7955 クリナップ 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

（注）１．平成29年４月１日付けで、当社の連結子会社であるクリナップ岡山工業㈱を吸収合併しております。

２．平成29年４月３日に情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

また、同社の連結子会社化に伴い、商号をクリナップソリューション㈱に変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成29年４月１日付けで、当社の連結子会社であるクリナップ岡山工業㈱を吸収合併しております。

６．平成29年４月３日に情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

また、同社の連結子会社化に伴い、商号をクリナップソリューション㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。平成30年３月31日現在の組合員数は、889人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、顧客への感謝、社会への感謝を経営の心として、創意・開発による商品づくりを通じて社会へ奉仕することを基本方針として事業活動を進めてまいりました。

平成21年の創業60周年を契機に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。

同時に行動理念

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります

を制定いたしました。

当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、収益率（営業利益率）を向上させることを経営目標の１つにおいております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新設住宅着工戸数やリフォーム市場の伸び悩み継続が懸念され、不透明感を払拭できない状況となっております。

このような中、当社グループは平成30年２月に新発売したシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」、平成29年９月に新発売したシステムバスルーム「ユアシス」などを中心として売上拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。

さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。

また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。

１．中高級市場での反転攻勢

２．営業現場ファースト施策推進

３．低収益構造からの転換

４．第２の事業の柱構築

５．Ｍ＆Ａと業務提携

６．技術力強化

７．ブランドづくり

８．人づくり

上記の事業戦略に基づき、グループ全体の付加価値向上を目指して、構造改革、成長戦略、基盤強化を推進してまいります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

また、新規ビジネス創出や海外市場の獲得にも注力していく一方、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等様々な事業リスクの回避に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって認識される償却費用と計上される債務（退職給付に係る負債）に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計

当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、平成17年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害

生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループは、平成30年２月に高いデザイン性とステンレス加工技術が光る最高級システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、平成29年９月に首都圏リフォームに重点を置いた江戸川ショールームを新設いたしました。また、全国103ヶ所となったショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比6.1％減の838億７千３百万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比6.2％減の168億６千万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.5％減の1,073億８千６百万円となりました。利益面では営業利益は３億９千８百万円、経常利益は４億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４千９百万円となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度末の総資産は838億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少いたしました。流動資産は510億６千１百万円となり、24億３千６百万円減少いたしました。これは電子記録債権が27億８千５百万円増加した一方、現金及び預金が11億９千万円、受取手形及び売掛金が27億３千２百万円、商品及び製品が１億５千万円、有価証券が９億９千６百万円減少したこと等によるものです。固定資産は328億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千５百万円増加いたしました。これは有形固定資産が８億３千９百万円、投資その他の資産が12億７千７百万円増加した一方、無形固定資産が１億５千万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は315億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が19億１千万円、電子記録債務が10億１千６百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が６億３千万円、買掛金が１億８千４百万円、未払金が２億９千６百万円、未払法人税等が３億８百万円、未払消費税等が２億９千９百万円減少したこと等により10億５千７百万円増加し、243億３千９百万円となりました。固定負債は主にリース債務が13億４千９百万円増加した一方、長期借入金が26億６千９百万円減少したこと等により12億５千９百万円減少し、72億１千１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は523億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益４千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億５千２百万円、配当金の支払い７億３千７百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく62.4％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９千万円（7.7％）減少して202億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は29億３千５百万円（前年同期比20.4％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が３億５千万円、減価償却費が36億５千７百万円、仕入債務の増加額８億２千９百万円等があった一方、退職給付に係る負債の減少額２億５千４百万円、長期前払費用の増加額３億８千２百万円、売上債権の増加額２億７千万円、たな卸資産の増加額３億３百万円、未払金の減少額２億２千８百万円、法人税等の支払額４億８千７百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は23億３千８百万円（前年同期比23.3％減）となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が14億９千７百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が８億４千１百万円、投資有価証券の取得による支出が５億４千１百万円あった一方、有価証券の償還による収入が５億円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は23億７百万円（前年同期比369.0％増）となりました。これは短期借入金の純増が19億１千万円あった一方、長期借入金の返済による支出が33億８千９百万円、配当金の支払いが７億３千７百万円あったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース（マンション等大型物件）では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

c. 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

d. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

e. 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ5.5％減の1,073億８千６百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」が、数量、金額とも前年同期比減、中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ6.1％減の838億７千３百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ6.2％減の168億６千万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.5％低下し67.0％、719億３千万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７千１百万円増加し、350億５千６百万円となりました。これは物流費の減少の一方、広告宣伝費、販売促進費等の増加があったことによるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.8％上昇いたしました。

上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ15億９千万円減益の３億９千８百万円となりました。

営業外損益については、純額で１千９百万円の収益で前連結会計年度に比べ２億１千３百万円改善いたしました。

上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ13億７千６百万円減益の４億１千８百万円となりました。

特別損益については、特別利益が津山工場に対する「企業立地雇用促進奨励金」の補助金収入があった一方、厚生年金基金解散損失引当金戻入額がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少の１億７千１百万円、特別損失は、２億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千４百万円の増加となりました。

