6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第43期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。

５．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社売却益の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第43期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第43期及び第45期は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時雇用者数を外数で記載しております。

５．第43期の当期純利益の大幅な減少は、子会社への投資に対して投資損失引当金を計上したことなどによるものです。

６．第45期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社売却益の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

　当社（形式上の存続会社、現株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス・・・旧株式会社フォトロン、昭和49年６月設立）は、平成23年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、平成14年４月設立）を合併しました。

  この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン、平成22年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、平成23年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成30年３月31日現在、当社を中心に、子会社70社（うち連結子会社61社）、関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　　また、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日に譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しています。

(注) １．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。　

２．特定子会社に該当いたします。

３．平成30年４月１日付で㈱イマジカアロベイスに商号変更しております。

事業の系統図は以下のとおりです。（平成30年３月31日現在）

(注) １．主要な取引のみを示しております。

２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より経営管理体制を変更いたしました。従来６つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。

４ 【関係会社の状況】

　（1）親会社

　　　 該当事項はありません。

　 (2) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱IMAGICA、㈱ロボットならびに㈱オー・エル・エムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。

４．特定子会社であります。

５．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。

６．平成30年４月１日付で㈱イマジカアロベイスに商号変更しております。

　 (3) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、平成29年４月より平成30年３月までの支給実績（税込み）であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、IMAGICA労働組合（平成30年３月31日現在組合員数624名）及びIMAGICAウェスト労働組合（平成30年３月31日現在組合員数37名）があり、労使関係は現在円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが事業を営む映像関連市場は、デジタル/ネットワーク化の加速に伴い、映像表現の高度化、映像利用の多様化、映像伝送システムの高度化が進展しております。
　そのような環境の中、当社グループは、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「グローバルな事業展開」「システムソリューション」を軸に、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える「映像コミュニケーション企業」を目指しております。

平成31年３月期においては、中期経営計画2020の達成に向け、グループ名も新たに「IMAGICA GROUP」（平成30年10月１日付にて商号変更）とし、以下の項目を重点課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。

(1) 成長基盤の確立：成長事業への先行投資

成長基盤を確立するために、下記２つの軸を中心に先行投資を進めてまいります。

　① コンテンツ投資、他社事業との協業による新しい価値の創造

・映像コンテンツ事業におけるコンテンツへの積極的な投資

・ローカライズ事業におけるダビングスタジオ増設やITシステム等への投資

・外部団体や企業との連携による様々な映像技術を使ったビジネスの開発

　② 新しい映像技術やIT技術に対応した新規事業の創出

・当社グループのベンチャーキャピタルによる、有力ベンチャー企業への新規投資

・グループR&D部門による映像制作のための先端技術の情報収集と事業化に向けた研究開発の推進

・社内ベンチャー制度を活用した、グループ企業横断の新規ビジネス創出と事業化

・映像システム事業における光学計測事業分野の研究開発推進と事業領域の拡大

(2) 収益基盤の構築

強固な収益基盤を構築するために、以下の施策を実行してまいります。

① IMAGICAと子会社２社の統合による映像制作サービス事業における成長分野での受注拡大と制作体制の再編、受注体制と管理業務の効率化

② ローカライズ事業におけるオペレーションの改善と顧客別マージンの向上

③ セグメント内の事業別収益管理の徹底と向上、事業ポートフォリオの最適化

(3) 新しいグループへの変革

グループ企業の力を結集し、総合力でお客様と社会のニーズに応えてまいります。

① グループ名を「IMAGICA GROUP」に変更し、グループブランディング戦略を展開

② グループとしてワンストップソリューションの提供を推進

③ グループ全体として働き方改革を推進

④ グループ経営を支える人材を育成

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　グループによる事業推進体制に関するリスク

当社グループは、グループとしての一体的な組織体制の実現と各事業特性に則した運営体制の整備を目的として持株会社体制を採用しており、純粋持株会社である当社を中心に、中長期事業計画に基づいた目標の共有、各社の特色を活かした運営とその成果をグループに還元できる仕組みの構築、設備投資や出資及び他社との提携を積極的に推進することによって、グループとしての事業成長を進めてまいりました。
　しかしながら、当社が想定したそれぞれのセグメントの役割分担が機能しなかった場合、急激な環境変化により一部セグメントの業績が想定どおりに推移しなかった場合、投資に対しての成果が予定どおりに得られなかった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　映像技術の変化に関するリスク

