E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、その他の７部門にわたって事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）その他事業（６社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．※３：富山地鉄サービス㈱及び加越能バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数770人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の

提供に努める。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて

地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。

②企業経営の安定

・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡

大を図り事業収益力の向上を図る。

・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を

防止する。

・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。

・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指

す。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。

（３）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力費高騰や労働力不足などの影響も懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が拡大する新たな時代を迎えており、引き続き様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。

（４）対処すべき課題等

運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。営業面については、ＩＣカード「ecomyca」の更なる普及と利用促進を図るほか、今後訪日外国人観光客が一層増加していくことにも備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、不二越線新駅設置事業を取り進め新規及び潜在需要の掘り起こしを図るとともに、初めての方にも安心してご利用いただけるよう駅のナンバリング化や多言語化など、お客様の目線に立った輸送サービスの提供に努めるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら地鉄電車や沿線観光地の魅力を発信し、需要喚起策を積極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら魅力アップに努める。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北直通化に向け、関係機関との協議を鋭意取り進める。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡充するとともに、地域の特性及び需要を考慮した運行経路やダイヤ編成に努めるほか、一部路線に小型車両を導入し、運行の効率化と要員不足に対応しながら生活交通の維持、活性化に取り組む。都市間高速バスについては、旅客動向の変化を捉え、共同運行会社との連携を密に広域観光需要の掘り起こしを図るなど、選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をＰＲしながら首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、本年11月富山県に約２万人をお迎えする「ねんりんピック富山2018」の開催に伴い、選手及び観客の大型輸送に万全を期して臨む。

不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。

建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。

保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。

航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。

ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と、黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営業収益の増収を図る。

当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。

これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。県内では北陸新幹線開業から３年が経過し、人の流れが定着化してきた。観光面では、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながる一方、高速バス東京線、航空国内便は増加の兆しが見えず、今後も厳しい状況が続くものと予測される。

(2）価格競争について

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等の発生について

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）燃料費について

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加するが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）公的規制について

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）顧客情報について

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）金利の変動について

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）訴訟事件等の発生について

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受ける。

(9）財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により穏やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢などの影響もあり不透明感がある中で推移した。

　一方、地方の中小私鉄・バス業界においては、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退、労働力不足、更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増が企業収益を圧迫するなど、依然厳しい経営環境が続いている。県内では、北陸新幹線開業から３年目を迎え、交流人口の推移や観光・ビジネスなど各業界の動向が注視された。

　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組み、様々な施策を展開した。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益が12,200,014千円と前連結会計年度に比べ130,063千円（前年同期比1.0％増）の増収となった。また、損益については営業損益は83,035千円の営業利益（前年同期比67.2％増）、経常損益が5,555千円の経常利益（前年同期比84.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、395,414千円（前年同期比52.0％減）となった。

　なお、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」及び「第３ 設備の状況」については消費税等抜きで記載している。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

ａ.　運輸事業

　鉄道事業では、宇奈月温泉駅のバリアフリー化と訪日外国人観光客に対応するためエレベーター及び多目的トイレを新設するとともに、月岡駅では駅舎の明粧化工事を実施し、南富山駅にはクレジットカード決済サービスを導入するなど、駅施設の利便性と快適性の向上に努めた。また、冬期間の営業増進を目的に「冬の立山線動画」を作成し、美しい雪景色の中を走る観光列車や沿線観光スポットの紹介映像をエージェントセールスに活用するとともに、動画配信サイトYouTubeで公開した。更に、沿線自治体や他社との様々な共同企画・イベント等と連携し、利用促進と地域の活性化に努めたほか、人気イベント「ちてつ電車フェスティバル」で新しい鉄道グッズを発売するなど、鉄道ファンのニーズを機敏に捉えた営業活動を展開した。一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり軌道基盤等の整備を実施したほか、列車集中制御装置の更新や本線袖野踏切の１種化など、輸送安全対策の強化に努めた。