上記により、税金等調整前当期純利益は、３億５千万円と前連結会計年度に比べ16億６千万円の減益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ３億７千万円減少し、３億１百万円の計上となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億９千万円減益の４千９百万円となりました。

包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により４億６千６百万円となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.1％、前連結会計年度78.6％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は94万６千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ７億５千万円減少し、29億３千５百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億９百万円減少し、23億３千８百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億１千５百万円増加し、23億７百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ16億９千万円減少し、202億６百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、平成29年９月にトレンドを意識した扉を採用したコンパクトキッチン「コルティ」を発売し、デザイン性を向上させました。平成30年２月には高級価格帯フラッグシップ商品を刷新し、ステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を発売いたしました。“キッチンを暮らしの真ん中に”のコンセプトのもと、クラフツマンシップ（職人手作り）の進化に加え、最新ステンレス技術の採用や日本美の追求等、物づくりへのこだわりや社内固有技術をトレンドデザインと融合させました。専業メーカーならではの機能美を実現した「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は、世代や国境を越えても愛され続ける価値を持ち、世界をもてなすにふさわしい品格を備えた日本のキッチンを目指しております。

浴槽・洗面部門では、平成29年９月にシステムバスルーム「ユアシス」を発売いたしました。「ユアシス」では、丸ごと洗える『とってもクリンカウンター』を標準装備して清掃性の向上を図るとともに、１つの棚を２つのスタイルに替えられる『スタイルシェルフ』を採用し“お風呂に入るたのしさ”を実現いたしました。平成30年２月には、同日発売のステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」とキューブデザインを共通化した、洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」を発売いたしました。「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」では、『ステンレスキャビネット』や『流レールボール』を標準装備して機能性を強化いたしました。さらに洗面室内での転倒やヒートショック等のリスクを緩和するために『スライドスツール』や『Ｈｏｔウォール』を新たに追加し、安全性と快適性の向上を図りました。

以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億９千４百万円であります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品を提供するため、生産設備の拡充と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で30億５千１百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。

生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化を目的として投資を行っており、生産設備総額で10億７千９百万円の設備投資を行いました。

営業拠点の整備につきましては、宇都宮ショールームを移転・改装し、江戸川ショールームを新設いたしました。その他ショールームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は９億５千８百万円となりました。

また、顧客管理と図面作成、見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を９億５千４百万円行いました。

なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア238百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア０百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア０百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

６．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア０百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

７．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア2,180百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

８．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア２百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

９．提出会社に貸与中の土地７百万円を含んでおります。

10．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物４百万円を含んでおります。

11．現在休止中の主要な設備はありません。

12．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は40億円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。

重要な設備の新設等は、以下の通りであります。

なお、除却等の計画は現在のところありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式550,627株は「個人その他」に5,506単元、及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式2,947単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。（株式付与ＥＳＯＰ信託口の詳細につきましては、(8)[役員・従業員株式所有制度の内容］をご参照ください。）

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

(1) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　1,073千株

信託口　　　　　　　　　370千株

信託口　　　　　　　　　309千株

信託口　　　　　　　　　299千株

信託口　　　　　　　　　272千株

信託口　　　　　　　　　176千株

信託口　　　　　　　　　159千株

(2) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　1,509千株

株式付与ＥＳＯＰ信託口　294千株

退職給付信託口　　　　　 46千株

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式294,700株（議決権の数2,947個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）294,700株は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。

当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託を設定いたします。

また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行㈱との間で、共同受託に関する合意書を締結し、日本マスタートラスト信託銀行㈱は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行㈱が行うことから、割当先を日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）といたします。

株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）であり、当社株式を活用して従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

本プランでは、当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交付します。

本信託は株式交付規程に従い、従業員の労働契約内容等に応じた当社株式を原則として在職時に無償で従業員に交付します。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数

301,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社グループの従業員等であった者とします。

ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）が所有する当社株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、平成30年６月27日の第65回定時株主総会におきまして、１株当たり10円と決議されました。これにより中間配当金（１株当たり10円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間20円の配当とさせていただきました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役竹内宏は、平成30年４月１日付けで代表取締役社長執行役員に就任しました。

３．取締役川﨑享及び千代田有子は、社外取締役であります。

４．監査役新谷謙一及び有賀文宣は、社外監査役であります。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため平成14年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて12名で、常務執行役員購買部担当田中仁、常務執行役員開発本部長藤原亨、常務執行役員人事部長兼情報システム部担当永沼建二、常務執行役員ハウス・直需事業部長小澤伸之、常務執行役員営業本部東京支社長菅信人、生産本部副本部長渡辺敬三、経営企画部担当先崎斎、ＣＳ推進本部副本部長松尾昭則、開発本部クリナップ研究所長小幡一敏、海外事業部担当手嶋秀次、総務部担当井上泰延、営業本部営業管理部長柴野寛秀で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業60周年にあたる平成21年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります。