当社グループは映像技術の変化に対して積極的に対応し、多様なメディアへ映像サービスを提供できるよう研究開発や新規技術の導入を推進しておりますが、将来において当社グループの予想以上に映像に関する技術革新や、映像の流通システムの変化などが進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　映像製作の投資に関するリスク

当社グループでは、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作を共同出資又は全額出資で行い、収益分配金（全額出資の場合は製作収益）や二次使用権等による収益を確保しております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて困難であります。
　出資コンテンツの収益が当初想定を下回った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　グローバル事業に関するリスク

当社グループは、SDI Media Group, Inc.の他、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)　特定の取引先への依存によるリスク

当社グループの事業拡大により、グループ全体では特定の取引先に対する取引比率が従来に比べ低下しておりますが、セグメントによっては特定の取引先への依存度が高い場合もあります。それらの取引先に突発的又は予想外の事態が発生し取引が困難となった場合、その度合いにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　景気変動に関するリスク

当社グループの事業のうちテレビCM関連の制作・ポストプロダクションビジネスは、景気低迷時における企業の広告支出抑制の影響を受け、受注件数及び受注金額が低減する傾向があります。企業の広告支出を収益源とするテレビ番組についても、二次的にではありますが同様の傾向があるため、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　売上計上及び収益発生時期に関するリスク

当社グループの事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にCMやテレビ関連の制作・ポスプロ事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があり、期ずれの額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(8)　情報セキュリティに関するリスク

当社の連結子会社である株式会社IMAGICA、株式会社ロボット、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社IMAGICAイメージワークス及び株式会社ピクスはプライバシーマークを、株式会社フォトロンは情報セキュリティマネジメントシステムのISO-IEC 27001;2013を取得しております。また従業員の情報管理に対する意識を高めるために全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
　しかしながら、現状のリスク管理水準を超えた不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求による不測のコストが発生する等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　取引等に伴うリスク

①　契約書等の取り交わしについて

当社グループの属する映像関連業界においては、類似の内容で受発注を繰り返す傾向が強く、一回ごとの取引において契約書等を取り交わさないケースがあります。当社グループでは取引上のトラブルを未然に回避すべく、取引の基本条件を予め取り交わすとともに、取引に関しては見積書や注文書等の書面を取り交わすよう努めております。しかしながら、当社グループの要請等にもかかわらず、一部顧客においては諸事情より書面による契約がなされないことが考えられ、その結果、不測の事故又は係争が生じる可能性があります。

②　作業内容に関するリスク

映像制作業界においては、事前に受注内容の全てを確定させることが難しい上、作業の進捗過程で実際の受注内容が変更になる等、最終的な作業内容と取引金額が作品制作完了まで決まらない場合があります。しかしながら、作業内容が極端に変更になった場合や、作品受注金額が予定を下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　売上債権管理上のリスク

当社グループの映像制作サービス事業においては、比較的小規模な制作プロダクションからの受注も多いため、撮影延期や撮り直し等の理由により制作費が予算を超過した場合、あるいは制作案件が頓挫した場合においては、代金の一部又は全部の回収が困難になる可能性があります。当社グループでは、与信及び売掛債権の管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　人材の確保に関するリスク

当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成に力を入れておりますが、高度な専門知識や経験を有する人材が必要とされるケースが多く、昨今の人材不足の折、職種によっては充分な人材が採用出来ない可能性があります。
　また、それらの人材が突発的に退職した場合にはすぐに充足できない場合があります。そのような場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　投資有価証券の保有に関するリスク

当社グループでは、総合映像企業集団としての事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式（有価証券）を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　法的規制に関するリスク

当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、将来にわたって新たな法令及び諸規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなります。また現行の法令及び各種規制が将来においても引き続きそのままの形で適用されるという保証はなく、その内容が強化された場合や解釈が変化した場合には、業界及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　知的財産権に関するリスク

