります。

減少は、平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合したことによるものであります。

　３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に電子応用機器の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に営業活動に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は連結決算日後、８年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)  固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

担保として差入れているものでありますが、(1) 現金及び預金と同様であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

   その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,147千円、当連結会計年度21,509千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金資産純額 138,215千円 135,126千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 おおよその割合

※３  固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第48期(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月９日東海財務局長に提出

第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日東海財務局長に提出

第49期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月25日

パルステック工業株式会社

取締役会　御中

ときわ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パルステック工業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パルステック工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月25日

パルステック工業株式会社

取締役会　御中

ときわ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パルステック工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。