　軌道事業では、新型低床車両Ｔ100形サントラムの４次車を導入し、低床車両の拡充を図るとともに、レトロ電車を活用したビール電車の運行や鱒鮨を食べ歩く「ぐるっとグルメぐりクーポン」など、各種企画商品の販売促進に努めたほか、夏休み、冬休み期間の平日に環状線を増発し、輸送繁忙期に応じた利用促進に取り組んだ。また、昨年10月と本年３月の休日の延３日間、大手モールにて歩行者と市内電車だけが通行できる「トランジットモール」の社会実験を富山市と共同で実施し、中心市街地の賑わい創出のみならず優れた都市交通機能として市内電車の役割と存在価値を大きくアピールした。施設面では、富山駅～県庁前電停間の軌道改良工事及び南富山電停改良工事を実施し、安全性と乗り心地の改良及びバリアフリー化に努めた。

　乗合バス事業では、移転新築した富山県美術館への路線延伸や国際大付属高校線の経路変更など、沿線施設と利用者のニーズに即した運行経路の整備に努めるとともに、「ぶりかにバス」や「ぐるっとＢＵＳ」など観光路線を広くＰＲしながら営業増進に取り組んだ。また、車内に車椅子及びベビーカーの設置スペースとカラーＬＥＤ式行先表示器を搭載した大型低床ノンステップバス新車３両を導入し、バリアフリー化の推進に努めた。都市間高速バスについては、昨年４月、仙台線を北陸鉄道㈱が運行していた金沢線と路線統合し、仙台・山形－富山・高岡・金沢線に、５月には東京線を加越能バス㈱が運行していた高岡・氷見線と統合し、東京－富山・高岡氷見線に改編し、運行の効率化とバス停留所新設による新規需要の開拓に取り組んだ。また、新潟線では繁忙期に計画的な増便運行を実施したほか、東京線では昨年末に30周年記念キャンペーンを展開し、更なる利用促進に向けたＰＲ活動を行った。更に、増加する訪日外国人観光客に対応し、バス車内の音声ガイドやテレビ画面の文字表示に英語、中国語、韓国語を加えた４ヶ国語での案内放送を取り入れたほか、最新の安全装置を搭載した新車５両を導入し、安全性と快適性の向上に努めた。

　貸切バス事業では、充実した車内装備の貸切バス新車大型２両、中型４両を導入し、旅客ニーズに応じた車両ラインナップの充実と輸送品質の向上に努めるとともに、日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最高ランクの認定を受けている高い安全水準をＰＲしながら受注の拡大に繋げたほか、昨年５月には天皇、皇后両陛下をお迎えした「全国植樹祭とやま2017」開催に伴う大型輸送を滞りなく完遂した。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、7,672,526千円と前連結会計年度に比べ78,352千円（前年同期比1.0％増）の増収となった。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ロ）軌道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）による。

貸切自動車

（業種別営業収益）

b.　不動産事業

　不動産事業においては、積極的な営業展開をしたものの、分譲土地の販売が昨年より減少した結果、当連結会計年度の営業収益は、515,073千円と前連結会計年度に比べ27,916千円（前年同期比5.1％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

c.　建設事業

 　建設事業においては、公共工事の受注が増えたことにより当連結会計年度の営業収益は、1,257,020千円と前連結会計年度に比べ18,879千円（前年同期比1.5％増）の増収となった。

（業種別営業収益）

d.　保険代理事業

　保険代理事業においては、積極的な営業展開をしたものの、当連結会計年度の営業収益は、421,465千円と前連結会計年度に比べ6,296千円（前年同期比1.4％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

e.　航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国際線の台湾便が好調に推移したものの、国内線の低迷が続いており、当連結会計年度の営業収益は、842,644千円と前連結会計年度に比べ6,271千円（前年同期比0.7％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

f.　ホテル業

　ホテル業においては、インターネット予約の増加により観光客やビジネス客が増加し、稼働率が増加し、当連結会計年度の営業収益は、551,729千円と前連結会計年度に比べ24,821千円（前年同期比4.7％増）の増収となった。

（業種別営業収益）

g.　その他

　その他においては、その他事業に含まれる旅行代理店業が好調に推移したものの、広告代理業では企業の広告費削減、その他事業に含まれる物品販売業の減少に歯止めがかからず、当連結会計年度の営業収益は、2,726,888千円と前連結会計年度に比べ40,158千円（前年同期比1.4％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローと

財務活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果、前連

結会計年度に比べ290,406千円増加し、当連結会計年度末には2,852,052千円となった。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,596,535千円（前連結会計年度は1,024,319千円の資金を得ている）となった。これは税金等調整前当期純利益が612,613千円と前連結会計年度に比べ50,694千円減少し、売上債権の増加額が209,261千円（前連結会計年度は1,328千円の増加額）であった一方で、仕入債務の増加額が311,103千円（前連結会計年度は50,829千円の減少額）、未払消費税等の増加額が21,310千円（前連結会計年度は85,208千円の減少額）、たな卸資産の増加額が57,384千円（前連結会計年度は13,892千円の減少額）であったことが主な要因である。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は402,780千円（前連結会計年度は164,891千円の使用）となった。これは有形固定資産の取得による支出が895,884千円と前連結会計年度に比べ84,120千円増加し、工事負担金等受入による収入が495,954千円と前連結会計年度に比べ204,665千円減少したことが主な要因である。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は903,348千円（前連結会計年度は1,005,544千円の使用）となった。これは借入金の純増額が前連結会計年度に比べ162,282千円増加し、割賦債務の返済による支出が前連結会計年度に比べ10,141千円減少した一方で、リース債務の返済による支出が前連結会計年度に比べ68,942千円増加したことが主な要因である。

③　生産・受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、北陸新幹線開業３年目を迎え、開業効果が薄れるかと危惧していたが、社員一丸となり積極的な営業展開をし、営業収益は12,200,014千円（前年同期比1.0％増）となり、営業費は徹底的なコスト削減を図ったが、軽油と建設材料費の高騰に加え、大雪による除雪費用が嵩み12,116,979千円（前年同期比0.8％増）となった結果、営業利益は83,035千円（前年同期比67.2％増）、営業外収益に含まれる持分法会社の投資利益が4,404千円（前年同期比94.7％減）であったため、経常利益は5,555千円（前年同期比84.0％減）にとどまった。これに補助金417,874千円と工事負担金等受入額708,917千円を含む特別利益1,178,013千円と固定資産圧縮損552,352千円を含む特別損失570,955千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は612,613千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した395,414千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比52.0％減）となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線開業から３年が過ぎ、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務である。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想される。加えて、バスの軽油が高騰のままであり、更に平成30年４月から電気料の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は大きく収益を圧迫させると予想する。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測する。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業時から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測する。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資資金に対して、自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し、短期運転資金に対しては、自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入により資金を調達している。

この背景のもと当連結会計年度の経営成績は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ50,694千円減少したが、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ79,343千円減少したことが主な要因である。

現金及び預金は前連結会計年度に比べ290,406千円の増加となった。受取手形及び売掛金は前連結会計年度に比べ209,261千円増加したが、建設事業の受注が好調に推移したことが主な要因である。未収金は前連結会計年度に比べ301,020千円増加したが、運輸事業を営む富山地方鉄道、富山地鉄北斗バス、加越能バスの補助金及び工事負担金等受入額が主な要因である。分譲土地建物は前連結会計年度に比べ12,352千円減少したが、富山地方鉄道が分譲宅地を昨年度は５区画販売したが今年度は２区画にとどまったことである。未成工事支出金は前連結会計年度に比べ40,953千円減少したが、富山地鉄建設の建設中の受注工事が減少したことである。この結果、流動資産は前連結会計年度に比べ735,963千円増加し5,176,016千円となった。有形固定資産と無形固定資産の合計は前連結会計年度に比べ149,236千円増加したが、それぞれ減価償却費が進む中、運輸事業の安全対策に係る設備投資、訪日外国人観光客対策への設備投資、輸送サービス増強への設備投資を充実させ、お客様に安心、安全、快適性を提供し収益力アップを図った。投資その他の資産は前連結会計年度に比べ113,839千円減少したが、上場株式の時価評価が大幅に下落したことが主な要因である。この結果、固定資産は前連結会計年度に比べ35,397千円増加し、資産総額は、前連結会計年度に比べ771,361千円増加の24,091,300千円となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ328,921千円増加したが、富山地鉄建設の受注材料費が前連結会計年度に比べ297,229千円増加したことが主な要因である。借入金は前連結会計年度に比べ242,062千円減少したが、借入金の圧縮を図り支払利息の軽減に努めたものである。リース債務は前連結会計年度に比べ160,253千円増加したが、運輸事業のバス購入債務が主な要因である。割賦未払金は前連結会計年度に比べ110,499千円減少したが、富山地方鉄道本社ビルの耐震工事費が完済したことによる。この結果、負債総額は、前連結会計年度に比べ366,108千円増加し13,860,824千円となった。また親会社株主に帰属する当期純利益395,414千円にその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分及び配当金を加減した結果、純資産は10,230,476千円となり前連結会計年度に比べ405,252千円の増加となった。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っている。また平成30年４月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変する事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めていく。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っている。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