当社グループが制作する映像コンテンツは、著作権や肖像権ならびに商標権等多様な知的財産権を含んでおり、当社グループでは各種知的財産権への抵触や侵害が発生しないよう、権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、事前調査を行う等万全の注意を払っております。
　しかしながら、業務処理上の過失、注意義務違反、契約違反や著作権を含む知的財産権の侵害等を理由として、当社グループが顧客や製作者あるいは権利保有者から知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴されたりする可能性を完全に排除することはできません。当該クレームの程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　訴訟等に関するリスク

当連結会計年度末現在において、当社グループでは会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。今後とも事業運営に係る各種リスクの防止に努めるとともに、法的リスクに対応できる体制を構築するほか、弁護士等の第三者からの助言を受け、法令を遵守した事業運営を行ってまいります。しかしながら当社グループは、当社グループの製品、サービス、作品等の内容に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者又は各種知的財産権の所有者等による訴訟に、直接又は間接的に関与する可能性があり、その程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しており、また人材派遣等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動は回復が一服しているものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復を続けています。
　当社グループの所属する映像関連業界においては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。
　このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、映像コンテンツ、映像制作サービス、映像システムソリューションを世界最高レベルでお届けできるOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団を目指すことを経営ビジョンに掲げ、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は913億51百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は24億24百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は24億24百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円（前年同期比72.1％増）となりました
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  映像コンテンツ事業

映像コンテンツ事業においては、広告事業の最大の強みであるクリエイティブ力とプロデュース力の活用により営業領域を拡張すること、アニメーション事業においては制作体制を強化することで利益を最大化することなどに注力してまいりました。
　当連結会計年度において映画とアニメーション作品の制作が前年と比較して増加したことや、CM制作の受注等により増収となりました。営業利益については映画制作やCM制作部門においては増益となったものの、映画配分金収入が前年と比較して減少したことにより、前年同期比１億９百万円減少しました。
　これらの結果、当連結会計年度における当該事業の業績は、売上高は252億89百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は７億99百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②  映像制作サービス事業

映像制作サービス事業においては、デジタルシネマやデジタルネットワークなどの成長分野でのビジネス拡大や、労働環境の整備などを通じた生産性の向上、デバッグサービスなど請負型ビジネスの拡大などに注力してまいりました。
　テレビ分野とCM分野のポストプロダクションについては前年と比較して減収となったものの、映像配信プラットフォーム向けのエンコードやローカライズサービスと、デジタルシネマサービスが大きく増加しております。
　人材コンサルティング事業は人材不足の影響により減収となりましたが、デジタルコンテンツ事業において、業務請負型のCG制作及びデバッグ事業の売上が拡大しました。
　これらの結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は277億25百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12億９百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

③  メディア・ローカライゼーション事業

メディア・ローカライゼーション事業は、欧州や米国でのビジネスが大きな割合を占めておりますが、映像配信プラットフォーム向けビジネスの拡大に伴って人材の確保、設備増設、ITシステムへの投資を続ける一方で、ダイレクトマージン率のアップやワークフローの改善による生産性の向上などコスト構造改革にも取り込んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は248億14百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は６億74百万円（前年同期は営業損失11億61百万円）となりました。
　なお、当該事業の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には平成29年１月１日～平成29年12月31日の12ヶ月間の実績を反映しております。

④  映像システム事業

映像システム事業においては、主に高速度ビデオカメラの開発・製造・販売・保守を、またTV局や映像制作プロダクション向けのプロ用映像機器の販売・保守などを行っておりますが、高速度ビデオカメラ市場は技術革新のスピードが速くまた参入障壁が高いことなど、厳しい競争環境ではあるものの、一定のシェアを確保すると高収益のビジネスを展開することができます。またプロ用映像機器市場は、2020年開催の東京オリンピックに向けて４Ｋ対応映像システムへの更新により受注が伸張してきております。
　このような事業環境のもと、４Ｋ対応映像システムの案件受注と納品、保守サービスの確実な継続、光学計測機器やCMオンライン送稿向けシステム、医療用画像システムなど、新規事業の売上拡大と収益化に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度においては、プロ用映像機器分野が、放送局の中継分野でのHDから４Ｋへの移行需要増加による輸入システムの販売増や自社開発テロップシステム、保守サービスの受注増等により、好調に推移いたしました。また、LSI開発分野では、中国向けの映像・画像処理LSI出荷が増加したことで、売上、営業利益増に貢献いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は149億97百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は14億49百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