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます。

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行う機関であると同時に、取締役の職務の執行を監督する機関として、月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、会社の経営に関する重要事項を審議、決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行機能を執行役員に分離しており、取締役会において執行役員の業務執行機能を監督しております。

更に、当社は取締役の職務の執行を監査する機関として監査役を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、監査役会を月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、当社の会計監査業務は仰星監査法人が実施しており、監査役は、会計監査人連絡会において監査の状況等の説明を受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は９名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されております。これは、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するとともに、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役と、それぞれの専門分野における豊富な経験と幅広い知見に基づき当社の経営の監督と助言を行う社外取締役が取締役会の構成員となることで、迅速かつ的確に業務執行の意思決定を行い、業務執行の相互監視と、外部からの経営監視を行うことを目的とした現状の体制が当社に最も適していると判断したことによるものです。また、社外監査役が、客観的かつ中立的な立場で取締役会に出席し、監査を実施しておりますので、外部による経営監視は十分に機能していると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法内部統制システム整備の基本方針を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向けて体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、当社は、平成22年７月に「反社会的勢力排除に向けた体制」の追加、並びに平成27年４月に「子会社の業務の適正を確保するための体制」の追加について取締役会で決議しており、必要に応じて適宜基本方針の見直しを行っております。

コンプライアンスにつきましては、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準ハンドブック」を平成18年８月に発行し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループ社員へ継続的に実施しております。また、「行動基準ハンドブック」の発行と同時に、内部通報を受け付けるための「クリナップホットライン」を開設し、法令違反や「行動基準ハンドブック」に反する不正行為等の通報情報に対し調査を行っており問題の早期発見及び是正並びに通報者保護をするための体制を整備し、維持しております。

内部統制につきましては、金融商品取引法による内部統制報告制度の開始に合わせて内部統制委員会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。

・リスク管理体制の整備の状況

財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を取締役会に報告し、内部統制委員会を中心に措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査の指摘事項の管理につきましては、「監査報告書」を作成して担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者が是正、改善状況を確認し、報告する体制を整備しております。

更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましては、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況評価につきましては、内部統制委員会の事務局を法務・監査部（担当２名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、執行役員会、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し当事業年度は臨時監査役会を含め15回実施しております。監査役と仰星監査法人との会計監査人連絡会は当事業年度は７回実施し、監査情報の交換を行っております。

また、常勤監査役山根康正は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役有賀文宣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川﨑享は、㈱エム・アイ・ピーの代表取締役であり、当社は同社と生産管理についてのコンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度における取引額は、当社の当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の0.1％未満であります。また、同氏は当社の株主ですが、その保有株式数は6,000株であります。

社外取締役千代田有子は、千代田法律事務所の代表として独立した弁護士業務を行っており、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の両氏が、当社の企業統治において、経営者、弁護士というそれぞれの精通する専門分野の豊富な経験や幅広い知見等に基づき、当社の経営の監督と助言が行われることを期待し、選任しております。

社外監査役新谷謙一は、新谷法律事務所にて独立した弁護士業務を行っており、社外監査役有賀文宣は、有賀文宣税理士事務所にて独立した税理士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けたり、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外監査役の両氏が、当社の企業統治において、弁護士、税理士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準を定めております。なお、当社は一般株主との利益相反の生じるおそれのないことから、現任の社外取締役及び社外監査役を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、必要に応じて担当部門へのヒアリングなど、情報収集が図れる体制を整備しております。また、社外監査役には、毎月開催の監査役会において、常勤監査役から重要な会議の詳細な内容、監査役監査の状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を整備するとともに、会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川﨑浩（継続監査年数３年）、小川聡（継続監査年数２年）であり、仰星監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名であり、会計監査人である仰星監査法人は、当社との間で監査契約書を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

55銘柄　4,216百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、クリナップソリューション㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司

連結の範囲の変更

クリナップソリューション㈱については、平成29年４月３日に㈱エイチエスケイの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、同社の連結子会社化に伴い、商号をクリナップソリューション㈱に変更しております。

また、クリナップ岡山工業㈱については、平成29年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

１．取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末267百万円、298千株、当連結会計年度末264百万円、294千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次の通りであります。

３　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当社グループは、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」及び「東北六県トラック厚生年金基金」の特例解散認可申請時の両基金全体の積立不足額から算出した当社グループの概算負担額を、平成27年３月期に「厚生年金基金解散損失引当金」として計上いたしました。

この度、両基金代表清算人より、両基金全体の積立不足額が特例解散認可申請時より減額となった旨及び当社グループの負担額も同様に減額する旨の通知を受けました。

これにより、当連結会計年度に上記引当金を取り崩し、確定額との差額317百万円を特別利益として計上しております。

※５　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 299,840株、当連結会計年度末 298,080株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加 5,000,090株は、取締役会決議による自己株式の取得 5,000,000株、単元未満株式の買取り 90株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 1,760株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式の売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少 4,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首 298,080株、当連結会計年度末 294,760株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加 220株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少 4,503,320株は、取締役会決議による自己株式の消却 4,500,000株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式の売却 3,320株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い元本保証の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産の(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　169百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の株式35百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内２社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。