運輸事業

鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であり、北陸新幹線開業効果はあったものの大きな営業赤字は解消できず国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いている。今後の展望も人口減少に加え、施設の老朽化への設備投資は必要不可欠である。更には、電力料の値上げが赤字拡大につながることは確実である。また、連続立体交差事業が動き始めてきた中で、当社の費用負担が重くのしかかっている。このような状況下のもと、運賃改定の検討も視野に入れた事業経営が必要と認識している。

軌道事業は、北陸新幹線開業時に富山駅まで延伸させたことが更なる利便性につながり、通勤・通学定期は顕著に伸び、一般定期外も好調に推移し安定した営業利益確保となっている。平成29年11月には４次車目となる純国産の軌道超低床車両を補助金を活用し１編成新造し、更なるサービス向上に努めている。

自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では営業利益は依然として赤字が続いている。路線ダイヤの見直しやコミュニティバスの受注により収入確保に努め、更に、生活交通路線維持費補助金を毎期、国、自治体から受け事業の存続に努めている。一方で、高速バス部門では北陸新幹線開業時から東京線は低迷が続いているものの新潟線、名古屋線、大阪線、高山線は好調な伸びを示しており、毎期、新造バスの投入によりサービスの向上を図り、お客様の獲得に努める。貸切自動車では営業利益は確保するも、北陸新幹線開業効果が薄れてきており減収となった。今後、課題となっている冬期間の商品開発を推し進め増収を図る。

不動産事業

不動産事業は、不動産分譲業の分譲団地が２区画の販売にとどまり初めての営業損失となった。既存物件の販売にとどまっている中、ここ数年の富山市内の不動産状況はマンション建設のラッシュが続いており、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断している。不動産賃貸業においても営業利益が減少しており、富山市内近隣賃貸物件も空室が目立ち、当社も例外ではなく空室が埋まらない状況である。今後も引き続きテナント誘致に向け販促活動を行っていく。

建設事業

建設事業は、売上高は伸びているものの建設材料費の高騰と下請け会社の確保が難しくなりつつあり、この影響は東京オリンピック開催まで続くと予測しており、粗利が低くともより多くの受注獲得を行い収益を確保する。

保険代理事業

保険代理事業は、毎期、減収増益となっている。競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題であると認識にており、今後も積極的な販促活動を行っていく。

航空輸送事業代理業

航空輸送事業代理業は、国際線は立山黒部アルペンルートへの訪日外国人観光客が顕著に伸びているものの、羽田・富山間の国内便は北陸新幹線開業後、６便から４便へと減便された影響と北陸新幹線へのお客様の流れが定着化したこともあり、厳しい経営環境が続くと思われる。このような状況化の中、当社の運行固定経費の削減は難しく、今後の経営の重要課題と考えている。

ホテル業

ホテル業は、北陸新幹線開業後、Ｖ字回復を見せ今期も増収増益となったが、平成30年４月に富山駅正面に新規ホテルが開業し、当社への売上に影響を及ぼすと思われる。今後、顧客獲得に向け魅力ある商品を打ち出し更なる増収増益を図る。

その他

自動車整備事業は、減収増益となった。受注工事が減少したものの原価を抑えた結果、増益となったものである。

娯楽・スポーツ業は、ボウリングは増収増益であったがスポーツドーム・エアーズは減収減益となった。ボウリングはLINE会員が顕著に伸び、来店者数も伸びつつあるが、スポーツドーム・エアーズはライバル店も多く、会員数が減少してきていることもあり、今後の施策が急務と認識している。