中期経営計画について

当社グループは、2021年３月期に売上高1,000億円、営業利益率５％を経営指標とした「中期経営計画2020」を定めており、その達成のために以下のグループ基本戦略を掲げております。

１．成長ドライバーによる事業拡大
２．利益創出力の向上
３．経営基盤の強化

当連結会計年度においては、各事業セグメントにおいて上記の基本戦略に沿った事業運営を進めており、「中期経営計画2020」の２年目として中期経営計画の達成に向けた基盤を整備することができております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

４．上記の他に不動産賃貸収入、ビル管理収入等が145,554千円計上されております。

５．前期比につきましては、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

(2) 財政状態

①事業全体の状況

1）資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億39百万円（3.4％）増加し、705億46百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億30百万円（4.7％）増加し、405億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円（1.7％）増加し、300億９百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券等が増加したことによるものであります。

2）負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億97百万円（1.8％）減少し、375億68百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億78百万円（1.6％）減少し、238億95百万円となりました。これは主に、未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億18百万円（2.3％）減少し、136億73百万円となりました。これは主に、長期未払金が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

3）純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億36百万円（10.1％）増加し、329億78百万円となりました。なお、自己資本比率は41.7％となりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

1）映像コンテンツ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６億58百万円増加し、161億15百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少した一方で現金及び預金が増加したことによります。

2）映像制作サービス事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて38億65百万円減少し、124億50百万円となりました。これは主に、グループ内配当により現金及び預金が減少したことによります。

3）メディア・ローカライゼーション事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて20億75百万円増加し、211億94百万円となりました。これは主に、PPC Creative Limitedの買収に伴い無形固定資産が増加したことによります。

4）映像システム事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて16億44百万円増加し、96億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円（27.7％）増加し、111億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて１億81百万円（4.6％）増加し、41億61百万円となりました。

これは、主にたな卸資産の減少により資金が増加した一方、法人税等の支払額が増加したことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて47億14百万円（79.0％）減少し、12億51百万円となりました。

これは、主に連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィを売却したことにより資金が増加した一方、PPC Creative Limitedの買収、及び有形固定資産の取得により資金が減少したことによります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて11億97百万円（71.0％）減少し、４億89百万円となりました。

これは、主にPPC Creative Limited買収に伴う長期借入金により資金が増加した一方、借入金の返済と配当金の支払により資金が減少したことによります。

④資本の財源及び資金の流動性について

主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&A等の事業投資であります。

これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性

運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、CMオンライン送稿に向けた映像ネットワークシステムの拡張、さらには、CADソフトウエアの拡張、 教育分野向けおよび医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用LSIの開発等を実施いたしました。

このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、16億82百万円となり、その額は対連結売上高比1.8％となっております。

(注)　研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は18億81百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

映像制作サービス事業においては、編集室の改修等のため７億２百万円の設備投資を実施しました。

メディア・ローカライゼーション事業においては、システムの改修等のため７億80百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １. 一部を株式会社IMAGICAまたは株式会社フォトロン等の連結子会社に賃貸しております。

２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は78,671千円であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １. 上記の帳簿価額の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。

２. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は1,230,565千円であります。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は679,641千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の増加は、平成23年４月１日付で旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを吸収合併したことに伴うものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式108株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２．単元未満株式13,167株には、自己名義所有株式が８株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年４月24日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年４月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。

２．取締役　ニコラス・エドワード・ベネシュは、社外取締役であります。

３．取締役　中内重郎、千葉理は、監査等委員である社外取締役であります。

４．所有株式数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における平成30年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

５．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．当社では、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在執行役員は４名からなり、氏名、担当業務は以下のとおりです。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

　　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことを経営理念に掲げ、これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追求すべく各種施策に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

  1)　会社の機関の基本説明

a． 取締役及び監査等委員会ならびに取締役会について

当社は、取締役会の監査機能を一層強化するとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、平成29年６月28日開催の第44回定時株主総会の決議に基づき「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成し、業務執行取締役に対する監査・監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
　取締役会は、提出日現在、上記の監査等委員である取締役を含めて９名（うち社外取締役３名）によって構成し、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。監査等委員会設置会社においては、定款に規定をすることにより、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができますが、当社においては、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか当社グループの経営上の重要事項について決議しております。

b． 執行役員制度について

当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。平成30年６月26日現在執行役員は、４名の体制をとっております。

c． 人事諮問委員会について

当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、平成25年５月に取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」を設置しました。「人事諮問委員会」では、当社の取締役（社外取締役を含む）の選任、解任、取締役の個人別報酬、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る方針について、審議・検討を行ない、取締役会に報告を行っております。なお、提出日現在、「人事諮問委員会」は、代表取締役会長、３名の社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）の計４名により構成されております。

2)　会社の機関及び内部統制の仕組み

　(平成30年６月26日現在)

3)　内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、取締役会において整備すべき体制を以下のとおり決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行ってまいります。

a．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
　また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し、保存します。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。

イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定

ロ．執行役員制度の採用

ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理の実施

ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施

e． 当社及びグループ会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）における業務の適正を　確保するための体制

当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。

イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。

ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。

ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。

ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。

ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

f． 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施します。

g． 監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務執行のため、必要に応じて監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課および人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとします。

h． 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。監査等委員会から報告要請があったときには、取締役（監査等委員である取締役を除く）および従業員は速やかに監査等委員会に報告するものとします。
　また、当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

i． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、相互の連携を図ります。
　また、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、請求にかかる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担します。

4)　リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

5)　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

1)　内部監査の状況

当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して３名の専従者を置いております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出しております。さらに監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実施しております。

2)　監査等委員会監査の状況

当社監査等委員会は、効率的かつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づき、取締役及び使用人の業務執行状況の監査、内部統制の整備・運用状況についての監査、主要なグループ会社の管理状況についての監査を行っております。なお、監査において発見した問題点につきましては、社長と適宜協議を行い、解消を図っております。また常勤監査等委員は社内の重要会議にも出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともにコーポレート・ガバナンスがより機能するよう努めています。

3)　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について

業務監査室と監査等委員会の相互連携といたしまして定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜行っております。
　監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、監査上の留意事項について情報交換を行っております。
　会計監査人と業務監査室の相互連携といたしまして、業務監査室は内部監査の実施にあたり、会計監査人との調整を行い、必要がある場合は会計監査を能率的に遂行するため、これに協力いたしております。

③　社外取締役

1)　社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は提出日現在、社外取締役３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。

社外取締役であるニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、行政機関等における豊富な経験及びコーポレート・ガバナンスにかかる幅広い知識と高い見識を備えており、当社の経営全般について、業務執行から独立した客観的な立場でご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は当社株式を993株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である中内重郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の専務取締役を経てから、現在は有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティングの代表取締役等を務めており、経営管理、企業再編等にかかる豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般について、適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士および複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。

2)　社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加えて、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

3)　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方

当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するために提出会社からの独立性に関する特段の定めはないものの、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任の目的に適うよう、その独立性に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外役員として選任しないこととしております。

4)　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係について

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を行ってまいります。

④　役員報酬等

1)　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成29年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

 2)　当社の役員ごとの連結報酬等

 報酬の総額が１億円以上の役員はおりません。

 3)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役については、代表取締役会長、３名の社外取締役の計４名により構成される「人事諮問委員会」において審議し、経営環境の変化やグループ全体の業績に応じて定める役員報酬テーブルに従って取締役会が報酬額を決定しております。なお、その総額は株主総会において承認された報酬額の範囲内であります。また監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議にて決定しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、桐川聡氏及び和田磨紀郎氏の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他７名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、桐川聡氏の監査年数は５年、和田磨紀郎氏の監査年数は３年であります。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつき、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

 1)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 2)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラントソントンインターナショナルのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラントソントンインターナショナルのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から提出いただき、その内容を見た上で世間水準を考慮しながら、会計監査人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　  61社

主要な連結子会社の名称

㈱ロボット

㈱オー・エル・エム

㈱IMAGICA

㈱イマジカデジタルスケープ

SDI Media Group, Inc.