広告代理業は、減収減益となった。依然として、企業の新聞広告、電波広告の減少が止まらない現状であり、今後も積極的に営業活動を展開し増収に繋げていく。

物品販売業は、減収減益となった。飲食関係は前年並みであったが、事務機器販売は大きく前年を下回った。今後の販促活動の立て直しが必要と考えている。

旅行代理店業は、昨年に引き続き営業損失となった。増収ではあったものの人件費の増大により利益率が低下したことが原因であり、平成30年度から組織体制の見直しを図り収益の回復に努める。

総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率も全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費高騰への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えており、長期的な企業の存続に向けた施策と、インフラ事業者としての使命を果たしていく。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

５【研究開発活動】

　該当事項なし

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額1,167,667千円となった。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

　運輸事業では1,010,005千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が軌道超低床車両１編成新造82,016千円、宇奈月温泉駅エレベーター新設48,558千円、鉄道線路設備補強工事40,931千円、橋梁補強工事38,250千円、駅舎・ホーム改修工事33,674千円、列車集中制御装置更新22,191千円、まくら木更新工事18,276千円、軌道設備改良工事12,488千円、レール交換工事13,199千円、電車車両改良工事10,671千円等で354,309千円となった。自動車事業では高速バス５両新造197,749千円、貸切バス６両新造186,174千円、路線ノンステップバス３両新造75,345千円、バス駐車場土地購入52,958千円、中古路線バス９両購入39,874千円、バス更生修理22,661千円、中古高速バス２両購入21,140千円、バス営業所改修工事6,600千円等で655,696千円となった。

　不動産事業では34,139千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事12,760千円、富山地方鉄道本社ビル改修工事11,667千円等である。

　建設事業では14,666千円で、主な設備投資内容は建設作業車１両購入7,873千円、業務車両４両購入5,574千円等である。

　保険代理事業では4,538千円で、主な設備投資内容は業務車両６両購入4,419千円等である。

　ホテル業では25,647千円で、主な設備投資内容は建物補修工事24,922千円等である。

　その他事業及び全社では78,671千円で、主な設備投資内容は富山地方鉄道のホストコンピュータ更新49,260千円、加越能バスのエアーズ施設整備16,657千円等である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成30年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

②　運輸事業（従業員数　446人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地。

２．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしている。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示す。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　11人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　255人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　40人）

④　保険代理事業（従業員数　41人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　63人）

⑥　ホテル業（従業員数　12人）

⑦　その他事業（従業員数　135人）

(4）在外子会社

　該当会社なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

        該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当する。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当する。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当する。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当する。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当する。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。

(7）当社は単元株制度は採用していない。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものである。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

先配株式

普通株式

第二普通株式

第三普通株式

後配株式

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項なし

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式１株につき金２円、普通株式１株につき金２円50銭、第二普通株式１株につき金１円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は14.9％となった。

　内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　丹波重和、麦野英順及び佐伯博は、社外取締役である。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成30年6月26日現在12名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。

取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役社長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。

　当社の内部統制システムとしては、各担当部長が毎週１回、各業務課長が月１回開催する幹部会議において業務の遂行状況を社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士　　山本栄一

　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　石原鉄也

当社の会計監査業務に係る補助者　　　　　　公認会計士　６名　その他　４名

　会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

⑤　役員報酬等

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。比較情報については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

　　なお、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。比較情報については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　10社

　　 連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　㈱金沢ファミリー

(２）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

　富山交通産業㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　3社

会社名

　粟巣野観光開発㈱、立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の黒部観光開発㈱は、従来、決算日が11月30日であったため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更し、連結決算日と一致した。この変更に伴う連結財務諸表への影響はない。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 (４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっている。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理している。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職

　給付に係る調整累計額に計上している。 

(５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っている。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(７）負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　　　　準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されるものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(２)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用する。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」829,457千円に含めて表示している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－昭和41年４月１日以降）が下記のとおり控除されている。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,125千円）として特別損失に計上している。

　なお、当資産グループのその他については不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項