㈱フォトロン

当連結会計年度において、キューアンドエーアーキテクト株式会社(平成30年４月１日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)及びPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ及びOLM1号投資事業有限責任組合を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィは売却したため、SDI Media France Holding S.A.S.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱オー・エル・エム・ミュージック

OLM ASIA SDN BHD

㈱ビラコチャ

Imagica International Asia Sdn. Bhd.

Cosmo Space of America Co., Ltd.

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.

Motion Engineering Company

Photron Deutschland GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社

非連結子会社又は関連会社の名称

㈱デジタル・ガーデン　（関連会社）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

㈱アバル  (関連会社)

㈱オー・エル・エム・ミュージック  (非連結子会社)

OLM ASIA SDN BHD  (非連結子会社)

㈱ビラコチャ  (非連結子会社)

Imagica International Asia Sdn. Bhd.　（非連結子会社）

Imagica South East Asia Sdn. Bhd.　（関連会社）

Cosmo Space of America Co., Ltd.　（非連結子会社）

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED　（非連結子会社）

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.　（非連結子会社）

Motion Engineering Company　(非連結子会社)

Photron Deutschland GmbH (非連結子会社)

㈱Globalstar Japan  (関連会社)

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社並びにOLM1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバディブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品及び商品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b　仕掛品

主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c　原材料

主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～50年

機械装置及び運搬具 　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、当社グループ内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　変動役員等報酬引当金

当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減するため、対象債権債務の範囲内で為替予約取引を行っております。

外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。

一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた6,589千円、「その他」に表示していた170,334千円は、「受取出向料」31,166千円、「その他」145,757千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」2,734千円、「その他」44,739千円は、「その他」47,474千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」369千円、「その他」1,186,982千円は、「その他」1,187,351千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた94,048千円、「その他」に表示していた△149,738千円は、「投資有価証券の売却による収入」1,460千円、「その他」△57,149千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の額

上記に対応する債務

３　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

※４　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「工具、器具及び備品」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました０千円は、「工具、器具及び備品」０千円として組み替えております。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「工具、器具及び備品」及び「リース資産」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました14,786千円は、「リース資産」1,453千円、「工具、器具及び備品」12,454千円、「その他」878千円として組み替えております。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その他事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、リース資産17,951千円であります。

映像制作サービス事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物2,019千円、その他有形固定資産720千円、ソフトウエア1,015千円であります。

また、当連結会計年度中に事務所移転を行ったことにより、移転時点における未償却残高を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,146千円であります。

メディア・ローカライゼーション事業関連資産については、システムの処分を決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウエア181,825千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像制作サービス事業関連資産については、平成27年６月に買収した株式会社ウェザーマップに対するのれんについて、当初想定していた業績を見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、のれん87,911千円であります。

またシステム入れ替えのため旧システムの除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウエア8,859千円であります。

当期中に事務所移転を行なったことにより、移転時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しています。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,280千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たに連結子会社となった株式会社オー・エル・エム及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オー・エル・エム株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

      当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たに連結子会社となったキューアンドエーアーキテクト株式会社(平成30年４月１日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

株式取得により新たに連結子会社となったPPC Creative Limitedの連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPPC Creative Limited株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

※３  当連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAティーヴィの資産及び負債の内訳並びに株式会社IMAGICAティーヴィ売却価額と売却による収入（純額）は次の通りであります。

  ４  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
・有形固定資産　主として、映像制作サービス事業における編集設備（機械及び装置）等であります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　                                                                                         (単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。
　借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバディブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

連結子会社は、外貨建ての営業債権及び債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金繰り計画の作成・更新するとともに、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)　デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、区分掲記していない「未払金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらはすべて短期であるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度137,451千円　当連結会計年度145,009千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度513,477千円、当連結会計年度375,955千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至平成30年３月31日）　

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。　

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が127,205千円減少し、法人税等調整額が127,205千円減少しております。

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィ（以下、「IMAGICAティーヴィ」といいます。）の全株式を平成29年４月３日に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社WOWOW

②　分離した事業の内容

放送事業

③　事業分離を行った主な理由

IMAGICAティーヴィは当社が 100％出資する連結子会社として、当社グループにおける「放送事業」を担い、平成８年の開局以来放送事業としてBS/CS衛星放送、全国ケーブルテレビ局等向けに「イマジカBS」、「歌謡ポップスチャンネル」の２チャンネルの運営を行うほか、映像コンテンツの企画・制作・販売、「CinefilImagica」ブランドの DVD 出版、劇場配給、ライセンス事業、ホテル向けの映像配信事業、モバイル端末向け情報提供サービス業務など、幅広い事業展開を行ってまいりました。

一方、当社グループは中長期的な企業価値の最大化を目指し、事業の集中と選択を含むポートフォリオの最適化を図っております。

こうしたなか、今般、IMAGICAティーヴィの事業について、株式会社WOWOWの傘下で事業を進めることがメディアとしてのプレゼンスの向上及び放送事業におけるシナジー効果を実現することができ、今後のIMAGICAティーヴィの更なる成長と事業価値向上につながると判断し、当社が保有するIMAGICAティーヴィ全株式を譲渡することとしました。

④　事業分離日

平成29年４月３日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益　2,177,929千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

放送事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称：PPC Creative Limited

事業の内容：メディア・ローカライゼーションを含むマーケティングコンテンツ関連サービス

②　企業結合を行った主な理由

当社グループのメディア・ローカライゼーション事業を強化・拡充するためであります。

③　企業結合日

平成29年10月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSDI Media Group, Inc.（当社所有議決権比率50.1％）が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 当連結会計年度にかかわる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

PPC Creative Limitedの決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。平成29年10月31日を取得日としているため、平成29年11月1日から平成29年12月31日の業績が連結損益計算書に含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金・・・17,599千ポンド（2,629,831千円）
（注）円貨額は平成29年10月末日レート（1ポンド＝149.43円）にて換算しております。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

7,044千ポンド（1,052,631千円）
（注）円貨額は平成29年10月末日レート（1ポンド＝149.43円）にて換算しております。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年均等償却

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

調査費用等 728千USドル （81,680千円）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(注)　円貨額は平成29年10月末日レート（1ポンド＝149.43円）にて換算しております。

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間

　(注)　円貨額は平成29年10月末日レート（1ポンド＝149.43円）にて換算しております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は２年から24年と見積り、割引率については0.0％または1.508％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
  この場合における使用見込期間は４～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４分野を報告セグメントとしております。
　「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
　「映像制作サービス事業」は、撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、あらゆるご要望にワンストップで対応する映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開しております。
　「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
　「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウエアの開発・製造・販売事業、画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理体制を変更した事と、平成29年４月３日付で「放送事業」を構成しておりました株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却した事により、報告セグメントを従来の「映像技術サービス事業」「映像ソフト事業」「放送事業」「映像システム事業」「人材コンサルティング事業」「メディア・ローカライゼーション事業」の６区分から、「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４区分に変更しております。
　これに伴い、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント間の費用の配分方法を一部変更しております。
　なお、前連結会計年度の「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しており、売却した子会社については変更後の報告セグメントに含まれない事業セグメントであるため、「その他」に区分しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

 (注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売却した子会社の情報を表示しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,251千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益1,014,167千円 及びセグメント間取引消去△1,400,419千円であります。

(3) セグメント資産の調整額7,674,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,830,321千円、セグメント間取引消去△10,155,701千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額164,247千円には、全社減価償却費183,796千円及びセグメント間取引消去△19,548千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,158千円には、全社資産の取得143,082千円及びセグメント間取引消去△69,924千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）